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各種手続等について-印旛土木事務所

• 建設リサイクル法について
• 道路に関する諸手続について
• 河川等に関する諸手続について
• 開発行為に関する諸手続について
• 建築確認等に関する諸手続について

建設リサイクル法について

法律の目的

特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

法の概要

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」(平成12年5月31日法律第104号）が平成14年5月30日から施行されたことにより、住宅やビル、道路などを壊したときや造ったときに発生する廃棄物の分別とリサイクルが義務付けられました。

実際に建設工事に携わる業者の方だけでなく、建て替えなどにより自分の家などを壊す方にも一定の義務付けがされます。

法律の内容として、建設工事などから発生する資材の適正処理と再資源化の促進を目的として、コンクリート、アスファルト、コンクリート及び鉄からなる建設資材（鉄筋コンクリートなど）、木材の4品目（特定建設資材）を用いた一定規模以上の工事（対象建設工事）について、
1）工事の発注者は、工事着手の7日前までに分別解体等の計画を届け出ることが義務付けられています。
2）工事の発注者は、分別解体等及び再資源化等の実施などが義務付けられます。
3）そのほか、解体工事業者の登録制度の創設や解体工事の技術管理者の現場配置等が義務付けられます。
また、法律では、これらの義務の履行を担保するため罰則が規定されています。

届出に必要な一定規模以上の工事とは

建築物

対象建設工事	規模基準
解体工事	床面積の合計80m2以上
新築・増築工事	床面積の合計500m2以上
修繕又は模様替工事	請負代金の額1億円以上

その他の工作物（土木工事等）

対象建設工	規模基準
その他の工作物（土木工事等）	請負代金の額500万円以上

届出先は

届出先機関名

建設工事 施工場所	建築物	左記以外の建築物 及び建築系工作物	工作物 （土木工事等）
佐倉市	佐倉市 都市部建築指導課 043-484-6169	佐倉市 都市部建築指導課 043-484-6169	佐倉市 都市部建築指導課 043-484-6169
四街道市（※）	四街道市 都市部建築課 043-421-6144	印旛土木事務所 建築課 043-483-1141	印旛土木事務所 調整課 043-483-1166
印西市（※）	印西市 都市建設部建築指導課 0476-42-5111	印旛土木事務所 建築課 043-483-1141	印旛土木事務所 調整課 043-483-1166
白井市（※）	白井市 都市建設部建築宅地課 047-492-1111 （内線：3221・3222）	印旛土木事務所 建築課 043-483-1141	印旛土木事務所 調整課 043-483-1166
八街市 印旛郡酒々井町 印旛郡栄町	印旛土木事務所 建築課 043-483-1141	印旛土木事務所 建築課 043-483-1141	印旛土木事務所 調整課 043-483-1166

（※）建築物・・建築基準法第6条第1項第2号に掲げる建築物の一部及び第3号に掲げる建築物
　（第2号建築物のうち、地階を除く階数が2以下かつ延べ面積が300m²以下かつ高さ16m以下のもの。）

　例）木造建築物で主に2階以下かつ300m²以下、又は木造以外の建築物で平屋かつ200m²以下などです。
　詳細についてはお問い合わせください。

届出に必要な書類等

• 建設リサイクル法の関係様式
• 建設副産物対策関係様式

道路に関する諸手続について

河川等に関する諸手続について

河川と河川管理者

河川は本来、流水を安全に海まで導くための役割を持っています。河川法（河川法第1条）では、社会全体の安全、また、安定した生活環境を増進することを目的としています。

この目的を実現するためには、洪水等による災害の発生を防止すること、河川が適正に利用されること等の総合的な河川管理が行われる必要があります。

河川管理者は、河川法の目的が達成されるように、河川の保全・利用その他の河川管理を行う責任があり、同時に災害の発生を防止したり、災害を誘発する恐れのある行為を規制する権限と責任があります。

河川の占用や使用

河川は、堤防が洪水等による水害を防止したり、散策や魚釣りなどに利用されていることなど、広く一般公衆のために存在しています。よって、河川の使用形態の基本は、釣りや散歩などの自由使用であり、特に許可を要しません。

