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更新日:平成29(2017)年7月27日

 

平成20年工業統計調査結果確報

(平成20年12月31日現在調査)

他の年のデータへ

平成22年3月公表
千葉県総合企画部統計課
電話043-223-2226
FAX043-227-4458

「日本標準産業分類」の第12回改定に伴い,産業分類変更や品目の分割,商品分類表を大幅に改定しました。
主な改定内容(平成20年工業統計調査の結果に関する特記事項)はこちらに掲載しています。

I目次

調査結果の概要

利用上の注意

平成20年における千葉県の工業動向

統計表

1概況

2事業所数(従業者4人以上)

3従業者数(従業者4人以上)

4製造品出荷額等(従業者4人以上)

5付加価値額(従業者4人以上)

6投資総額(従業者30人以上)

7京葉臨海地域(従業者4人以上)

8内陸工業団地(従業者4人以上)

9千葉県工業の位置

利用上の注意

利用上の注意(PDF:467KB)

平成20年における千葉県の工業動向(33page)(PDF:1,005KB)

統計表

統計表(217page)(PDF:1,815KB)

一括ダウンロード(267page)(PDF:1,928KB)

※PDFファイルはしおりをご利用になると便利です。

II調査結果の概要

1概況

統計表(Excel)参照

平成20年の本県工業は,事業所数,出荷額において前年を上回り,従業者数,付加価値額,投資総額において前年を下回った。

前年と比較すると従業者4人以上(ただし,投資総額については30人以上)の事業所数は6,620事業所で,前年に比べ1.1%の増加となった。


従業者数は228,369人で,前年に比べ1.5%の減少となった。

出荷額は15兆4,637億円で,前年に比べ8.0%の増加となった。

業種別にみると,非鉄,石油・石炭,輸送用機械等9業種で増加し,情報通信機械,業務用機械,木材・木製品等15業種で減少となった。

付加価値額は3兆4,261億円で,前年に比べ7.6%の減少となった。

業種別にみると,非鉄,鉄鋼,生産用機械等4業種で増加し,電子・デバイス,石油・石炭,業務用機械等20業種で減少となった。

投資総額は4,698億円で,前年に比べ15.4%の減少となった。

業種別にみると,なめし革,その他,繊維等16業種で増加し,電気機械,情報通信機械,電子・デバイス等8業種で減少となった。

表1主要項目結果表
区分 20年 19年 前年比(%)
事業所数

6,620

6,546

1.1

従業者数(人)

228,369

231,957

△1.5

出荷額(百万円)

15,463,735

14,318,412

8.0

付加価値額(百万円)

3,426,080

3,707,768

△7.6

投資総額(百万円)

469,774

555,508

△15.4

(注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
(注2)投資総額:従業者30人以上の事業所
(注3)中分類における平成20年の前年比は,日本標準産業分類の改定により,平成19年の数値を新産業分類に組み替えて計算している。

図1本県工業の推移
本県工業の推移

(注)平成19年調査において,新たな事業所の捕そくに努め,更に,調査項目の変更を行ったことにより前年数値との間に断層が生じている。

2事業所数(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

従業者4人以上の事業所数は6,620事業所で,前年に比べ74事業所(1.1%)の増加となった。

 

前年との比較(表2)

増加した業種
非鉄

13.0%

石油・石炭

7.5%

家具・装備品

7.2%

等13業種

減少した業種
情報通信機械

△15.2%

窯業・土石

△5.3%

パルプ・紙

△5.1%

等11業種

業種別構成比の高い業種(図2)
食料品

16.9%

金属製品

16.8%

生産用機械

7.8%

図2産業中分類別事業所数の構成比

産業中分類別事業所数の構成比

表2産業中分類別事業所数の対前年比較
区分

実数

前年比(%) 構成比(%)
総数

6,620

1.1

100.0

09食料品

1,121

1.2

16.9

10飲料・たばこ

111

5.7

1.7

11繊維

242

△2.0

3.7

12木材・木製品

133

△1.5

2.0

13家具・装備品

134

7.2

2.0

14パルプ・紙

148

△5.1

2.2

15印刷

308

△2.8

4.7

16化学

261

△3.3

3.9

17石油・石炭

43

7.5

0.6

18プラスチック

434

1.6

6.6

19ゴム

125

△1.6

1.9

20なめし革

84

5.0

1.3

21窯業・土石

286

△5.3

4.3

22鉄鋼

272

△0.4

4.1

23非鉄

104

13.0

1.6

24金属製品

1,109

4.7

16.8

25はん用機械

251

5.0

3.8

26生産用機械

516

1.2

7.8

27業務用機械

147

2.1

2.2

28電子・デバイス

136

△2.9

2.1

29電気機械

195

△1.0

2.9

30情報通信機械

39

△15.2

0.6

31輸送用機械

145

4.3

2.2

32その他

276

3.0

4.2

3従業者数(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

従業者数は228,369人で,前年に比べ3,588人(△1.5%)の減少となった。

 

