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更新日:平成29(2017)年2月24日

県民税利子割

県民税利子割は、銀行や郵便局などの金融機関等から預貯金などの利子等の支払を受ける際に課されます。

 納める人

金融機関などから利子等の支払を受ける個人
(金融機関等が利子等の支払の際に徴収し、納めます。)
※平成28年1月1日以後に法人に対して支払われた利子等については、利子割課税の対象外となりました。

 課税対象

  • 特定公社債以外の公社債の利子
  • 銀行や信用金庫などの預金利子
  • 勤務先預金等の利子
    など

※平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等(注)の利子等については、利子割から配当割へ課税対象が変更となりました。

(注)特定公社債等とは、「特定公社債(国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債)」、「公募公社債投資信託の受益権」、「証券投資信託以外の公募投資信託の受益権」及び「特定目的信託(その社債的受益権の募集が公募により行われたものに限ります。)の社債的受益権」のことをいいます。

特別徴収義務者の方へ

平成25年度税制改正による地方税法の改正により、平成28年1月1日以後の利子等の支払に係る県民税利子割の取扱いが一部変更となります。

以下をご覧のうえ、ご対応をお願いします。

私募債の利子に係る都道府県民税特別徴収義務者の皆様へ(PDF:427KB)

 納める額

支払を受けるべき利子等の額の5%
(所得税及び復興特別所得税も15.315%課されます。)

 申告と納税

金融機関などが毎月分を翌月の10日までに申告し、納めます。

 非課税

次のようなものについては、利子等に係る県民税は非課税となります。

  • 障害者等の利子非課税制度に係るもの
  • 財形住宅・年金貯蓄の利子等
  • 所得税法等において非課税とされる利子等
    (当座預金の利子、納税準備預金の利子、納税貯蓄組合預金の利子など)

 市町村への交付

県に納められた県民税利子割のうち、個人に係る部分の59.4%は県内の市町村に交付されます。

 特別徴収義務者の届出

利子割等の支払又はその取扱いをする場合は、「県民税利子割に関する申告納入等の届出書」(PDF:109KB)により届出が必要です。

≪提出先≫中央県税事務所県民税・間税課

 租税条約に関する県民税利子割額の還付請求について

平成27年12月31日以前(注)に千葉県内に所在する証券会社等の営業所等から支払いを受けた外国債の利子で、租税条約に基づく「みなし外国税額控除」が適用されるもの(所得税で控除しきれない額がある場合に限られます。)については、租税条約に関する県民税利子割額の還付請求についてのページをご覧ください。

(注)平成28年1月1日以後に支払いを受ける外国債の利子については、県民税配当割の課税対象となるため、租税条約に関する還付請求はできません。税務署へ確定申告を行い、外国税額控除を受けることになります。

確定申告については、最寄りの税務署(国税庁ホームページへ移動します)外部サイトへのリンクにお問い合わせください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課課税調査班

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

――――――――――――――――――――
中央県税事務所 県民税・間税課
電話:043-231-2305

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