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更新日:令和4(2022)年9月16日

ページ番号:509971

燃油、飼料価格の高騰等による影響を受けた農林漁業者が利用できる制度融資のご案内

燃油、飼料価格の高騰等による影響により、農林漁業経営の維持が困難な農林漁業者は、以下の制度融資を利用することができます。

利用できる制度資金

農林漁業セーフティネット資金外部サイトへのリンク

自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫が融資します。

燃油、飼料価格の高騰等への緊急対応策として、(1)貸付当初5年間実質無利子化、(2)貸付限度額の追加、(3)実質無担保化が行われています。

融資機関 日本政策金融公庫
貸付対象者

農林漁業者

資金使途

運転資金

貸付金利

公庫資金金利一覧外部サイトへのリンク

貸付限度額

600万円

(特認:年間経営費の12分の6以内)

※貸付限度額の追加あり

(一般:別枠で600万円

特任:別枠で年間経営費等の12分の6)

償還期限(据置)

15年以内(3年以内)

お問い合わせ先

日本政策金融公庫

また、他の資金(設備資金等)についても、貸付け当初5年間実質無利子化・実質無担保化・保証料免除などがあります。

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

融資機関 日本政策金融公庫
貸付対象者 認定農業者
資金使途 設備資金・運転資金
貸付金利 公庫資金金利一覧
貸付限度額 個人3億円、法人10億円
償還期限(据置) 25年以内(10年以内)

お問い合わせ先

日本政策金融公庫

経営体育成強化資金

融資機関

日本政策金融公庫

貸付対象者 農業者
資金使途 設備資金・運転資金
貸付金利 公庫資金金利一覧
貸付限度額

負担額の80%

ただし、個人1億5千万円、法人5億円の範囲

償還期限(据置) 25年以内(3年以内)
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

農業経営負担軽減支援資金

融資機関

農協等

貸付対象者

農業者

資金使途

営農負債の借換

貸付金利

農業資金貸付条件一覧

貸付限度額

営農負債の残高

償還期限(据置)

10年(うち据置3年)以内

知事特認の場合、15年(うち据置3年)以内

お問い合わせ先 県農業事務所、県団体指導課

農業近代化資金

融資機関

農協等

貸付対象者

農業者

資金使途

設備資金・運転資金

貸付金利

農業資金貸付条件一覧

貸付限度額

個人1,800万、法人2億円

償還期限(据置)

7~15年以内(2~7年以内)

お問い合わせ先 県農業事務所

漁業経営維持安定資金

融資機関 信漁連等
貸付対象者

漁業経営再建計画を作成し、都道府県知事又は

農林水産大臣の認定を受けた漁業者

資金使途 漁業に関する債務の借換
貸付金利 漁業資金貸付条件一覧
貸付限度額 4,000万円~4億円
償還期限(据置) 原則として10年以内(うち据置3年)
お問い合わせ先 県団体指導課

漁業近代化資金

融資機関

信漁連等

貸付対象者

漁業者等

資金使途

設備資金

貸付金利

漁業資金貸付条件一覧

貸付限度額

個人・法人等3.6億円、漁協等12億円

償還期限(据置)

5~20年以内(2~3年以内)

お問い合わせ先

県水産事務所、県団体指導課

 


畜産農家の方には以下の資金があります。

畜産特別資金(大家畜・養豚特別支援資金)

負債の償還が困難な畜産経営に対し、長期・低利の借換資金を融通します。

融資機関 農協等
貸付対象者 農業者
資金使途 負債の借換
貸付金利 農業資金別貸付条件一覧
貸付限度額 経営改善計画に定める借入計画額
償還期限(据置) 7~15年以内(うち据置3年)
お問い合わせ先 県団体指導課

お問い合わせ

所属課室:農林水産部団体指導課経営支援室

電話番号:043-223-3074

ファックス番号:043-201-2622

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