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令和5年2月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、2月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

このたび提案いたしました案件は、令和5年度当初予算案、令和4年度2月補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の85議案のほか、報告1件です。

 

はじめに令和5年度当初予算案について、申し上げます。

令和5年度当初予算は、総合計画の目標年度である6年度に向けて、危機管理や安全確保にしっかり取り組みながら、将来の千葉県の発展につなげていくための予算としました。

具体的には、産業拠点や道路ネットワークの整備などによる県内経済の活性化、学校給食の無償化や保育の質の充実などの子育て・教育施策の推進、150周年記念事業などを通じた地域づくりや千葉ブランドの確立をはじめ、各分野にわたり総合計画に掲げた施策を確実に実施してまいります。

さらに、令和4年度2月補正予算と一体的に編成することで、これらの取組を切れ目なく進めてまいります。

この結果、一般会計の予算規模は、2兆1,971億2,500万円となりました。

 

続いて、当初予算案に計上した主な事業について、関連する令和4年度2月補正予算案に計上した事業と併せ、その概要を申し上げます。

 

はじめに、『危機管理体制の構築と安全の確保』です。

防災減災対策として、津波浸水予測システムを活用した防災訓練や、地震防災戦略の改訂に向けた被害想定調査などを実施するほか、防災行政無線や消防救急無線を更新します。

また、一宮川流域をはじめとする河川の浸水対策や海岸保全施設の整備、小規模河川への水位計・監視カメラの設置を進めるほか、農地防災対策や盛土を含む土砂災害対策を強化します。

さらに、今後改修時期を迎える県庁舎について老朽化調査を行うとともに、各地域の合同庁舎や家畜保健衛生所の再整備を進めます。

 

防犯・交通安全対策では、電話de詐欺の被害防止に向けた高齢世帯への戸別訪問や、地域の防犯アドバイザーを配置する市町村への支援を行うほか、飲酒運転の根絶や「ゼブラ・ストップ活動」の啓発を強化します。

さらに消費者トラブルや悪質商法被害の防止に向けた広報啓発や相談体制も充実します。

 

なお、感染症対策については、今後の状況が不透明なため、令和4年度と同様の対策経費を約半年分計上しており、状況を見定めながら必要な対応を取ってまいります。

 

次に、『千葉経済圏の確立と社会資本の整備』です。

将来を見据えた産業の誘致・創出を図るため、本県経済を牽引していくことが期待される地域について、将来性や優位性などを調査します。

併せて、成田空港の更なる機能強化や京葉臨海コンビナートの脱炭素化、洋上風力発電の導入や水素の利活用などを地域経済の活性化につなげていくため、調査等を実施します。

また、県内各地域の課題解決に向け、中小企業や大学などが連携して取り組む実証実験を支援するほか、県内へ立地する企業への助成について、賃借での立地を対象とする制度を創設します。

 

さらに、健康・医療分野のものづくりをはじめ、優れた技術を有する中小企業等の販路拡大につながる支援や、革新的な技術を有するベンチャー企業への短期集中的な伴走支援などに取り組むとともに、起業を志す人材の早期育成のため、小学生から各年代に応じたプログラムを実施します。

物価高騰などにより厳しい経営環境が続いている中小企業等に対しては、中小企業振興資金の必要額を確保するとともに、伴走支援体制を強化します。

また、今後深刻化が懸念される中小企業の人手不足に対応するため、工業高校や高等技術専門校と中小企業のマッチング、在宅ワークの導入支援などに取り組みます。

 

観光施策では、新しい旅のスタイルであるワーケーションについて企業における制度導入を促進するほか、国内外に本県の魅力を発信するため、観光プロモーションや教育旅行の誘致などに総合的に取り組みます。

 

農林水産業については、青年就農者への支援や民間情報サイトの活用、漁船の導入支援などにより、次世代を担う人材の育成・確保を促進するほか、有害鳥獣対策の担い手確保にも取り組みます。

また、農林水産業の成長力の強化を図るため、飼料用米等への転作や農地集積を推進するとともに、スマート技術の活用やサツマイモの生産拡大に向けた施設整備、廃プラスチックの排出量削減や飼料の生産面積拡大につながる資機材の導入などを支援します。

森林整備については、森林環境譲与税を活用し市町村が連携して行うモデル事業を広域的に実施するほか、水産振興として、銚子漁港の整備を加速させるとともに、水産総合研究センターの再編整備を進めます。

さらに、県産農林水産物の魅力を消費者に浸透させるための集中プロモーションや、新しい「千葉料理」として考案した「黒アヒージョ」のブランド化に向けた取組を行うとともに、台湾への輸出拡大に向けたプロモーションなどを行います。

