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2000年世界農林業センサス(解説・林家以外の林業事業体調査)

2000年世界農林業センサス結果概要（要約版）

農家調査・農家以外の農業事業体調査／林家調査・林業事業体調査結果概要

平成12年2月1日現在調査

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II解説

林業事業体調査

《林家以外の林業事業体調査》

1. 事業体数
2. 山林面積
3. 保有山林の作業実施状況（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体）
4. 林産物販売事業体数（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体）
5. 会社の主業（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体
6. 慣行共有（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体

1.事業体数

（1）総事業体数

平成12年2月1日現在の千葉県の林家以外の林業事業体総数は2,422事業体で,平成2年と比べ150事業体（6.6％）増加した。

経営形態別にみると,最も多いのが共同で1,073事業体（構成割合44.3％）となり,次いで会社が519事業体（同21.4％）,慣行共有が393事業体（同16.2％）,社寺が376事業体（同15.5％）となった。

昭和35年から事業体数の動きをみると,昭和35年から昭和55年にかけては減少したが,その後2回のセンサスでは増加した。これを経営形態別みると,会社,共同が増加傾向を示しており,特に会社は平成2年と比べ262事業体（101.9％）の増加となり著しい増加となっている。

表12林家以外の林業事業体数（エクセル：10KB）

 

（2）保有山林面積規模別事業体数

保有山林面積規模別に事業体数をみると,最も多い階層が1ヘクタール以上から3ヘクタール未満層で1,584事業体（構成割合65.4％）となっており,次いで3から5ヘクタール層の371事業体(同15.3％）,5から10ヘクタール層の273事業体（同11.3％）となった。

表13保有山林面積規模別林家以外の林業事業体数（エクセル：9.9KB）

2.山林面積

（1）保有山林面積

保有山林面積1ヘクタール以上の林家以外の林業事業体の保有山林総面積は54,885ヘクタールで,平成2年と比べ16,064ヘクタール（41.4％）増加した。

表14保有山林面積（エクセル：8.1KB）

1事業体当たりの保有山林面積は22.7ヘクタールで,平成2年と比べ5.6ヘクタール増加し,昭和35年以来上昇し続けている。

表15経営形態別保有山林面積（エクセル：10KB）

表16保有山林面積規模別面積（エクセル：9.9KB）

（2）所有山林・貸付林・借入林（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体）

所有山林がある事業体数は194事業体で,所有面積は45,694ヘクタールとなった。

そのうち貸付林がある事業体数は14事業体で,貸付面積は260ヘクタールとなり,また借入林がある事業体数は13事業体で,借入面積は3,499ヘクタールとなった。

表17所有山林・貸付林・借入林（エクセル：7.3KB）

（3）人工林（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体）

人工林がない事業体数は102事業体で,全体の52.6％を占めている。

人工林率別に内訳をみると,80％以上層の事業体数が50事業体（構成比25.8％）で最も多く,次いで20％以上から40％未満層が11事業体（同5.7％）,10から20％層が10事業体（同5.2％）となった。

表18人工林率別事業体数（エクセル：8.1KB）

人工林の面積は8,604ヘクタール（保有山林面積10ヘクタール以上の林家以外の林業事業体の保有山林面積に占める割合17.6％）となった。
これを齢級別にみると,11から30年生層が3,597ヘクタール（人工林面積に占める割合41.8％）で最も多く,次いで41年生以上層が2,394ヘクタール（同27.8％）,31から40年生層が1,906ヘクタール（同22.2％）となった。

表19齢級構成別事業体数と面積（エクセル：8KB）

3.保有山林の作業実施状況（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体）

過去1年間に実施した保有山林の作業について,（1）植林,（2）下刈りなど,（3）間伐,（4）主伐の4作業に分けてみると,最も多く実施された作業は「下刈りなど」であり,次いで「間伐」,「植林」,「主伐」の順となった。

表20保有山林の作業実施状況（エクセル：7.1KB）

（1）植林

植林作業を実施した事業体数は4事業体（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体数に占める割合2.1％）で,実作業面積は6ヘクタール（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体の保有山林面積に占める割合0.01％）となった。作業実施事業体のうち,委託・請負わせにより作業を行った事業体数は2事業体（作業実施事業体に占める割合50.0％）で,委託・請負わせ面積は5ヘクタール（実作業面積に占める割合83.3％）となった。

（2）下刈りなど

下刈りなどの作業を実施した事業体数は30事業体（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体数に占める割合15.5％）で,実作業面積は303ヘクタール（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体の保有山林面積に占める割合0.6％）となった。作業実施事業体のうち,委託・請負わせにより作業を行った事業体数は11事業体（作業実施事業体に占める割合36.7％）で,委託・請負わせ面積は132ヘクタール（実作業面積に占める割合43.6％）となった。

（3）間伐

間伐作業を実施した事業体数は13事業体（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体数に占める割合6.7％）で,実作業面積は97ヘクタール（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体の保有山林面積に占める割合0.2％）となった。作業実施事業体のうち,委託・請負わせにより作業を行った事業体数は5事業体（作業実施事業体に占める割合38.5％）で,委託・請負わせ面積は25ヘクタール（実作業面積に占める割合25.8％）となった。

（4）主伐

主伐作業を実施した事業体数は1事業体（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体数に占める割合0.5％）で,実作業面積は28ヘクタール（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体の保有山林面積に占める割合0.1％）となった。作業実施事業体のうち,委託・請負わせにより作業を行った事業体はなかった。

4.林産物販売事業体数（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体）

林産物を販売した実事業体数は3事業体（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体数に対する割合1.6％）となっている。用材を立木で販売した事業体が2事業体,素材で販売した事業体が1事業体となった。

表21林産物販売事業体数（エクセル：8.2KB）

5.会社の主業（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体）

保有山林面積10ヘクタール以上の会社79事業体について主な事業をみると,不動産業が29事業体（構成比36.7％）と最も多く,次いでサービス業が21事業体（同26.6％）,建設業が7事業体（同8.9％）,製造業が7事業体（同8.9％）となった。

平成2年と比べると,会社は総数で7事業体（△8.1％）減少したが,不動産業は増加した。

表22会社の主業（エクセル：12.6KB）

6.慣行共有（保有山林面積10ヘクタール以上の事業体）

保有山林面積10ヘクタール以上の事業体数194事業体のうち,慣行共有は25事業体となり,平成2年と比べ45事業体（△64.3％）減少した。

これを名義区分別にみると,ムラ・旧市町村が13事業体（構成割合52.0％）で最も多く,次いで共同が10事業体（同40.0％）となった。

表23慣行共有の名義区分別事業体数（エクセル：8KB）

表24慣行共有の権利者数及び権利者の状況別事業体数（エクセル：7.8KB）