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更新日:令和8(2026)年2月10日
ページ番号:832239
本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。
このたび提案いたしました案件は、令和8年度当初予算案、令和7年度2月補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の92議案のほか、報告3件です。
まず、令和8年度当初予算案について申し上げます。
令和8年度当初予算は、「千葉県総合計画~千葉の未来をともに創る~」を策定後、初めての通年予算であり、計画に掲げた施策の着実な推進を図る予算としました。
具体的には、成田空港を核とした産業拠点の形成や千葉の自然を活用した観光地域づくり、稼げる農業の推進などによる千葉経済圏の確立、また、道路ネットワークの整備や水道管路耐震化などの社会資本の充実、不妊検査への支援や教育費の負担軽減などの子育て・教育施策の推進、帯状疱疹の予防接種支援や介護現場の業務改善などの医療・福祉の充実をはじめ、各分野にわたり「新しい千葉の未来の創造」に向けた事業を計上しています。
さらに、令和7年度2月補正予算と一体的に編成することで、これらの取組を切れ目なく進めてまいります。
この結果、一般会計の予算規模は、2兆2,535億円となりました。
続いて、当初予算案に計上した主な事業について、関連する令和7年度2月補正予算案に計上した事業と併せ、その概要を申し上げます。
はじめに、『危機管理体制の構築と安全の確保』です。
「防災県・千葉」の確立に向けて、被災者支援システムの導入を一層推進するとともに、物流業者等と連携した物資輸送訓練を新たに行うなど、災害発生時の対応力の強化を図ります。
また、地震被害想定調査の結果を踏まえ、津波避難計画策定指針を改定するほか、災害時の外国人向けの情報発信を強化し、防災情報のバリアフリー化を進めます。
激甚化する災害から県民の生命・財産を守るため、河川改良や海岸保全施設の整備、土砂災害対策、農地防災対策を引き続き実施するほか、土砂災害特別警戒区域にある住宅について、移転費用の一部を支援します。
くらしの安全・安心の確保に向けては、市町村や自治会等による防犯カメラの設置について前倒しして支援するほか、匿名・流動型犯罪グループの活動実態の把握などに向けた分析ツールを導入します。
また、飲酒運転を根絶させるための啓発活動のほか、自転車乗車時のヘルメット購入支援、通学路の安全対策に引き続き取り組みます。
次に、『千葉経済圏の確立と社会資本の整備』です。
将来を見据えた産業の誘致を進めていくため、立地企業補助金について、研究所や本社オフィスを賃貸で立地する場合の補助を拡充するほか、指定区域が県全域に拡大した国家戦略特区制度を活用し、規制緩和に資する取組を進めます。
また、今後の成長が見込まれる航空宇宙産業分野については、基礎調査の実施、研究会の設置などにより支援策を検討するとともに、成田空港周辺地域における航空宇宙関連産業の集積に向け、新たに航空機整備関連企業の人材確保の取組を支援します。さらに、県が、成田空港周辺において産業用地整備を直接施工するため、地形測量や用地の取得に向けた準備などを進めます。
中小企業等が持続的に賃上げ可能な環境を整えるため、生産性向上等に必要な設備投資への助成や、適切な価格転嫁のための伴走支援を実施するとともに、海外で開催される展示会の出展経費の一部を助成し、新たな市場開拓を支援します。
また、社会課題の解決に資するようなスタートアップの創出に向け、新たにディープテック領域の研究者等に短期集中的な支援を行います。
観光振興については、本県の豊かな自然を活用した観光地づくりを促進するため、養老渓谷温泉郷におけるコンテンツ開発等を進めるほか、内房・外房地域においても実証事業などを行います。
農林水産業については、「稼げる農業」の実現に向け、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に対する取組を新たに支援するとともに、若手農業経営者等を対象に「アグリトップランナー経営塾」を開催します。
また、AI、IoTなどを活用したスマート農業機械の導入を、若手生産者を対象に支援するほか、スマート農業技術に係る実演会・交流会などを通じて、園芸農家と民間企業等のマッチングを促進します。
さらに、高温対策のための農業機械・装置の導入に対し緊急的に助成するほか、畜産農家と連携して、暑熱対策の実証を行います。
令和9年度に行われる「全国豊かな海づくり大会」の開催に向けて、プレイベント等の開催を通じた全県的な機運醸成を図るほか、日本なしのキービジュアルや県産豚肉の加工品を活用したPRにも取り組みます。
