ここから本文です。

ホーム > しごと・産業・観光 > 商工業 > 中小企業・産業振興政策 > 千葉の商工業 > 工業統計調査・経済センサス-活動調査(製造業) > 平成19年工業統計調査結果確報

更新日：令和2(2020)年7月17日

ページ番号：12485

平成19年工業統計調査結果確報

（平成19年12月31日現在調査）

他の年のデータへ

平成21年3月公表
千葉県総合企画部統計課
電話043-223-2226
FAX043-227-4458

I目次

調査結果の概要	利用上の注意	平成19年における千葉県の工業動向	統計表
1概況 2事業所数（従業者4人以上） 3従業者数（従業者4人以上） 4製造品出荷額等（従業者4人以上） 5付加価値額（従業者4人以上） 6投資額（従業者30人以上） 7京葉臨海地域（従業者4人以上） 8内陸工業団地（従業者4人以上） 9千葉県工業の位置	利用上の注意利用上の注意（PDF形式/6page 125KB）（PDF：125KB）	平成19年における千葉県の工業動向（33page）（PDF：623KB）	統計表統計表（212page）（PDF：1,298KB）
一括ダウンロード（259page）（PDF：2,260KB）

調査結果の概要

利用上の注意

平成19年における千葉県の工業動向

統計表

利用上の注意（PDF形式/6page 125KB）（PDF：125KB）

平成19年における千葉県の工業動向（33page）（PDF：623KB）

統計表

統計表（212page）（PDF：1,298KB）

一括ダウンロード（259page）（PDF：2,260KB）

※PDFファイルはしおりをご利用になると便利です。

II調査結果の概要

1概況

統計表(Excel)参照

平成19年の本県工業は,事業所数,従業者数,出荷額,付加価値額において前年を上回り,投資額において前年を下回った。

前年と比較すると従業者4人以上(ただし,投資額については30人以上)の事業所数は6,546事業所で,228事業所（3.6％）の増加となった。

従業者数は231,957人で,11,785人（5.4％）の増加となった。

出荷額は14兆3,184億円で,1兆3,472億円（10.4％）の増加となった。

業種別にみると,情報通信機械,非鉄,精密機械等21業種で増加し,その他,家具・装備品,輸送用機械の3業種で減少となった。

付加価値額は3兆7,078億円で,1,131億円（3.1％）の増加となった。

業種別にみると,石油・石炭,情報通信機械,精密機械等15業種で増加し,家具・装備品,電子・デバイス,非鉄等9業種で減少となった。

投資額は5,555億円で,785億円（△12.4％）の減少となった。

業種別にみると,家具・装備品,飲料・たばこ,石油・石炭等12業種で増加し,衣服,電子・デバイス,窯業・土石等10業種で減少となった。

表1主要項目結果表
区分	19年	18年	比較増減	増減率
事業所数	6,546	6,318	228	3.6％
従業者数(人)	231,957	220,172	11,785	5.4％
出荷額（百万円）	14,318,412	12,971,199	1,347,213	10.4％
付加価値額（百万円）	3,707,768	3,594,658	113,110	3.1％
投資額（百万円）	555,508	634,021	△78,514	△12.4％

