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更新日:平成31(2019)年4月26日

大法人の電子申告の義務化について

平成30年度税制改正により、大法人の令和2年4月1日以後に開始する事業年度の法人県民税・法人事業税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)による提出が義務化されました。概要は以下のとおりです。

eltaxeLTAXについてはこちらをクリック

概要

1対象税目

法人県民税及び法人事業税

2対象法人

(1)事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

(2)相互会社、投資法人及び特定目的会社

※外国法人については電子申告義務化の対象外

3適用開始事業年度

令和2(2020)年4月1日以後に開始する事業年度

4対象申告書等

確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び法令において申告書に添付すべきこととされている書類

5その他

電子申告がされない場合には不申告として取り扱うこととなります。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXを使用することが困難であると認められる場合の措置については、国税における措置等を踏まえて検討します。

※上記の概要は、平成30年度税制改正大綱に記載されている内容をもとに記載しています。

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所属課室:総務部税務課課税調査班

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

所属課室:総務部税務課法人調査指導班

電話番号:043-223-2359

ファックス番号:043-225-4576

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