社会資本の整備については、北千葉道路や銚子連絡道路、長生グリーンラインなどの道路ネットワークの整備を引き続き推進します。
また、本県港湾の中長期的発展に向けた戦略を策定するほか、千葉ポートパーク及び周辺地域の一体的な活性化を図るため、官民が連携した調査検討を行います。
水道管路の耐震化を促進するため、県営水道事業への出資を24年ぶりに再開するとともに、九十九里地域・南房総地域の用水供給事業体と県営水道が本年4月に統合するのに伴い、経営安定化を図るため、県営水道用水供給事業への繰出しを行います。
さらに、いすみ鉄道の復旧費用等を関係市町とともに助成するほか、地域公共交通の維持・確保に取り組む市町村や公共交通事業者等を引き続き支援します。
次に、『超高齢化時代に対応した医療・福祉の充実』です。
周産期母子医療センターを新たに認定するとともに、小児救命救急センターなどに対し、緊急的な支援を行います。
また、夜間・休日の急病に伴う県民の不安解消と救急医療体制の負担軽減を図るため、救急安心電話相談事業及び小児救急電話相談事業の受付時間を拡充します。
さらに、帯状疱疹の発病・重症化を予防するため、定期接種の対象とならない方に対する予防接種事業を行う市町村を支援します。
高齢者福祉、障害者福祉の充実を図るため、介護現場の業務改善に向けたアドバイザーの養成などを行うほか、在宅医療現場に加え、新たに訪問系の介護現場における暴力・ハラスメントに対する相談窓口を設置します。
また、特別支援学校に在籍する医療的ケア児の通学に係るモデル事業の対象校を、全ての特別支援学校に拡大します。
次に、『こども・若者の可能性を広げる千葉の確立』です。
「こども誰でも通園制度」を実施する認定こども園等の運営を支援するほか、不妊症の可能性に悩む方が少しでも早く検査や治療を受けられるよう、不妊症に係る検査費用を助成します。
また、こども・若者の意見を県政に反映させるため、中高生が県に政策提案を行うワークショップを開催します。
柏及び銚子児童相談所の建替えを進めるとともに、君津児童相談所の整備に向けた基本計画を策定するなど、児童相談所の機能強化を図ります。
教育施策の充実のため、私立学校経常費補助について、県の補助単価を引き上げるほか、私立高校の授業料支援の支給額を引き上げます。また、私立高校等における校内LANや、理科・数学等の教育設備の整備に要する経費を助成します。
公立小学校等に通学する児童の保護者の負担軽減を図るため、学校給食費に対し新たに補助するほか、特別支援学校の過密解消のため、新設校の設置等を進めます。
県立学校の空調設備については、整備対象を拡大し、理科室等の特別教室や教科準備室などの管理諸室についても整備を進めます。
さらに、県立高校におけるいじめの重大化や自殺を予防するため、生徒の出欠席状況や心の健康状態に関する情報を共有できるシステムを導入し、組織的な支援体制の強化を図ります。
次に、『誰もがその人らしく生きる・分かり合える共生社会の実現』です。
パラスポーツの普及を図るため、新たに(仮称)千葉県パラスポーツ情報センターを設置し、情報発信や相談対応を行います。
また、外国人住民の日本における生活ルールやマナーの習得を促すため、新たに啓発動画を作成し、情報発信の強化を図るほか、孤独・孤立を予防する地域づくりを推進するため、「官民連携プラットフォーム」を構築します。
次に、『独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造』です。
脱炭素化と循環経済を推進するため、家庭や中小事業者等が行う省エネ設備の導入・更新等を引き続き支援するとともに、洋上風力発電の太平洋沿岸地域への導入に向けた検討を進めます。
また、市町村が行う地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定や、プラスチックのリサイクルの取組を支援します。
環境の保全や自然との共生を図るため、野生鳥獣対策として、市町村が行うキョンの捕獲事業への補助を拡充するとともに、生息域拡大防止を図るために設置する柵の有効性について検証を行います。
また、環境研究センターの機能強化に向けた建替えの設計に着手するほか、AIを活用して光化学スモッグを予測するシステムを開発します。
千葉の魅力の向上とその活用に向けては、「発酵県ちば」の魅力を県内外に広く発信するため、発酵グルメのPRなどを行うほか、誕生20周年を迎えるチーバくんを活用した情報発信等を行います。
また、千葉ならではの「海と夕陽」の魅力を広く発信し、認知度向上に取り組むとともに、落花生導入150年を契機としたプロモーション等を実施します。
文化・スポーツの振興については、千葉県誕生150周年記念事業での多様な主体との連携による取組を引き継ぎ、本県の文化芸術として発展させていくため、広域で連携した芸術祭を県内2地域で開催します。