（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
（注2）投資額：従業者30人以上の事業所

図1本県工業の推移

図1本県工業の推移

2事業所数（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

4人以上の事業所数は6,546事業所で,前年に比べ228事業所(3.6%)の増加となった。

前年との比較（表2）

増加した業種
精密機械	13.6％
繊維	13.0％
輸送用機械	12.2％
等17業種

減少した業種
なめし革	△4.8％
衣服	△3.9％
家具・装備品	△3.1％
等6業種

業種別構成比の高い業種（図2）
食料品	16.9％
金属製品	16.2％
一般機械	11.8％

図2事業所数の構成比（産業中分類別）

表2事業所数の対前年比較 (産業中分類別)
産業3類型	区分	19年	18年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	6,546	6,318	228	3.6％
●	基礎素材型	2,880	2,766	114	4.1％
◎	加工組立型	1,420	1,333	87	6.5％
○	生活関連・その他型	2,246	2,219	27	1.2％
○	09食料品	1,108	1,089	19	1.7％
○	10飲料・たばこ	105	105	0	0.0％
○	11繊維	26	23	3	13.0％
○	12衣服	221	230	△9	△3.9％
●	13木材・木製品	135	139	△4	△2.9％
○	14家具・装備品	125	129	△4	△3.1％
●	15パルプ・紙	156	152	4	2.6％
○	16印刷	317	312	5	1.6％
●	17化学	270	250	20	8.0％
●	18石油・石炭	40	41	△1	△2.4％
●	19プラスチック	427	408	19	4.7％
●	20ゴム	127	122	5	4.1％
○	21なめし革	80	84	△4	△4.8％
●	22窯業・土石	302	296	6	2.0％
●	23鉄鋼	272	243	29	11.9％
●	24非鉄	92	93	△1	△1.1％
●	25金属製品	1,059	1,022	37	3.6％
◎	26一般機械	774	747	27	3.6％
◎	27電気機械	202	190	12	6.3％
◎	28情報通信機械	41	37	4	10.8％
◎	29電子・デバイス	140	126	14	11.1％
◎	30輸送用機械	138	123	15	12.2％
◎	31精密機械	125	110	15	13.6％
○	32その他	264	247	17	6.9％

3従業者数（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

従業者数は231,957人で,前年に比べ11,785人(5.4%)の増加となった。

前年との比較（表3）

増加した業種
精密機械	26.2％
情報通信機械	17.2％
電子・デバイス	16.4％
等18業種

減少した業種
石油・石炭	△8.3％
家具・装備品	△6.5％
衣服	△5.4％
等6業種

業種別構成比の高い業種（図3）
食料品	20.8％
金属製品	10.4％
一般機械	9.1％

図3従業者数の構成比（産業中分類別）

表3従業者数の対前年比較 (産業中分類別) (単位：人)
産業3類型	区分	19年	18年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	231,957	220,172	11,785	5.4％
●	基礎素材型	101,813	97,004	4,809	5.0％
◎	加工組立型	58,412	55,052	3,360	6.1％
○	生活関連・その他型	71,732	68,116	3,616	5.3％
○	09食料品	48,239	45,319	2,920	6.4％
○	10飲料・たばこ	3,295	3,227	68	2.1％
○	11繊維	614	575	39	6.8％
○	12衣服	2,909	3,076	△167	△5.4％
●	13木材・木製品	2,487	2,393	94	3.9％
○	14家具・装備品	2,370	2,535	△165	△6.5％
●	15パルプ・紙	4,981	4,955	26	0.5％
○	16印刷	6,490	6,235	255	4.1％
●	17化学	19,641	18,741	900	4.8％
●	18石油・石炭	2,724	2,970	△246	△8.3％
●	19プラスチック	12,195	11,654	541	4.6％
●	20ゴム	3,262	3,041	221	7.3％
○	21なめし革	1,132	1,037	95	9.2％
●	22窯業・土石	9,884	9,993	△109	△1.1％
●	23鉄鋼	17,742	15,919	1,823	11.5％
●	24非鉄	4,724	4,220	504	11.9％
●	25金属製品	24,173	23,118	1,055	4.6％
◎	26一般機械	21,063	21,374	△311	△1.5％
◎	27電気機械	9,379	9,701	△322	△3.3％
◎	28情報通信機械	3,602	3,073	529	17.2％
◎	29電子・デバイス	16,134	13,859	2,275	16.4％
◎	30輸送用機械	5,028	4,505	523	11.6％
◎	31精密機械	3,206	2,540	666	26.2％
○	32その他	6,683	6,112	571	9.3％

