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更新日:平成29(2017)年7月27日

平成19年工業統計調査結果確報

(平成19年12月31日現在調査)

他の年のデータへ

平成21年3月公表
千葉県総合企画部統計課
電話043-223-2226
FAX043-227-4458

I目次

調査結果の概要

利用上の注意

平成19年における千葉県の工業動向

統計表

1概況

2事業所数(従業者4人以上)

3従業者数(従業者4人以上)

4製造品出荷額等(従業者4人以上)

5付加価値額(従業者4人以上)

6投資額(従業者30人以上)

7京葉臨海地域(従業者4人以上)

8内陸工業団地(従業者4人以上)

9千葉県工業の位置

利用上の注意 

利用上の注意(PDF形式/6page 125KB)(PDF:125KB)

 

平成19年における千葉県の工業動向(33page)(PDF:623KB)

統計表

統計表(212page)(PDF:1,298KB)

一括ダウンロード(259page)(PDF:2,260KB)

※PDFファイルはしおりをご利用になると便利です。

II調査結果の概要

1概況

統計表(Excel)参照

平成19年の本県工業は,事業所数,従業者数,出荷額,付加価値額において前年を上回り,投資額において前年を下回った。

前年と比較すると従業者4人以上(ただし,投資額については30人以上)の事業所数は6,546事業所で,228事業所(3.6%)の増加となった。

従業者数は231,957人で,11,785人(5.4%)の増加となった。

出荷額は14兆3,184億円で,1兆3,472億円(10.4%)の増加となった。

業種別にみると,情報通信機械,非鉄,精密機械等21業種で増加し,その他,家具・装備品,輸送用機械の3業種で減少となった。

付加価値額は3兆7,078億円で,1,131億円(3.1%)の増加となった。

業種別にみると,石油・石炭,情報通信機械,精密機械等15業種で増加し,家具・装備品,電子・デバイス,非鉄等9業種で減少となった。

投資額は5,555億円で,785億円(△12.4%)の減少となった。

業種別にみると,家具・装備品,飲料・たばこ,石油・石炭等12業種で増加し,衣服,電子・デバイス,窯業・土石等10業種で減少となった。

表1主要項目結果表

区分

19年

18年

比較増減

増減率

事業所数

6,546

6,318

228

3.6%

従業者数(人)

231,957

220,172

11,785

5.4%

出荷額(百万円)

14,318,412

12,971,199

1,347,213

10.4%

付加価値額(百万円)

3,707,768

3,594,658

113,110

3.1%

投資額(百万円)

555,508

634,021

△78,514

△12.4%

  • (注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
  • (注2)投資額:従業者30人以上の事業所

図1本県工業の推移

図1本県工業の推移

2事業所数(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

4人以上の事業所数は6,546事業所で,前年に比べ228事業所(3.6%)の増加となった。

前年との比較(表2)

増加した業種

精密機械

13.6%

繊維

13.0%

輸送用機械

12.2%

等17業種

減少した業種

なめし革

△4.8%

衣服

△3.9%

家具・装備品

△3.1%

等6業種

業種別構成比の高い業種(図2)

食料品

16.9%

金属製品

16.2%

一般機械

11.8%

図2事業所数の構成比(産業中分類別)

図2事業所数の構成比(産業中分類別)

 

表2事業所数の対前年比較 (産業中分類別)