また、スポーツ振興と千葉県の魅力発信のため、「ちばアクアラインマラソン2026」を開催するほか、本県から国内外で活躍する選手を輩出するため、小学生を対象とした運動能力の測定会や、スポーツ体験のプログラムを実施します。
最後に、『くらしを豊かにするデジタル技術の効果的な活用』です。
公金の納付にあたり、eLTAXの仕組みを活用したキャッシュレス決済を可能とするためのシステム改修を行います。
また、民間の専門人材を活用し、引き続き、県庁におけるDXの推進・業務改革を図るとともに、市町村が行うDXの取組に対し専門的・技術的な助言を行います。
次に、令和7年度2月補正予算案について申し上げます。
2月補正予算では、国の補正予算に対応し、水道料金の減免支援や消費喚起策、事業者支援などの物価高騰対策をはじめ、防災対策や医療・福祉の充実などに必要な経費を計上しました。
また、令和8年度以降の財源として活用するため、減債基金に積立てを行うほか、人件費や社会保障費、公債費などについて、実績を踏まえて精査した結果、一般会計の補正予算額は155億円の増額となりました。
続いて、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。
議案第1号から第49号までの49議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。
議案第50号から第67号までの18議案は、条例の制定及び一部改正に係るもので、そのうち主なものについて御説明いたします。
議案第50号は、公立高等学校等における理数系人材育成などを目的として、国の補助金を活用して新たな基金を造成するため、条例を制定するものです。
また、議案第51号は、人事委員会勧告に基づき諸手当の改定等を行うため、議案第53号は、新設する児童相談所の名称等を定めるなどのため、議案第54号は、企業局及び人事委員会事務局の職員定数を改正するため、議案第64号は、屋外広告物のさらなる安全性確保のため、議案第65号は、学校職員定数を改正するため、議案第66号は警察官の定員を増員するため、それぞれ条例の一部を改正するものです。
議案第68号から第74号は、水産総合研究センターの再編整備や県立図書館と県文書館の複合施設の整備等に係る契約を締結するため、議案第75号から第82号は、インフレスライド条項の適用や設計変更により工事請負の契約金額を変更するため、議案第83号及び議案第84号は、高速道路事業及び有料道路事業の事業計画の変更に同意するため、議案第86号は和解のため、議案第91号及び議案第92号は、国の補正予算への対応や、衆議院議員総選挙等に係る補正予算の専決処分について承認を求めるため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。
以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なおこの際、当面する諸問題等について御報告申し上げます。
まず、海外出張について御報告します。
先月19日から21日にかけて、台湾を訪問してまいりました。
今回は、長年の懸案であった日本産食品への輸入規制が、昨年11月に撤廃されたことを受け、農業・水産関係団体とともに現地の大手輸入商社やメディア等に対し、県産農林水産物や食品の魅力をPRしました。
また、観光事業者等と連携して、現地の教育関係者や観光事業者に向けて、県内観光のプロモーションを行ったほか、友好都市である桃園市の市長や経済関係者との意見交換などを行ったところです。
今後も、出張の成果を生かし、台湾との幅広い分野における交流を継続的に深め、本県経済の活性化につなげてまいります。
次に、成田空港「エアポートシティ」構想の動きについて申し上げます。
県及び空港会社により立ち上げたNRTエリアデザインセンターでは、第3滑走路新設等の「第2の開港プロジェクト」が進む成田空港の周辺地域において、国際的な産業拠点の形成とそれを支える地域の発展を目指して、昨年6月に、エアポートシティ構想を策定したところです。
この構想の実現に向けて、空港内外の一体的発展を図る取組を、様々な関係者の力を結集して進めていけるよう、先月28日、エアポートシティ構想の対象となる“都市圏”の名称について、“空の都”をイメージし、ローマ字で表記する「SORATO NRT」に決定し、ロゴデザイン等と併せて発表しました。
今後は、この「SORATO NRT」を旗印として、エアポートシティ構想の理念を広く周知していくとともに、民間企業や空港周辺市町の関係者の皆様と協力して、新たな産業や活力を生み出し、誰もが心豊かに暮らすための取組を加速させてまいります。
以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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