4製造品出荷額等（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

製造品出荷額等は14兆3,184億円で,前年に比べ1兆3,472億円(10.4%)の増加となった。

前年との比較（表4）

増加した業種
情報通信機械	63.4％
非鉄	37.4％
精密機械	28.5％
等21業種

減少した業種
その他	△20.2％
家具・装備品	△17.4％
輸送用機械	△2.6％
上記3業種

業種別構成比の高い業種（図4）
化学	21.3％
石油・石炭	21.3％
鉄鋼	13.1％

図4製造品出荷額等の構成比（産業中分類別）

表4製造品出荷額等の対前年比較 (産業中分類別) （金額単位：百万円）
産業3類型	区分	19年	18年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	14,318,412	12,971,199	1,347,213	10.4％
●	基礎素材型	9,897,457	8,901,708	995,749	11.2％
◎	加工組立型	2,283,763	2,006,822	276,940	13.8％
○	生活関連・その他型	2,137,192	2,062,668	74,524	3.6％
○	09食料品	1,252,588	1,121,335	131,253	11.7％
○	10飲料・たばこ	370,559	368,581	1,979	0.5％
○	11繊維	8,537	8,255	282	3.4％
○	12衣服	20,624	19,147	1,476	7.7％
●	13木材・木製品	72,772	64,161	8,610	13.4％
○	14家具・装備品	67,413	81,574	△14,161	△17.4％
●	15パルプ・紙	144,797	144,423	374	0.3％
○	16印刷	165,016	154,719	10,296	6.7％
●	17化学	3,056,701	2,686,113	370,588	13.8％
●	18石油・石炭	3,048,569	2,790,978	257,591	9.2％
●	19プラスチック	360,632	328,722	31,911	9.7％
●	20ゴム	52,115	47,742	4,373	9.2％
○	21なめし革	16,191	13,101	3,089	23.6％
●	22窯業・土石	303,680	282,885	20,796	7.4％
●	23鉄鋼	1,881,792	1,694,961	186,831	11.0％
●	24非鉄	263,955	192,165	71,790	37.4％
●	25金属製品	712,444	669,559	42,885	6.4％
◎	26一般機械	725,024	676,893	48,132	7.1％
◎	27電気機械	330,747	317,791	12,956	4.1％
◎	28情報通信機械	290,156	177,572	112,584	63.4％
◎	29電子・デバイス	715,974	624,368	91,606	14.7％
◎	30輸送用機械	150,773	154,872	△4,099	△2.6％
◎	31精密機械	71,088	55,326	15,762	28.5％
○	32その他	236,265	295,956	△59,691	△20.2％

5付加価値額（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

付加価値額は3兆7,078億円で,前年に比べ1,131億円(3.1%)の増加となった。

前年との比較（表5）

増加した業種
石油・石炭	158.8％
情報通信機械	63.1％
精密機械	20.5％
等15業種

減少した業種
家具・装備品	△39.0％
電子・デバイス	△29.6％
非鉄	△18.5％
等9業種

業種別構成比の高い業種（図5）
化学	23.1％
鉄鋼	13.6％
食料品	11.6％

図5付加価値額の構成比（産業中分類別）

表5付加価値額の対前年比較 (産業中分類別)（金額単位：百万円）
産業3類型	区分	19年	18年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	3,707,768	3,594,658	113,110	3.1％
●	基礎素材型	2,239,377	2,145,125	94,252	4.4％
◎	加工組立型	750,377	756,748	△6,371	△0.8％
○	生活関連・その他型	718,015	692,785	25,230	3.6％
○	09食料品	431,335	401,306	30,029	7.5％
○	10飲料・たばこ	123,372	126,512	△3,140	△2.5％
○	11繊維	4,475	4,550	△75	△1.6％
○	12衣服	11,832	11,238	595	5.3％
●	13木材・木製品	22,396	19,112	3,284	17.2％
○	14家具・装備品	17,159	28,119	△10,960	△39.0％
●	15パルプ・紙	50,447	50,928	△481	△0.9％
○	16印刷	68,771	65,253	3,518	5.4％
●	17化学	856,835	849,838	6,997	0.8％
●	18石油・石炭	233,368	90,173	143,195	158.8％
●	19プラスチック	118,833	113,931	4,902	4.3％
●	20ゴム	26,772	25,239	1,533	6.1％
○	21なめし革	6,283	5,711	572	10.0％
●	22窯業・土石	132,223	133,075	△852	△0.6％
●	23鉄鋼	502,487	560,801	△58,314	△10.4％
●	24非鉄	37,497	46,008	△8,511	△18.5％
●	25金属製品	258,518	256,020	2,498	1.0％
◎	26一般機械	278,221	251,565	26,656	10.6％
◎	27電気機械	88,866	100,392	△11,526	△11.5％
◎	28情報通信機械	113,732	69,745	43,987	63.1％
◎	29電子・デバイス	172,998	245,763	△72,765	△29.6％
◎	30輸送用機械	66,842	64,625	2,217	3.4％
◎	31精密機械	29,718	24,658	5,059	20.5％
○	32その他	54,787	50,096	4,691	9.4％