 

社会資本の整備については、北千葉道路をはじめとした道路ネットワークの整備を強力に推進し、銚子連絡道路や長生グリーンラインの一部区間について、令和5年度の供用開始を目指すとともに、圏央道の整備促進や通学路の安全対策に引き続き取り組みます。また、千葉港千葉中央地区の再編整備や、名洗港の洋上風力発電施設受入れのための改修工事、千葉港海岸船橋地区の浸水対策を進めます。

さらに、鉄道駅のバリアフリー設備整備への助成について、国における新たな料金制度を踏まえ、拡充を行います。

 

次に、『未来を支える医療・福祉の充実』です。

地域医療を支える医師・看護師の確保に引き続き取り組むほか、診療所の承継や医師少数地域で働く医師への支援、24時間の往診体制や発達障害児等のオンライン診療体制の構築に向けたモデル事業などを実施します。

また、がん患者のアピアランスケアや若年がん患者の在宅療養を支援するとともに、骨髄移植等の治療により免疫が消失した方に対する支援を行います。

さらに、医療的ケア児等の短期入所事業所の開設支援や、介護事業所にコミュニケーションロボットを導入するモデル事業を実施するとともに、千葉リハビリテーションセンターの再整備工事に着手します。

 

次に、『子どもの可能性を広げる千葉の確立』です。

「自然保育」をはじめ保育の質の充実に向けた取組を推進するほか、結婚支援を含む少子化対策に県全体で取り組むとともに、子ども医療費助成制度を拡充し、自己負担の上限額を導入します。

児童虐待防止対策については、児童相談所の新設・建替えや職員の増員に引き続き取り組むほか、子ども家庭110番の体制強化やヤングケアラーの相談窓口の設置などを行います。

教育施策では、私立学校の経常費に対する県単独の補助単価を引き上げるとともに、公立学校の給食費について、市町村と連携して第3子以降の無償化を行います。

また、理数教育の指導の充実を図るため、公立小学校に配置する県独自の専科教員を増員するほか、デジタル社会で求められる人材や産業人材を育成するため、県立高校におけるデジタル教材の導入やDX専門人材の配置、キャリアデザインを学ぶプログラムをモデル的に実施します。

さらに、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、スクールカウンセラーの配置や、高校生が気軽に相談できる居場所づくりを拡充するほか、深刻な教員不足の解消に向けた緊急対策を実施します。

また、県立学校のトイレ改修について工事の前倒しを図り、令和11年度までに全てのトイレを洋式化するほか、県立高校の特別教室の空調整備や、特別支援学校の新設に向けた改修工事を進めます。

 

次に、『誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現』です。

「ちばSDGsパートナー登録制度」への企業等の登録促進をはじめ、男女共同参画にかかる広報啓発や外国人への日本語教育に取り組みます。

また、福祉全般の相談にワンストップで対応できるよう、中核地域生活支援センターの体制や、重層的支援体制の構築に取り組む市町村への支援を強化します。

 

次に、『独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造』です。

二地域居住を含めた移住・定住を促進するための情報発信の強化や、地域企業等と副業人材のマッチングに取り組むほか、千葉県の宝である海の魅力の発信を一層推進します。

 

また、カーボンニュートラルの実現に向け、家庭における電気自動車等の導入、省エネに資する事業者の取組を支援します。

さらに、特定外来生物の捕獲強化や外来水生植物の計画的な駆除に取り組むほか、若い世代が企画した環境保全活動を企業等と連携して支援します。

 

文化・スポーツの振興については、千葉県誕生150周年を記念して市町村が企画・実施するイベントを支援するとともに、記念事業のオープニングイベントや、株式会社オリエンタルランドと連携した文化イベントなどを行います。

また、本県の芸術文化の担い手を育成するため、新進アーティストのキャリア形成支援や千葉交響楽団の公演への支援を行います。

さらに、「ちばアクアラインマラソン」の令和6年度の開催に向けた準備や、地元市町村と連携したサーフ文化の発信イベントを行うほか、総合スポーツセンター体育館の建替えや、障害者スポーツ・レクリエーションセンター体育室の空調整備を進めます。

 

最後に、『くらしを豊かにするデジタル技術の効果的な活用』です。

県民の利便性向上を図るため、各種納付手続のキャッシュレス化や県立学校の入試手続のオンライン化、運転免許手続に係る事前予約システム等の整備を進めます。

また、民間の専門人材を活用し、市町村が行うシステムの標準化を支援するとともに、デジタル技術を活用した県庁の業務改革や、マイナンバーカードの普及促進に取り組みます。

