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消費者物価指数の概要(平成22年基準)

総合企画部統計課
電話:043-223-2231
FAX:043-227-4458

（1）指数の性格

消費者物価指数（以下「指数」という）は,世帯（農林漁家世帯及び単身者世帯を除く）が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。

（2）指数の対象範囲

指数は,家計の消費支出を対象とするが,消費支出のうち,信仰費,負担金,贈与金等の移転支出は除外する。
なお,持家の住宅費用については,持家世帯が家賃相当額（帰属家賃）のサービスを購入しているとみなして指数の対象に含める。

（3）算式

算式は,基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）である。

（4）基準時

基準時は,平成22年（暦年）の1年間である。

（5）指数品目

指数に採用する品目は,家計支出上で重要度の高い587品目と持家の帰属家賃1品目である。

（6）基準時価格

基準時価格は,小売物価統計調査の平成22年1月から12月の小売物価の単純算術平均値である。
ただし,生鮮食品（生鮮魚介,生鮮野菜,生鮮果物）に含まれる品目については,月別ウエイトによる加重算術平均値である。

（7）価格資料

価格は,小売物価統計調査により得られる各調査地域の小売価格（実際に販売している平常の小売価格）である。

（8）ウエイト

指数品目のウエイトは,家計調査による平成22年平均の品目別支出金額から算出している。
ただし,生鮮食品の個々の品目については,家計調査の平成21年及び22年の月別結果から算出した月別変動ウエイトである。（中分類ウエイトは年間を通じて固定している。）

（9）指数の系列

総合指数をはじめ,家計消費支出分類に基づいた10大費目指数,中分類指数及び品目指数を作成している。
また,別掲項目として「持家の帰属家賃を除く総合」「生鮮食品を除く総合」「持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合」「生鮮食品」「教育関係費」「教養娯楽関係費」等も併せて作成している。

（10）利用上の注意点

指数は,各地域ごとの平成22年の平均価格を100としているので,指数の値をそのまま地域間の物価の高低と考えて比較することは適当でない。