しかし、河川は使い方によっては、様々な影響が生じます。

例えば、河川の流水を取水したり、工作物の設置をしたり、河川の砂利を採取するなど、これらの行為に伴って河川の水量が減少したり、河川の形状が変更され、工作物が流水の阻害になるなど、誰でも自由に行えることとなると、本来の河川の機能まで失われてしまう恐れがあります。

そのため、河川法では河川管理者の許可を受けるよう第23条～第29条に区分されており、河川の秩序ある使用について規定されています。

占用や使用申請が必要な区域

占用許可の基本方針

1.基本方針

河川敷地の占用は次にあげる基準に該当し、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に許可することができます。この場合においては、その地域における土地利用の実態を勘案して公共又は公益性の高いものが優先されます。

1. 治水上または利水上の支障が生じないものであること
2. 他の者の河川の利用を著しく妨げないものであること
3. 河川整備計画等に沿ったものであること
4. 土地利用状況、景観及び環境と調和したものであること
5. 河川環境管理基本計画に合致したものであること

2.主な占用主体

1. 国又は地方公共団体
2. 公団、地方公社等の法人
3. 鉄道事業者、旅客航路事業者、ガス事業者、水道事業者、電気事業者、電気通信事業者等の事業者
4. 水防団体、公益法人等
5. その他占用施設を設置することがやむをえないと認められる非営利団体等

必要な書類等・申請書様式ダウンロード（同じものを2部提出）

必要書類	備考
河川法第24条,26条許可申請書（ワード：36KB）	占用、工作物設置関係
河川法第24条,26条許可申請書（PDF：31.6KB）	占用、工作物設置関係
河川法第27条許可申請書（ワード：37KB）	土地形状変更、竹木伐採関係
河川法第27条許可申請書（PDF：42.4KB）	土地形状変更、竹木伐採関係
河川法第23,24条許可申請書（ワード：46KB）	水利権関係
河川法第23,24条許可申請書（PDF：42.1KB）	水利権関係
河川法許可申請書（ワード：33.5KB）	上記以外の許可申請の場合
河川法許可申請書（PDF：18.2KB）	上記以外の許可申請の場合
河川敷一時使用願（ワード：32.5KB）	催し物等
河川敷一時使用願（PDF：32KB）	催し物等
申請箇所位置図1:50000	管内図をご利用ください。
申請箇所案内図1:1000程度	市販の住宅地図等をご利用願います。
現況写真・デジタル印刷可	-
平面図	縮尺1:500程度
縦断図	縮尺H=1:1000 V=1:100程度
横断図	縮尺1:100程度
構造図	縮尺1:100程度
保安施設図	-
その他の書類	工事の種類により必要となる書類
着手届（ワード：30.5KB）	工事着手に当たり届け出る書類
着手届（PDF：27.8KB）	工事着手に当たり届け出る書類
竣工届（ワード：30KB）	工事完成に当たり届け出る書類
竣工届（PDF：30.2KB）	工事完成に当たり届け出る書類
河川占用期間更新許可申請書（ワード：31.5KB）	-
河川占用期間更新許可申請書（PDF：25.7KB）	-
河川法第34条承認申請書（ワード：29.5KB）	権利譲渡承認申請関係
河川法第34条承認申請書（PDF：26.8KB）	権利譲渡承認申請関係
地位承継届（ワード：30KB）	-
地位承継届（PDF：32.3KB）	-
住所・氏名変更届（ワード：30.5KB）	-
住所・氏名変更届（PDF：24.1KB）	-
使用料減免申請書（ワード：15.7KB）	-
使用料減免申請書（PDF：19.5KB）	-
占用廃止届（ワード：14.1KB）	-
占用廃止届（PDF：23.3KB）

申請書等提出先

河川の使用に係る申請、届出については、メールまたは郵送により承っております。

印旛土木事務所管理課　共有メールアドレス

inba-kanri（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）を@に変更して送信してください。

 

郵送の場合：〒285-0026千葉県佐倉市鏑木仲田町8番1印旛土木事務所管理課

問合せ先：印旛土木事務所管理課（043-483-1143）

 開発行為等に関する諸手続について

• 開発行為の手続について(クリックすると説明ページに移ります）

問合せ先：印旛土木事務所宅地指導課（043-483-1142）

 建築確認等に関する諸手続について

• 建築確認等の手続について(クリックすると説明ページに移ります）