前年との比較(表3)

増加した業種
非鉄

35.8%

生産用機械

11.4%

飲料・たばこ

3.7%

等8業種

減少した業種
情報通信機械

△41.0%

石油・石炭

△13.2%

印刷

△11.0%

等16業種

業種別構成比の高い業種(図3)
食料品

20.6%

金属製品

10.6%

化学

8.6%

図3産業中分類別従業者数の構成比

従業者数の構成比(産業中分類別)

 

表3産業中分類別従業者数の対前年比較
区分 実数(人)

前年比(%)

構成比(%)
総数

228,369

△1.5

100.0

09食料品

47,128

△2.3

20.6

10飲料・たばこ

3,418

3.7

1.5

11繊維

3,530

0.2

1.5

12木材・木製品

2,244

△9.8

1.0

13家具・装備品

2,353

△0.7

1.0

14パルプ・紙

4,949

△0.6

2.2

15印刷

5,779

△11.0

2.5

16化学

19,667

0.1

8.6

17石油・石炭

2,365

△13.2

1.0

18プラスチック

12,585

3.2

5.5

19ゴム

3,046

△6.6

1.3

20なめし革

1,126

△0.5

0.5

21窯業・土石

9,387

△5.0

4.1

22鉄鋼

17,844

△0.5

7.8

23非鉄

6,415

35.8

2.8

24金属製品

24,226

0.2

10.6

25はん用機械

6,605

△5.1

2.9

26生産用機械

14,903

11.4

6.5

27業務用機械

3,432

△6.0

1.5

28電子・デバイス

15,097

△4.0

6.6

29電気機械

8,339

△6.8

3.7

30情報通信機械

2,616

△41.0

1.1

31輸送用機械

5,199

3.0

2.3

32その他

6,116

△9.4

2.7

4製造品出荷額等(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

出荷額は15兆4,637億円で,前年に比べ1兆1,453億円(8.0%)の増加となった。

 

前年との比較(表4)

増加した業種
非鉄

90.0%

石油・石炭

19.5%

輸送用機械

18.4%

等9業種

減少した業種
情報通信機械

△32.6%

業務用機械

△26.1%

木材・木製品

△17.3%

等15業種

業種別構成比の高い業種(図4)
石油・石炭

23.6%

化学

20.9%

鉄鋼

14.3%

図4産業中分類別出荷額の構成比
産業中分類別出荷額の構成比

表4産業中分類別出荷額の対前年比較
区分 金額(百万円)

前年比(%)

構成比(%)
総数

15,463,735

8.0

100.0

09食料品

1,296,705

3.5

8.4

10飲料・たばこ

371,369

0.2

2.4

11繊維

27,984

△4.0

0.2

12木材・木製品

60,171

△17.3

0.4

13家具・装備品

62,359

△7.5

0.4

14パルプ・紙

146,698

1.3

0.9

15印刷

141,345

△14.3

0.9

16化学

3,238,715

6.0

20.9

17石油・石炭

3,642,229

19.5

23.6

18プラスチック

358,157

△0.7

2.3

19ゴム

49,578

△4.9

0.3

20なめし革

14,420

△10.9

0.1

21窯業・土石

297,412

△2.1

1.9

22鉄鋼

2,210,322

16.8

14.3

23非鉄

501,476

90.0

3.2

24金属製品

705,170

△1.0

4.6

25はん用機械

200,595

△4.5

1.3

26生産用機械

533,785

11.8

3.5

27業務用機械

71,644

△26.1

0.5

28電子・デバイス

676,635

△6.8

4.4

29電気機械

248,179

△7.0

1.6

30情報通信機械

231,639

△32.6

1.5

31輸送用機械

178,601

18.4

1.2

32その他

198,549

△16.1

1.3

 

5付加価値額(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

付加価値額は3兆4,261億円で,前年に比べ2,817億円(△7.6%)の減少となった。

 

前年との比較(表5)