（注）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

6投資額（従業者30人以上）

統計表(Excel)参照

投資額は5,555億円で,前年に比べ785億円(△12.4%)の減少となった。

前年との比較（表6）

増加した業種
家具・装備品	214.6％
飲料・たばこ	86.1％
石油・石炭	59.3％
等12業種

減少した業種
衣服	△64.4％
電子・デバイス	△57.4％
窯業・土石	△53.0％
等10業種

業種別構成比の高い業種（図6）
鉄鋼	21.7％
化学	17.6％
電子・デバイス	16.8％

図6投資額の構成比（産業中分類別）

表6投資額の対前年比較 (産業中分類別) （金額単位：百万円）
産業3類型	区分	19年	18年	比較増減	増減率
産業3類型	総数	555,508	634,021	△78,514	△12.4％
●	基礎素材型	323,053	282,968	40,085	14.2％
◎	加工組立型	183,924	300,664	△116,739	△38.8％
○	生活関連・その他型	48,531	50,390	△1,859	△3.7％
○	09食料品	29,438	37,160	△7,722	△20.8％
○	10飲料・たばこ	7,307	3,927	3,380	86.1％
○	11繊維	X	X	X	X
○	12衣服	19	52	△34	△64.4％
●	13木材・木製品	1,487	1,720	△233	△13.6％
○	14家具・装備品	4,852	1,542	3,309	214.6％
●	15パルプ・紙	3,058	4,684	△1,627	△34.7％
○	16印刷	3,874	4,309	△435	△10.1％
●	17化学	97,930	94,537	3,393	3.6％
●	18石油・石炭	49,454	31,046	18,408	59.3％
●	19プラスチック	12,471	9,225	3,246	35.2％
●	20ゴム	1,375	1,319	57	4.3％
○	21なめし革	X	X	X	X
●	22窯業・土石	8,071	17,159	△9,088	△53.0％
●	23鉄鋼	120,746	94,636	26,109	27.6％
●	24非鉄	7,622	6,885	737	10.7％
●	25金属製品	20,839	21,757	△919	△4.2％
◎	26一般機械	21,441	27,068	△5,627	△20.8％
◎	27電気機械	61,316	47,684	13,632	28.6％
◎	28情報通信機械	4,432	4,271	161	3.8％
◎	29電子・デバイス	93,070	218,565	△125,495	△57.4％
◎	30輸送用機械	2,371	2,174	196	9.0％
◎	31精密機械	1,295	902	393	43.6％
○	32その他	2,850	3,146	△295	△9.4％

7京葉臨海地域（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

京葉臨海地域（PDF：141KB）の県全体に占める割合は,事業所数9.7%,従業者数23.9%,製造品出荷額等61.4%,付加価値額47.4%,投資額58.4%であった。

前年と比較すると,

事業所数は638事業所で,69事業所(12.1%)の増加となった。

従業者数は55,422人で,3,434人(6.6%)の増加となった。

製造品出荷額等は8兆7,849億円で,8,870億円(11.2%)増加となった。

業種別構成比の高い業種（図7）
石油・石炭	34.3％
化学	30.4％
鉄鋼	18.4％

主要業種の県全体に占める割合
石油・石炭	98.8％
化学	87.5％
鉄鋼	85.9％

付加価値額は1兆7,559億円で,919億円(5.5%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合
化学	80.2％
鉄鋼	83.9％
石油・石炭	95.2％

投資額は3,245億円で,466億円(16.8%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合
鉄鋼	93.0％
化学	79.3％
石油・石炭	99.5％

図7京葉臨海地域の製造品出荷額等の構成比（産業中分類別）

表7京葉臨海地域の主要項目結果表（県全体に占める割合)
年次	事業所数		従業者数		製造品出荷額等		付加価値額		投資額
年次		割合 (％)	（人）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)
平成13年	636	8.3	55,800	22.8	5,648,322	51.9	1,474,378	43.2	236,388	49.1
平成14年	607	8.6	52,413	23.0	5,622,112	53.4	1,462,948	43.8	192,138	49.4
平成15年	588	8.4	50,523	22.7	6,047,080	55.5	1,598,398	46.5	181,991	54.0
平成16年	578	8.9	49,862	22.9	6,350,105	56.4	1,657,778	47.1	180,255	51.2
平成17年	568	8.5	50,215	23.1	7,042,495	58.1	1,724,521	47.2	198,297	45.1
平成18年	569	9.0	51,988	23.6	7,897,923	60.9	1,663,945	46.3	277,851	43.8
平成19年	638	9.7	55,422	23.9	8,784,912	61.4	1,755,885	47.4	324,469	58.4
平成19年	増減率	12.1	増減率	6.6	増減率	11.2	増減率	5.5	増減率	16.8

