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更新日:令和3(2021)年6月15日

ページ番号:345318

新型コロナウイルス感染症拡大防止による法人県民税・事業税の申告期限延長申請について

令和3年5月17日以降に期限延長を個別申請する場合、手続方法が変わります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別申請していただくことにより期限の延長が認められます。

なお、国税と法人二税の申告は同期に行っていただくようお願いいたします。

1.やむを得ない理由とは

  • (1)法人の役員や従業員が新型コロナウィルス感染症に感染した。
  • (2)体調不良により外出を控えている。
  • (3)平日の在宅勤務を要請している自治体に住んでいる。
  • (4)感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている。
  • (5)感染拡大防止のため外出を控えている。
  • (6)感染拡大防止による自粛のため、決算事務が間に合わない。

上記以外の理由であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

2.個別延長の申告・納付期限について

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。

なお、延長の手続きは法人税に準じます。

3.個別延長する場合の手続きについて

令和3年5月17日以降に個別延長の申請を行う場合は、災害による期限の延長申請書(規則第36号様式)(ワード:18.2KB)を管轄の県税事務所に提出してください。 【記載例】(PDF:76.7KB)

延長申請書を提出されたのち、県税事務所で審査の上「災害等による期限の延長(延長申請棄却)通知書」を送付します。

※添付書類

管轄の税務署に提出した「法人税の期限延長申請書(写し)」

※申請書の「延長を必要とする理由」欄

『災害がやんだ日』及び『期限までに申告書等が提出できない具体的な理由』を記載してください。

なお、他の都道府県や市町村に事務所等を有する場合は、各都道府県・市町村の規定によりそれぞれ申請が必要になります。

詳しくは、管轄の県税事務所法人担当までお問い合わせください。

 

※感染拡大防止のため、来庁を控え、郵送による申告や、電話によるご相談をお願いします。

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課課税調査班

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

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