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更新日:令和元(2019)年11月13日

特別法人事業税(国税)が創設されました

平成31年度地方税制改正に伴い、地域間の財政力格差の拡大及び経済社会構造の変化等を踏まえ、地方法人課税における税源の偏在を是正するため、法人事業税の一部を分離し、「特別法人事業税」「特別法人事業譲与税」が創設されました。

ポイント

  • 令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税と合わせて特別法人事業税の申告納付が必要になります。

改正点

  1. 課税標準は法人事業税(所得割・収入割)の税額(標準税率分)となります。
  2. 都道府県が法人事業税と併せ賦課徴収し、国に払い込みます。
  3. 特別法人事業税の税収は、翌年度より国から都道府県に「特別法人事業譲与税」として譲与されます。
  4. 特別法人事業譲与税は、人口を基準として都道府県に譲与されます。
  5. 令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、予定申告に経過措置が設けられています。

特別法人事業税(国税)の創設

適用時期・・・令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
(事業年度が1年の場合は、令和2年5月に申告する中間申告から適用となります。)

納税義務者・・・法人事業税の納税義務のある法人

課税標準・・・法人事業税額(標準税率によって計算した所得割額又は収入割額とする。)

税率・・・以下の通り。

課税標準

令和元年10月1日以後に開始する事業年度
資本金1億円以下の普通法人等の所得割額

37%

外形標準課税法人(※)の所得割額

260%

特別法人の所得割額

34.5%

収入金額課税法人の収入割額

30%

(※)資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える法人

税額の計算方法

特別法人事業税は、法人事業税と区分して税額を算出します。

(法人事業税)

所得金額又は収入金額×法人事業税の税率=所得割額又は収入割額

(特別法人事業税)

所得割額又は収入割額×特別法人事業税の税率=特別法人事業税額

例1)非分割法人で外形標準課税法人(資本金2億円、所得1650万円、付加価値額1000万円)

令和元年10月1日以後に開始する事業年度【特別法人事業税適用】

法人事業税

所得割
400万円×0.4%=16,000円
400万円×0.7%=28,000円
850万円×1.0%=85,000円
所得割額計129,000円

付加価値割
1,000万円×1.2%=120,000円

資本割
2億円×0.5%=1,000,000円

事業税合計1,249,000円

特別法人事業税
129,000円×260%=335,400円
(※)百円未満切り捨て

 

平成28年4月1日から令和元年9月30日以前に開始する事業年度【地方法人特別税適用】

法人事業税

所得割
400万円×0.3%=12,000円
400万円×0.5%=20,000円
850万円×0.7%=59,500円
所得割額計91,500円

付加価値割
1,000万円×1.2%=120,000円

資本割
2億円×0.5%=1,000,000円

事業税合計1,211,500円

地方法人特別税
91,500円×414.2%=378,900円
(※)百円未満切り捨て

予定申告について

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、経過措置が設けられています。

1.令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度

  • 法人事業税(前事業年度の法人事業税額(割ごとの額)÷前事業年度の月数)×6.3
  • 特別法人事業税(前事業年度の法人事業税額(合計)÷前事業年度の月数)×2.3

2.上記1.以後の事業年度

  • 法人事業税(前事業年度の法人事業税額(割ごとの額)÷前事業年度の月数)×6
  • 特別法人事業税(前事業年度の特別法人事業税額÷前事業年度の月数)×6

例2)上記例1)【令和元年10月1日以後に開始する事業年度】の税額を例とする。

令和元年10月1日~令和2年9月30日
【令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度】

法人事業税額

所得割額
129,000円÷12月×6.3=67,700円

付加価値割
120,000円÷12月×6.3=63,000円

資本割
1,000,000円÷12月×6.3=524,900円

事業税合計655,600円

特別法人事業税額

1,249,000円÷12月×2.3=239,300円

(※)百円未満切り捨て

令和2年10月1日~令和3年9月30日
【上記1.以後の事業年度】

法人事業税額

所得割額
129,000円÷12月×6=64,500円

付加価値割
120,000円÷12月×6=60,000円

資本割
1,000,000円÷12月×6=499,900円

事業税合計624,400円

特別法人事業税額

335,400円÷12月×6=167,700円

(※)百円未満切り捨て

本件に関するお問い合わせは、各県税事務所におたずねください。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課課税調査班 担当者名:(法人県民税、法人事業税)

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

所属課室:総務部税務課法人調査指導班 担当者名:(外形法人調査、法人事業税)

電話番号:043-223-2358

ファックス番号:043-225-4576

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