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更新日:令和7(2025)年8月1日

ページ番号:8182

2000年世界農林業センサス速報(解説・林家以外の林業事業体調査)

2000年世界農林業センサス

農業事業体調査・林業事業体調査結果速報

平成12年2月1日現在調査

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II解説

林業事業体調査

《林家以外の林業事業体調査》

  1. 事業体数
  2. 山林面積
  3. 林産物販売事業体数

1.事業体数

(1)総事業体数

平成12年の林家以外の林業事業体総数は2,422事業体で,平成2年に比べ150事業体(6.6%)増加した。

経営形態別にみると,最も多いのが共同で1,073事業体(構成割合44.3%)となっており,次いで会社が519事業体(同21.4%),慣行共有が393事業体(16.2%)となっている。

 

(2)保有山林面積規模別事業体数

保有山林面積規模別に事業体数をみると,最も多い階層が1ヘクタール以上から3ヘクタール未満層で1,584事業体(構成割合65.4%)となっており,次いで3から5ヘクタール層の371事業体(同15.3%),5から10ヘクタール層の273事業体(同11.3%)となっている。

2.山林面積

保有山林面積1ヘクタール以上の林家以外の林業事業体の保有山林総面積は54,885ヘクタールで,平成2年と比べ16,064ヘクタール(41.4%)増加した。

1事業体当たりの保有山林面積は2,266.1アールで,平成2年と比べ557.4アール増加している。

3.林産物販売事業体数

林産物を販売した実事業体数は3事業体(保有山林10ヘクタール以上の事業体数に対する割合1.5%)となっている。用材を立木で販売した事業体が2事業体,素材で販売した事業体が1事業体となっている。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課労働力・学事・農林班

電話番号:043-223-2220

ファックス番号:043-227-4458

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