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更新日:平成29(2017)年11月22日

水産資金別貸付条件一覧

水産資金別貸付条件一覧
資金名 貸付対象者 貸付利率
(平成29年11月20日現在)
償還期限
(うち据置期間)
貸付限度額 融資率
※事業に必要な額の
「以内」又は「上限」
漁業近代化資金(注1)(注2) 漁業者・養殖業者等 0.3%(20t以上の漁船…0.35%) 5~15年(2~3年)以内 1,200万~3億6,000万円 80%
漁業近代化資金(注1)(注2) 漁業協同組合等 0.3%(20t以上の漁船…0.35%) 5~20年(2~3年)以内 12億円 80%
沿岸漁業改善資金(注1) 沿岸漁業者 無利子 2~10年(0~3年)以内 10~5,000万円 100%
漁業経営維持安定資金(注1) 漁業者等

沿岸0.30%

遠洋0.80%

10年以内(3年以内) 4,000万~4億円 100%
天災融資資金(漁業) 天災融資法により指定された災害の被害漁業者 災害の都度決定 3~6年以内

個人200万円

法人2,000万円

漁具5,000万円

被害額の(漁業)50%

(漁具)80%

県単災害資金(漁業) 災害による被害漁業者 災害の都度決定 災害の都度決定 災害の都度決定 被害額の80%

注1
東日本大震災被災者に対する平成29年3月31日までの新規貸付については、償還期限及び据置期間を3年間延長できます。

注2
認定漁業者及び自然災害による被災漁業者に対しては利子助成があり、実質無利子となります。(平成29年3月31日まで、詳細については下記連絡先へ)

※その他、株式会社日本政策金融公庫の扱う資金については、株式会社日本政策金融公庫のホームページ外部サイトへのリンク

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:農林水産部団体指導課経営支援室

電話番号:043-223-3075

ファックス番号:043-201-2622

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