産業3類型

区分

19年

18年

比較増減

増減率

総 数

6,546

6,318

228

3.6%

基礎素材型

2,880

2,766

114

4.1%

加工組立型

1,420

1,333

87

6.5%

生活関連・その他型

2,246

2,219

27

1.2%

09食料品

1,108

1,089

19

1.7%

10飲料・たばこ

105

105

0

0.0%

11繊維

26

23

3

13.0%

12衣服

221

230

△9

△3.9%

13木材・木製品

135

139

△4

△2.9%

14家具・装備品

125

129

△4

△3.1%

15パルプ・紙

156

152

4

2.6%

16印刷

317

312

5

1.6%

17化学

270

250

20

8.0%

18石油・石炭

40

41

△1

△2.4%

19プラスチック

427

408

19

4.7%

20ゴム

127

122

5

4.1%

21なめし革

80

84

△4

△4.8%

22窯業・土石

302

296

6

2.0%

23鉄鋼

272

243

29

11.9%

24非鉄

92

93

△1

△1.1%

25金属製品

1,059

1,022

37

3.6%

26一般機械

774

747

27

3.6%

27電気機械

202

190

12

6.3%

28情報通信機械

41

37

4

10.8%

29電子・デバイス

140

126

14

11.1%

30輸送用機械

138

123

15

12.2%

31精密機械

125

110

15

13.6%

32その他

264

247

17

6.9%

3従業者数(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

従業者数は231,957人で,前年に比べ11,785人(5.4%)の増加となった。

前年との比較(表3)

増加した業種

精密機械

26.2%

情報通信機械

17.2%

電子・デバイス

16.4%

等18業種

 

減少した業種

石油・石炭

△8.3%

家具・装備品

△6.5%

衣服

△5.4%

等6業種

 

業種別構成比の高い業種(図3)

食料品

20.8%

金属製品

10.4%

一般機械

9.1%

図3従業者数の構成比(産業中分類別)

 図3従業者数の構成比(産業中分類別)

 

表3従業者数の対前年比較 (産業中分類別) (単位:人)

産業3類型

区分

19年

18年

比較増減

増減率

総 数

231,957

220,172

11,785

5.4%

基礎素材型

101,813

97,004

4,809

5.0%

加工組立型

58,412

55,052

3,360

6.1%

生活関連・その他型

71,732

68,116

3,616

5.3%

09食料品

48,239

45,319

2,920

6.4%

10飲料・たばこ

3,295

3,227

68

2.1%

11繊維

614

575

39

6.8%

12衣服

2,909

3,076

△167

△5.4%

13木材・木製品

2,487

2,393

94

3.9%

14家具・装備品

2,370

2,535

△165

△6.5%

15パルプ・紙

4,981

4,955

26

0.5%

16印刷

6,490

6,235

255

4.1%

17化学

19,641

18,741

900

4.8%

18石油・石炭

2,724

2,970

△246

△8.3%

19プラスチック

12,195

11,654

541

4.6%

20ゴム

3,262

3,041

221

7.3%

21なめし革

1,132

1,037

95

9.2%

22窯業・土石

9,884

9,993

△109

△1.1%

23鉄鋼

17,742

15,919

1,823

11.5%

24非鉄

4,724

4,220

504

11.9%

25金属製品

24,173

23,118

1,055

4.6%

26一般機械

21,063

21,374

△311

△1.5%

27電気機械

9,379

9,701

△322

△3.3%

28情報通信機械

3,602

3,073

529

17.2%

29電子・デバイス

16,134

13,859

2,275

16.4%

30輸送用機械

5,028

4,505

523

11.6%

31精密機械

3,206

2,540

666

26.2%

32その他

6,683

6,112

571

9.3%

4製造品出荷額等(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

製造品出荷額等は14兆3,184億円で,前年に比べ1兆3,472億円(10.4%)の増加となった。

前年との比較(表4)

増加した業種

情報通信機械

63.4%

非鉄

37.4%

精密機械

28.5%

等21業種

減少した業種

その他

△20.2%

家具・装備品

△17.4%

輸送用機械

△2.6%

上記3業種

業種別構成比の高い業種(図4)

化学

21.3%

石油・石炭

21.3%

鉄鋼

13.1%

図4製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

図4製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

 

表4製造品出荷額等の対前年比較 (産業中分類別) (金額単位:百万円)