増加した業種
非鉄

73.0%

鉄鋼

11.6%

生産用機械

7.0%

等4業種

減少した業種
電子・デバイス

△55.3%

石油・石炭

△31.3%

業務用機械

△16.8%

等20業種

業種別構成比の高い業種(図5)
化学

22.4%

鉄鋼

16.5%

食料品

12.2%

図5産業中分類別付加価値額の構成比

産業中分類別付加価値額の構成比

表5産業中分類別付加価値額の対前年比較
区分 金額(百万円)

前年比(%)

構成比(%)
総数

3,426,080

△7.6

100.0

09食料品

416,878

△3.4

12.2

10飲料・たばこ

117,749

△4.6

3.4

11繊維

14,365

△11.9

0.4

12木材・木製品

18,814

△16.0

0.5

13家具・装備品

17,212

0.3

0.5

14パルプ・紙

48,383

△4.1

1.4

15印刷

61,389

△10.7

1.8

16化学

768,175

△10.3

22.4

17石油・石炭

160,232

△31.3

4.7

18プラスチック

105,683

△11.1

3.1

19ゴム

24,314

△9.2

0.7

20なめし革

5,400

△14.1

0.2

21窯業・土石

117,093

△11.4

3.4

22鉄鋼

564,578

11.6

16.5

23非鉄

64,878

73.0

1.9

24金属製品

240,840

△6.8

7.0

25はん用機械

78,210

△0.1

2.3

26生産用機械

205,524

7.0

6.0

27業務用機械

28,183

△16.8

0.8

28電子・デバイス

80,581

△55.3

2.4

29電気機械

69,332

△4.5

2.0

30情報通信機械

115,688

△5.8

3.4

31輸送用機械

56,382

△15.7

1.6

32その他

46,201

△16.0

1.3

(注)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

6投資総額(従業者30人以上)

統計表(Excel)参照

投資総額は4,698億円で,前年に比べ857億円(△15.4%)の減少となった。

 

前年との比較(表6)

増加した業種
なめし革

365.7%

その他

217.2%

繊維

158.1%

等16業種

減少した業種
電気機械

△55.2%

情報通信機械

△49.1%

電子・デバイス

△46.9%

等8業種

業種別構成比の高い業種(図6)
化学

21.0%

鉄鋼

19.3%

電子・デバイス

15.0%

図6産業中分類別投資総額の構成比

産業中分類別投資総額の構成比

表6産業中分類別投資総額の対前年比較
区分 金額(百万円) 前年比(%) 構成比(%)
総数

469,774

△15.4

100.0

09食料品

32,243

9.5

6.9

10飲料・たばこ

6,383

△12.6

1.4

11繊維

470

158.1

0.1

12木材・木製品

2,927

96.8

0.6

13家具・装備品

5,668

16.8

1.2

14パルプ・紙

3,782

23.7

0.8

15印刷

2,118

△45.3

0.5

16化学

98,680

0.8

21.0

17石油・石炭

38,321

△22.5

8.2

18プラスチック

13,058

4.7

2.8

19ゴム

2,425

76.3

0.5

20なめし革

128

365.7

0.0

21窯業・土石

10,032

24.3

2.1

22鉄鋼

90,828

△25.1

19.3

23非鉄

17,494

129.5

3.7

24金属製品

24,869

19.3

5.3

25はん用機械

4,154

△34.2

0.9

26生産用機械

18,146

25.9

3.9

27業務用機械

2,513

62.5

0.5

28電子・デバイス

70,698

△46.9

15.0

29電気機械

8,054

△55.2

1.7

30情報通信機械

3,872

△49.1

0.8

31輸送用機械

3,862

62.9

0.8

32その他

9,048

217.2

1.9

7京葉臨海地域(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

京葉臨海地域(PDF:141KB)の県全体に占める割合は,事業所数9.7%,従業者数24.3%,出荷額64.2%,付加価値額48.4%,投資総額57.8%であった。(表7)

 

前年と比較すると,
事業所数は643事業所で,5事業所(0.8%)の増加となった。
従業者数は55,595人で,173人(0.3%)の増加となった。

出荷額は9兆9,318億円で,1兆1,469億円(13.1%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種(図7)
石油・石炭

36.3%

化学

28.7%

鉄鋼

19.6%

付加価値額は1兆6,597億円で,962億円(△5.5%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種
化学

36.3%

鉄鋼

30.0%

石油・石炭

9.0%

投資総額は2,716億円で,528億円(△16.3%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種
鉄鋼