（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
（注2）投資額：従業者30人以上の事業所
（注3）割合：県全体に占める割合
（注4）平成19年調査では,より一層事業所の把握に努めたため,時系列に不連続が生じますが,本表では調査によって得られた数値をそのまま用いているのでご注意ください。

8内陸工業団地（従業者4人以上）

統計表(Excel)参照

内陸工業団地（PDF：38KB）の県全体に占める割合は,事業所数15.2%,従業者数27.9%,製造品出荷額等17.8%, 付加価値額24.6%,投資額16.0%であった。

前年と比較すると,

事業所数は998事業所で,81事業所(8.8%)の増加となった。

従業者数は64,786人で,5,371人(9.0%)の増加となった。

製造品出荷額等は2兆5,460億円で,2,640億円(11.6%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種（図8）
食料品	13.9％
一般機械	10.8％
金属製品	9.8％

主要業種の県全体に占める割合
食料品	28.2％
一般機械	37.8％
金属製品	35.0％

付加価値額は9,125億円で,53億円(0.6%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合
食料品	29.7％
一般機械	36.1％
情報通信機械	82.6％

投資額は888億円で,128億円(16.9%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合
電気機械	17.4％
電子・デバイス	11.4％
金属製品	42.8％

図8内陸工業団地の製造品出荷額等の構成比（産業中分類別）

表8内陸工業団地の主要項目結果表（県全体に占める割合)
年次	事業所数		従業者数		製造品出荷額等		付加価値額		投資額
年次		割合 (％)	（人）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)	（百万円）	割合 (％)
平成13年	922	12.1	60,029	24.5	2,065,035	19.0	816,557	23.9	107,045	22.2
平成14年	907	12.8	57,232	25.1	2,044,243	19.4	822,143	24.6	97,417	25.0
平成15年	903	12.8	57,780	26.0	1,960,738	18.0	764,188	22.3	59,875	17.8
平成16年	889	13.7	57,306	26.4	2,094,698	18.6	801,161	22.7	72,646	20.6
平成17年	909	13.6	57,228	26.3	2,119,431	17.5	814,352	22.3	98,132	22.3
平成18年	917	14.5	59,415	27.0	2,281,993	17.6	907,149	25.2	75,949	12.0
平成19年	998	15.2	64,786	27.9	2,545,960	17.8	912,452	24.6	88,777	16.0
平成19年	増減率	8.8	増減率	9.0	増減率	11.6	増減率	0.6	増減率	16.9

（注1）付加価値額：従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
（注2）投資額：従業者30人以上の事業所
（注3）割合：県全体に占める割合
（注4）平成19年調査では,より一層事業所の把握に努めたため,時系列に不連続が生じますが,本表では調査によって得られた数値をそのまま用いているのでご注意ください。

9千葉県工業の位置

経済産業省公表の平成19年工業統計表(従業者4人以上の事業所)によると,

全国は,

事業所数258,232事業所

従業者数8,518,545人

製造品出荷額等336兆7,566億円

となっている。

千葉県は,

事業所数6,546事業所（全国に占める割合は2.5%）　[2.4%]

従業者数231,957人（同2.7%）　[2.7%]

製造品出荷額等14兆3,184億円（同4.3%）　[4.1%]

となっている。

都道府県別順位では,

事業所数13位　[15位]

従業者数10位　[10位]

製造品出荷額等7位　[07位]