産業3類型

区分

19年

18年

比較増減

増減率

総 数

14,318,412

12,971,199

1,347,213

10.4%

基礎素材型

9,897,457

8,901,708

995,749

11.2%

加工組立型

2,283,763

2,006,822

276,940

13.8%

生活関連・その他型

2,137,192

2,062,668

74,524

3.6%

09食料品

1,252,588

1,121,335

131,253

11.7%

10飲料・たばこ

370,559

368,581

1,979

0.5%

11繊維

8,537

8,255

282

3.4%

12衣服

20,624

19,147

1,476

7.7%

13木材・木製品

72,772

64,161

8,610

13.4%

14家具・装備品

67,413

81,574

△14,161

△17.4%

15パルプ・紙

144,797

144,423

374

0.3%

16印刷

165,016

154,719

10,296

6.7%

17化学

3,056,701

2,686,113

370,588

13.8%

18石油・石炭

3,048,569

2,790,978

257,591

9.2%

19プラスチック

360,632

328,722

31,911

9.7%

20ゴム

52,115

47,742

4,373

9.2%

21なめし革

16,191

13,101

3,089

23.6%

22窯業・土石

303,680

282,885

20,796

7.4%

23鉄鋼

1,881,792

1,694,961

186,831

11.0%

24非鉄

263,955

192,165

71,790

37.4%

25金属製品

712,444

669,559

42,885

6.4%

26一般機械

725,024

676,893

48,132

7.1%

27電気機械

330,747

317,791

12,956

4.1%

28情報通信機械

290,156

177,572

112,584

63.4%

29電子・デバイス

715,974

624,368

91,606

14.7%

30輸送用機械

150,773

154,872

△4,099

△2.6%

31精密機械

71,088

55,326

15,762

28.5%

32その他

236,265

295,956

△59,691

△20.2%

5付加価値額(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

付加価値額は3兆7,078億円で,前年に比べ1,131億円(3.1%)の増加となった。

前年との比較(表5) 

増加した業種

石油・石炭

158.8%

情報通信機械

63.1%

精密機械

20.5%

等15業種

減少した業種

家具・装備品

△39.0%

電子・デバイス

△29.6%

非鉄

△18.5%

等9業種

業種別構成比の高い業種(図5)

化学

23.1%

鉄鋼

13.6%

食料品

11.6%

図5付加価値額の構成比(産業中分類別)

図5付加価値額の構成比(産業中分類別)

 

表5付加価値額の対前年比較 (産業中分類別)(金額単位:百万円)

産業3類型

区分

19年

18年

比較増減

増減率

総 数

3,707,768

3,594,658

113,110

3.1%

基礎素材型

2,239,377

2,145,125

94,252

4.4%

加工組立型

750,377

756,748

△6,371

△0.8%

生活関連・その他型

718,015

692,785

25,230

3.6%

09食料品

431,335

401,306

30,029

7.5%

10飲料・たばこ

123,372

126,512

△3,140

△2.5%

11繊維

4,475

4,550

△75

△1.6%

12衣服

11,832

11,238

595

5.3%

13木材・木製品

22,396

19,112

3,284

17.2%

14家具・装備品

17,159

28,119

△10,960

△39.0%

15パルプ・紙

50,447

50,928

△481

△0.9%

16印刷

68,771

65,253

3,518

5.4%

17化学

856,835

849,838

6,997

0.8%

18石油・石炭

233,368

90,173

143,195

158.8%

19プラスチック

118,833

113,931

4,902

4.3%

20ゴム

26,772

25,239

1,533

6.1%

21なめし革

6,283

5,711

572

10.0%

22窯業・土石

132,223

133,075

△852

△0.6%

23鉄鋼

502,487

560,801

△58,314

△10.4%

24非鉄

37,497

46,008

△8,511

△18.5%

25金属製品

258,518

256,020

2,498

1.0%

26一般機械

278,221

251,565

26,656

10.6%

27電気機械

88,866

100,392

△11,526

△11.5%

28情報通信機械

113,732

69,745

43,987

63.1%

29電子・デバイス

172,998

245,763

△72,765

△29.6%

30輸送用機械

66,842

64,625

2,217

3.4%

31精密機械

29,718

24,658

5,059

20.5%

32その他

54,787

50,096

4,691

9.4%

(注)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。

6投資額(従業者30人以上)

