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主要用語解説

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産業連関表	産業	財・サービス	県内生産額
中間投入	粗付加価値	家計外消費支出	雇用者所得
営業余剰	資本減耗引当	間接税(除関税)	(控除)経常補助金
中間需要	最終需要	民間消費支出	一般政府消費支出
県内総固定資本形成	在庫純増	県内自給率	投入係数
逆行列係数	生産誘発額	移輸出率	移輸入率
就業者数	雇用者数	就業係数	雇用係数

 ●産業連関表

ある地域において全ての産業が、一年間に生産した財・サービスがどのような費用構成の下で行われたか、また、生産あるいは移輸入した財・サービスについてどのような取引が行われたかを一覧表（マトリックス）にまとめたものです。

 ●産業

産業連関表でいう産業とは、商品（財・サービス）の品目ごとの生産活動を意味しています。産業連関表は生産活動単位で分類するアクティビティベースの分類で、同一事業所内で二つ以上の活動が行われている場合には、原則としてそれぞれの生産活動ごとに分類される、いわゆる商品分類に近い概念です。

 ●財・サービス

ここでいう「財」とは、農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電力・ガス・熱供給の投入を指し、それ以外は「サービス」としました。ただし、事務用品は財に含め、分類不明はサービスに含めました。

 ●県内生産額（CT:Control Totals）

一定期間（通常1年間）に地域内生産活動によって生み出された財、サービスの総額。県民経済計算の「産出額」とほぼ同じ概念です。

（タテ方向）県内生産額＝中間投入額＋粗付加価値額（ヨコ方向）県内生産額＝中間需要額＋最終需要額-移輸入額

 ●中間投入

各産業部門の生産過程で原材料、燃料等の経費として投入される費用。（内生部門をタテ（列）方向に見たもの）なお、生産設備等の取得費用は県内総固定資本形成となり、中間投入には含まれません。

 ●粗付加価値

生産活動によって新たに生み出された価値をいい、家計外消費支出を除けば県民経済計算の「県内総生産」にほぼ対応しています。粗付加価値は、家計外消費支出、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当、間接税及び（控除）経常補助金から構成されています。

 ●家計外消費支出

企業交際費,福利厚生費等の企業所得が対象。県民経済計算では中間投入に含まれます。

 ●雇用者所得

県内生産活動に雇用されている者への報酬として支払われる現金、現物の一切の所得。（雇主の支払ベースであり、受取ベースではありません）なお、有給役員の給与は含みますが、利益金の処分である役員賞与は含まれません。県民経済計算の「雇用者報酬」とほぼ同じ概念です。

 ●営業余剰

粗付加価値から家計外消費支出、雇用者所得、資本減耗引当、及び純間接税（間接税-補助金）を控除したもので、個人業主や無給の家族従業者等の所得もこれに含まれます。県民経済計算の「営業余剰」に対応しています。

 ●資本減耗引当

減価償却費と資本偶発損の合計。県民経済計算の「固定資本減耗」に対応しています。平成12年表からは、従来から計上されていた政府建物等に係る固定資本減耗分に加え、道路・ダム等の社会資本に係る固定資本減耗分を新たに対象としています。

 ●間接税(除関税)

財・サービスの生産、販売、購入又は使用に関して課せられる租税及び税外負担で、税法上損金算入が認められていて所得とならず、しかも、その負担が最終購入者へ転嫁されるもの。但し、関税及び輸入品商品税は粗付加価値部門に含めず、最終需要側に控除項目として計上される点が県民経済計算とは異なります。

 ●(控除)経常補助金

産業振興を図る、あるいは製品の市場価格を抑える等の政府の政策目的によって、政府サービス生産者から産業に対して一方的に給付され、受給者の側において収入として処理される経常的交付金。粗付加価値部門にマイナスで計上されます。県民経済計算の「補助金」に対応しています。

 ●中間需要

他の産業の生産活動で必要とされる原材料や燃料として販売された財・サービス。（内生部門をヨコ（行）方向に見たもの）

 ●最終需要

県内最終需要（家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、県内総固定資本形成及び在庫純増）と移輸出の合計。最終需要から家計外消費支出と移輸入を控除したものは、県民経済計算の「県内総生産（支出側）」にほぼ対応しています。

 ●民間消費支出

家計消費支出と対家計民間非営利団体消費支出の合計。県民経済計算の「民間最終消費支出」に対応しています。

 ●一般政府消費支出

政府サービス生産者の生産額から、他部門に販売した額を差し引いたものを一般政府の自己消費として計上します。（政府サービスの生産額は、市場で把握できないので、コストから算出。）県民経済計算の「一般政府最終消費支出」に対応しています。

 ●県内総固定資本形成

生産のための建物・機械設備等の耐久財の購入、大規模な固定資産の維持修繕、土地の造成等の固定資本ストックの追加となるものをいいます。家計の住宅取得はこの部門に含まれます。一方、土地の購入は対象となりません。県民経済計算の「総固定資本形成」に対応しています。

 ●在庫純増

企業が所有する棚卸資産（製品、仕掛品、原材料等）の一定期間内の物量的な増減を市場価格で評価したものです。県民経済計算の「在庫品増加」に対応しています。

 ●県内自給率

県内需要を満たすため、県内で生産された財・サービスの割合。県内自給率＝1-（各部門の移輸入額÷各部門の県内需要額）

 ●投入係数

1単位の生産のため必要な各部門からの投入（購入）割合。投入額をその部門の生産額で除した値。

 ●逆行列係数

最終需要が1単位増加したとき、各部門の生産額が最終的にどの位増加するかの生産波及効果を示します。

 ●生産誘発額

最終需要（消費・投資・移輸出）により誘発された各部門の生産額。

 ●移輸出率

移輸出額を県内生産額で除した値。

 ●移輸入率

移輸入額を県内需要額（中間需要と県内最終需要の計）で除した値。なお、1から移輸入率を差し引いた値を自給率といいます。

 ●就業者数

一年間の生産活動のために各列部門が投入した労働の量を年平均人数で表したもので、従業者総数をいいます。

個人業主、家族従業者、有給役員、常用雇用者、臨時・日雇の合計。

 ●雇用者数

常用雇用者、臨時・日雇の合計。

 ●就業係数

ある部門の県内生産額100万円当たり直接的に必要であった従業者数を示しており、生産の直接効果としての従業者の誘発数を表します。

部門ごとに以下の式で求められます。

就業係数＝従業者総数（人）÷県内生産額（百万円）

 ●雇用係数

ある部門の県内生産額100万円当たり直接的に必要であった雇用者数（有給役員を含む）を示しており、生産の直接効果としての雇用者の誘発数を表します。

部門ごとに以下の式で求められます。

雇用係数＝有給役員・雇用者数（人）÷県内生産額（百万円）