である。

（注）[　]内は平成18年調査

都道府県別主要項目に見る千葉県の位置
順位	事業所数		従業者数		製造品出荷額等
順位	都道府県		都道府県	人	都道府県	金額（百万円）
1	大阪	23,553	愛知	876,351	愛知	47,482,703
2	愛知	21,768	大阪	532,460	神奈川	20,201,158
3	東京	18,681	静岡	457,695	静岡	19,410,264
4	埼玉	15,135	埼玉	440,359	大阪	17,961,504
5	静岡	12,427	神奈川	435,767	兵庫	15,784,639
6	兵庫	10,871	兵庫	383,164	埼玉	14,947,550
7	神奈川	10,823	東京	371,206	千葉	14,318,412
8	岐阜	7,508	茨城	290,050	茨城	12,744,079
9	福岡	6,872	福岡	232,619	三重	11,601,777
10	北海道	6,752	千葉	231,957	東京	10,638,260
11	茨城	6,625	広島	222,498	広島	10,158,571
12	新潟	6,599	長野	222,000	栃木	9,245,343
13	千葉	6,546	栃木	218,656	福岡	8,621,731
14	長野	6,358	岐阜	216,652	岡山	8,253,857
15	群馬	6,278	群馬	214,374	群馬	8,144,542
	全国	258,232	全国	8,518,545	全国	336,756,635

経済産業省公表の平成19年工業統計表による。(従業者4人以上の事業所）

III統計表

統計データ（ダウンロード用）

I累年比較表	第1表事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額,投資額の累年比較（エクセル：27KB）
	第2表産業中分類別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較（エクセル：38KB）
	第3表市町村別,事業所数の累年比較（エクセル：28KB）
	第4表市町村別,従業者数の累年比較（エクセル：31KB）
	第5表市町村別,製造品出荷額等の累年比較（エクセル：31KB）
	第6表市町村別,付加価値額の累年比較（エクセル：31KB）
	第7表地域別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較（エクセル：26KB）
	第8表規模別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較（エクセル：29KB）
II-1結果表（4人以上）	第9表産業細分類別統計表（エクセル：205KB）
	第10表産業中分類別,従業者規模別統計表（エクセル：100KB）
	第11表産業中分類別,経営組織別統計表（エクセル：113KB）
	第12表市区町村別及び産業中分類別事業所数,従業者数並びに製造品出荷額等統計表（エクセル：85KB）
	第13表市区町村別,産業中分類別統計表（エクセル：603KB）
	第14表京葉臨海地域統計表	（1）産業中分類別統計表（エクセル：37KB）
		（2）従業者規模別統計表（エクセル：37KB）
		（3）経営組織別統計表（エクセル：37KB）
	第15表内陸工業団地統計表	（1）産業中分類別統計表（エクセル：35KB）
		（2）従業者規模別統計表（エクセル：35KB）
		（3）経営組織別統計表（エクセル：35KB）
		（4）内陸工業団地別統計表（エクセル：67KB）
	第16表品目別統計表（エクセル：225KB）
	第17表産業中分類別その他収入統計表（エクセル：109KB）
	第18表産業中分類別その他収入統計表（30人以上）（エクセル：109KB）
II-2結果表（30人以上）	第19表従業者規模別統計表（エクセル：32KB）
	第20表経営組織別統計表（エクセル：38KB）
	第21表産業中分類別統計表（エクセル：45KB）
	第22表市区町村別統計表（エクセル：76KB）
	第23表京葉臨海地域統計表	（1）産業中分類別統計表（エクセル：80KB）
		（2）従業者規模別統計表（エクセル：80KB）
		（3）経営組織別統計表（エクセル：80KB）
	第24表内陸工業団地統計表	（1）産業中分類別統計表（エクセル：77KB）
		（2）従業者規模別統計表（エクセル：77KB）
		（3）経営組織別統計表（エクセル：77KB）
III-1付表（参考値）	付表1市区町村別及び産業中分類別事業所数,従業者数,製造品出荷額等並びに付加価値額統計表（エクセル：165KB）
III-1付表（参考値）	付表2平成14～19年京葉臨海地域及び内陸工業団地の主要項目結果表（県全体に占める割合）（エクセル：32KB）
III-2付表（従業者数）	付表3従業者数の統計表（産業中分類別）（エクセル：21KB）
III-2付表（従業者数）	付表4従業者数の統計表（市区町村別）（エクセル：26KB）

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった

最近閲覧したページ機能の説明

千葉県庁〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 電話番号：043-223-2110（代表）法人番号：4000020120006