31.6%

化学

30.5%

石油・石炭

14.0%

図7京葉臨海地域の産業中分類別出荷額の構成比

京葉臨海地域の産業中分類別出荷額の構成比

表7京葉臨海地域の主要項目結果表(県全体に占める割合)
年次 事業所数 従業者数 出荷額 付加価値額 投資総額

割合
(%)
(人) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)

平成14年

607

8.6

52,413

23.0

5,622,112

53.4

1,462,948

43.8

192,138

49.4

平成15年

588

8.4

50,523

22.7

6,047,080

55.5

1,598,398

46.5

181,991

54.0

平成16年

578

8.9

49,862

22.9

6,350,105

56.4

1,657,778

47.1

180,255

51.2

平成17年

568

8.5

50,215

23.1

7,042,495

58.1

1,724,521

47.2

198,297

45.1

平成18年

569

9.0

51,988

23.6

7,897,923

60.9

1,663,945

46.3

277,851

43.8

平成19年

638

9.7

55,422

23.9

8,784,912

61.4

1,755,885

47.4

324,469

58.4

平成20年

643

9.7

55,595

24.3

9,931,823

64.2

1,659,689

48.4

271,638

57.8

前年比(%)

0.8

前年比(%)

0.3

前年比(%)

13.1

前年比(%)

△5.5

前年比(%)

△16.3

(注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
(注2)投資総額:従業者30人以上の事業所
(注3)割合:県全体に占める割合
(注4)平成19年調査では,より一層事業所の把握に努めたため,また,範囲の見直しを行ったため,時系列に不連続が生ずるが,本表では調査によって得られた数値をそのまま用いている。

8内陸工業団地(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

内陸工業団地(PDF:164KB)の県全体に占める割合は,事業所数14.7%,従業者数28.4%,出荷額16.5%,付加価値額25.1%,投資総額18.6%であった。(表8)

 

前年と比較すると,
事業所数は975事業所で,23事業所(△2.3%)の減少となった。
従業者数は64,916人で,130人(0.2%)の増加となった。

出荷額は2兆5,502億円で,42億円(0.2%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種(図8)
食料品

14.0%

非鉄

10.3%

金属製品

9.5%

付加価値額は8,597億円で,528億円(△5.8%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種
食料品

14.1%

金属製品

9.9%

化学

9.6%

投資総額は874億円で,14億円(△1.5%)の減少となった。

業種別構成比の高い業種
金属製品

18.2%

食料品

9.0%

生産用機械

8.7%

図8内陸工業団地の産業中分類別出荷額等の構成比

内陸工業団地の産業中分類別出荷額等の構成比

表8内陸工業団地の主要項目結果表(県全体に占める割合)
年次 事業所数 従業者数 出荷額 付加価値額 投資総額

割合
(%)
(人) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)
(百万円) 割合
(%)

平成14年

907

12.8

57,232

25.1

2,044,243

19.4

822,143

24.6

97,417

25.0

平成15年

903

12.8

57,780

26.0

1,960,738

18.0

764,188

22.3

59,875

17.8

平成16年

889

13.7

57,306

26.4

2,094,698

18.6

801,161

22.7

72,646

20.6

平成17年

909

13.6

57,228

26.3

2,119,431

17.5

814,352

22.3

98,132

22.3

平成18年

917

14.5

59,415

27.0

2,281,993

17.6

907,149

25.2

75,949

12.0

平成19年

998

15.2

64,786

27.9

2,545,960

17.8

912,452

24.6

88,777

16.0

平成20年

975

14.7

64,916

28.4

2,550,196

16.5

859,681

25.1

87,406

18.6

前年比(%)

△2.3

前年比(%)

0.2

前年比(%)

0.2

前年比(%)

△5.8

前年比(%)

△1.5

(注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
(注2)投資総額:従業者30人以上の事業所
(注3)割合:県全体に占める割合
(注4)平成19年調査では,より一層事業所の把握に努めたため,また,団地範囲の見直しを行ったため,時系列に不連続が生ずるが,本表では調査によって得られた数値をそのまま用いている。

9千葉県工業の位置

経済産業省公表の平成20年工業統計表(従業者4人以上の事業所)外部サイトへのリンクによると、以下のようになっている。

全国

事業所数:263,061事業所

従業者数:8,364,607人

出荷額:355兆5,788億円

千葉県

事業所数:6,620事業所(全国に占める割合は2.5%)[2.5%]

