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ホーム > くらし・福祉・健康 > 県税 > 県税に関するお知らせ > 新型コロナウイルス感染症拡大防止による法人県民税・事業税の申告期限延長申請について

更新日:令和2(2020)年5月28日

新型コロナウイルス感染症拡大防止による法人県民税・事業税の申告期限延長申請について

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別申請していただくことにより期限の延長が認められます。

なお、国税と法人二税の申告は同期に行っていただくようお願いいたします。

1.やむを得ない理由とは

  • <1>法人の役員や従業員が新型コロナウィルス感染症に感染した。
  • <2>体調不良により外出を控えている。
  • <3>平日の在宅勤務を要請している自治体に住んでいる。
  • <4>感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている。
  • <5>感染拡大防止のため外出を控えている。
  • <6>感染拡大防止による自粛のため、決算事務が間に合わない。

上記以外の理由であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

2.個別延長の申告・納付期限について

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。つきましては、法人の申告等を作成、提出することが可能となった時点で申告を行ってください。なお、延長の手続きは法人税に準じます。

※この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となりますので、申告書の提出と納付は同時に行ってください

3.個別延長する場合の手続きについて

感染拡大防止の観点から、申告書の右上の余白に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』である旨付記していただくことにしました。

<1>書面で申告書を提出する場合記載例(PDF:532KB)

申告書の右上の余白に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』と記載してください。

<2>eLTAXで申告書を提出する場合記載例(PDF:329KB)

法人名称の前に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』と記載してください。

文字数等により記載が困難な場合は、こちらの様式(ワード:24KB)を電子申告の際に添付してください。

なお、他の都道府県や市町村に事務所等を有する場合は、各都道府県・市町村の規定によりそれぞれ申請が必要になります。

4.その他の手続きについて

申告はできるが、売り上げの減少などにより納税はできない場合は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への【徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)】を参照ください。

詳しくは、管轄の県税事務所法人担当までお問い合わせください。

 

※感染拡大防止のため、来庁を控え、郵送による申告や、電話によるご相談をお願いします。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課課税調査班

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

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