 

次に、令和4年度2月補正予算案について申し上げます。

2月補正予算では、まず物価高騰への対応として、生活困窮者の支援体制の整備・充実を図るため、フードバンクや子ども食堂などを運営する団体を支援します。

また、家庭におけるエネルギー負担を軽減するため、省エネ家電の購入を支援するほか、食品価格や物価高騰の影響を踏まえ、プレミアム食事券を販売するキャンペーンや「千葉とく旅キャンペーン」を引き続き実施します。

このほか、国の補正予算への対応や、令和5年度以降の財源として活用するための基金への積立てについて、必要な予算を計上しました。

この結果、一般会計の補正予算額は、735億1,100万円の増額となりました。

 

次に、このたび提案いたしました主な議案の概要について申し上げます。

議案第1号から第48号までの48議案は、一般会計及び特別会計の予算案です。

 

次に、議案第49号から第64号までの16議案は、条例の制定、一部改正または廃止に係るものです。そのうち主なものについて御説明いたします。

議案第49号は、徴収が見込めない県の債権を放棄するための基準等を定めるため、条例を制定するものです。

議案第54号は、保育所等に対して送迎用バスへの安全装置の設置を義務付けるなどのため、議案第57号は、千葉県生涯大学校のコースの再編等を行うため、議案第59号は、学校職員定数を改定するため、議案第61号は、工業用水道料金を改定するため、議案第62号は、千葉県総合救急災害医療センターを開設するため、それぞれ条例の一部を改正するものです。

議案第63号は、袖ケ浦福祉センターの廃止に伴い、条例を廃止しようとするものです。

また、議案第65号から第69号までの5議案は、防災行政無線の再整備などの工事請負契約を締結するため、議案第70号から第78号までの9議案は、工事請負の契約金額を変更するため、議案第79号は、損害賠償額の決定及び和解のため、議案第80号は、福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償について、あっせんの申立てを行うため、議案第85号は、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置に係る補正予算の専決処分について承認を求めるため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

 

以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、なおこの際、当面する諸問題について御報告申し上げます。

 

まず、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

昨日時点の新規感染者数は、直近7日間平均1,596人、前週比0.66となっており、今月6日をもってレベル2の「感染拡大初期」へ、病床確保のフェーズについては2Bに移行したところです。

こうした中、国において、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付けを、5月8日以降、新型インフルエンザ等感染症から5類感染症へ移行するとの見解が示されました。

これに伴い、医療費の公費負担や医療提供体制などについては段階的に移行することとされ、その具体的な方針は、3月上旬を目途に示すとされています。

県としましては、国の見直しにより、医療・介護や教育などの現場において混乱が生じることのないよう、必要な支援を行うなど適切に対応してまいります。

 

次に、高病原性鳥インフルエンザについて申し上げます。

昨年11月には香取市で、また1月に入り、旭市、匝瑳市の農場で、計5件の高病原性鳥インフルエンザが発生しました。

これに対し、県では、全庁を挙げた応援体制を速やかに構築し、地元市をはじめとする市町村、関係団体と連携して対応したほか、匝瑳市で発生した2事案では、自衛隊への災害派遣要請も行いました。

昼夜を徹しての作業に従事していただいた自衛隊の皆様、御協力いただいた国、市町村、関係団体の皆様に対し心から感謝を申し上げます。

県としては、短期間での相次ぐ発生を踏まえ、引き続き強い警戒感を持って対応していく必要があると考えています。

本県の重要産業である畜産業を守るため、県内全ての養鶏場等において、衛生管理基準の遵守徹底を図るなど、最大限の対策に努めてまいります。

 

最後に、成田空港周辺における土地利用規制の弾力化について申し上げます。

県では、成田空港の機能強化に合わせて、成田空港を旅客のみならず航空貨物の東アジアの拠点とするため、令和3年1月に国家戦略特区の提案を行い、事業者の予見可能性を確保できるよう、土地利用規制の弾力化を求めてきたところです。今年度、国の特区ワーキンググループにおいて規制緩和の方策について検討が行われ、県と農林水産省との間でも具体的な協議を進めてまいりました。

この結果、去る1月31日のワーキンググループでは、地域の成長発展を目的とした地域未来投資促進法に関して、農林水産省が、成田空港周辺の特殊性に鑑み、物流拠点の整備について弾力的な運用を特例的に行うことにより、農地を含む土地を事業用地として選定できるようにする方針が示されたところです。

これは、地域のポテンシャルを最大限生かした航空物流拠点の形成に資するものであり、関係市町等とも共有したうえで、スピード感を持って必要な取組を進めてまいります。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。