従業者数:228,369人(全国に占める割合は2.7%)[2.7%]

出荷額:15兆4,637億円(全国に占める割合は4.6%)[4.3%]

都道府県順位

事業所数:12位[13位]

従業者数: 9位[10位]

出荷額:6位[07位]

※[ ]内は平成19年調査 

 

順位 事業所数 従業者数 出荷額
都道府県

都道府県
都道府県 金額(百万円)
1 大阪

24,200

愛知

857,315

愛知

46,421,228

2 愛知

21,837

大阪

526,790

神奈川

19,497,483

3 東京

19,287

静岡

446,577

静岡

19,177,718

4 埼玉

15,515

埼玉

432,274

大阪

18,158,008

5 静岡

12,535

神奈川

425,078

兵庫

16,512,792

6 兵庫

11,147

兵庫

385,847

千葉

15,463,735

7 神奈川

11,031

東京

362,825

埼玉

14,657,670

8 岐阜

7,699

茨城

286,969

茨城

12,310,244

9 福岡

6,970

千葉

228,369

三重

11,745,058

10 茨城

6,765

福岡

227,758

広島

10,293,547

11 新潟

6,707

広島

220,032

東京

10,203,865

12 千葉

6,620

長野

215,073

栃木

9,279,202

13 北海道

6,618

群馬

213,199

岡山

8,716,251

14 長野

6,533

栃木

212,563

福岡

8,596,534

15 群馬

6,489

岐阜

210,576

群馬

8,318,403

  全国

263,061

全国

8,364,607

全国

335,578,825

都道府県別主要項目に見る千葉県の位置

(注)経済産業省公表の平成20年工業統計表による。(従業者4人以上の事業所)

III統計表

統計データ(ダウンロード用)

I累年比較表 第1表事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額,投資総額の累年比較(エクセル:24KB)
第2表産業中分類別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額,投資総額の前年比較(エクセル:27KB)
第3表市町村別,事業所数の累年比較(エクセル:27KB)
第4表市町村別,従業者数の累年比較(エクセル:30KB)
第5表市町村別,製造品出荷額等の累年比較(エクセル:29KB)
第6表市町村別,付加価値額の累年比較(エクセル:30KB)
第7表地域別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較(エクセル:24KB)
第8表規模別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較(エクセル:27KB)
II-1結果表
(4人以上)
第9表産業細分類別統計表(エクセル:211KB)
第10表産業中分類別,従業者規模別統計表(エクセル:100KB)
第11表産業中分類別,経営組織別統計表(エクセル:113KB)
第12表市区町村別及び産業中分類別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等統計表(エクセル:84KB)
第13表市区町村別,産業中分類別統計表(エクセル:601KB)
第14表京葉臨海地域統計表 (1)産業中分類別統計表(エクセル:36KB)
(2)従業者規模別統計表(エクセル:36KB)
(3)経営組織別統計表(エクセル:36KB)
第15表内陸工業団地統計表 (1)産業中分類別統計表(エクセル:34KB)
(2)従業者規模別統計表(エクセル:34KB)
(3)経営組織別統計表(エクセル:34KB)
(4)内陸工業団地別統計表(エクセル:67KB)
第16表品目別統計表(エクセル:334KB)
第17表産業中分類別,その他収入統計表(エクセル:67KB)
II-2結果表
(30人以上)
第18表産業中分類別統計表(エクセル:44KB)
第19表従業者規模別統計表(エクセル:32KB)
第20表経営組織別統計表(エクセル:39KB)
第21表市区町村別統計表(エクセル:76KB)
第22表京葉臨海地域統計表 (1)産業中分類別統計表(エクセル:79KB)
(2)従業者規模別統計表(エクセル:79KB)
(3)経営組織別統計表(エクセル:79KB)
第23表内陸工業団地統計表 (1)産業中分類別統計表(エクセル:75KB)
(2)従業者規模別統計表(エクセル:75KB)
(3)経営組織別統計表(エクセル:75KB)
第24表産業中分類別,その他収入統計表(エクセル:69KB)
III-1付表
(全事業所)
付表1市区町村統計表(エクセル:26KB)
付表2産業中分類別統計表(エクセル:40KB)
付表3地域別統計表(エクセル:40KB)
III-2付表
(参考値)
付表4平成19年産業中分類別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額,投資総額統計表
(参考値)(エクセル:23KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総合企画部統計課工業班

電話番号:043-223-2226

ファックス番号:043-227-4458

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