統計表(Excel)参照

投資額は5,555億円で,前年に比べ785億円(△12.4%)の減少となった。

前年との比較(表6)

増加した業種

家具・装備品

214.6%

飲料・たばこ

86.1%

石油・石炭

59.3%

等12業種

減少した業種

衣服

△64.4%

電子・デバイス

△57.4%

窯業・土石

△53.0%

等10業種

業種別構成比の高い業種(図6)

鉄鋼

21.7%

化学

17.6%

電子・デバイス

16.8%

図6投資額の構成比(産業中分類別)

図6投資額の構成比(産業中分類別)

 

表6投資額の対前年比較 (産業中分類別) (金額単位:百万円)

産業3類型

区分

19年

18年

比較増減

増減率

総 数

555,508

634,021

△78,514

△12.4%

基礎素材型

323,053

282,968

40,085

14.2%

加工組立型

183,924

300,664

△116,739

△38.8%

生活関連・その他型

48,531

50,390

△1,859

△3.7%

09食料品

29,438

37,160

△7,722

△20.8%

10飲料・たばこ

7,307

3,927

3,380

86.1%

11繊維

X

X

X

X

12衣服

19

52

△34

△64.4%

13木材・木製品

1,487

1,720

△233

△13.6%

14家具・装備品

4,852

1,542

3,309

214.6%

15パルプ・紙

3,058

4,684

△1,627

△34.7%

16印刷

3,874

4,309

△435

△10.1%

17化学

97,930

94,537

3,393

3.6%

18石油・石炭

49,454

31,046

18,408

59.3%

19プラスチック

12,471

9,225

3,246

35.2%

20ゴム

1,375

1,319

57

4.3%

21なめし革

X

X

X

X

22窯業・土石

8,071

17,159

△9,088

△53.0%

23鉄鋼

120,746

94,636

26,109

27.6%

24非鉄

7,622

6,885

737

10.7%

25金属製品

20,839

21,757

△919

△4.2%

26一般機械

21,441

27,068

△5,627

△20.8%

27電気機械

61,316

47,684

13,632

28.6%

28情報通信機械

4,432

4,271

161

3.8%

29電子・デバイス

93,070

218,565

△125,495

△57.4%

30輸送用機械

2,371

2,174

196

9.0%

31精密機械

1,295

902

393

43.6%

32その他

2,850

3,146

△295

△9.4%

7京葉臨海地域(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

京葉臨海地域(PDF:141KB)の県全体に占める割合は,事業所数9.7%,従業者数23.9%,製造品出荷額等61.4%,付加価値額47.4%,投資額58.4%であった。

前年と比較すると,

事業所数は638事業所で,69事業所(12.1%)の増加となった。

従業者数は55,422人で,3,434人(6.6%)の増加となった。

製造品出荷額等は8兆7,849億円で,8,870億円(11.2%)増加となった。

業種別構成比の高い業種(図7)

石油・石炭

34.3%

化学

30.4%

鉄鋼

18.4%

主要業種の県全体に占める割合

石油・石炭

98.8%

化学

87.5%

鉄鋼

85.9%

付加価値額は1兆7,559億円で,919億円(5.5%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合

化学

80.2%

鉄鋼

83.9%

石油・石炭

95.2%

投資額は3,245億円で,466億円(16.8%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合

鉄鋼

93.0%

化学

79.3%

石油・石炭

99.5%

図7京葉臨海地域の製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

図7京葉臨海地域の製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

 

表7京葉臨海地域の主要項目結果表(県全体に占める割合)

年次

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

付加価値額

投資額


割合
(%)

(人)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

平成13年

636

8.3

55,800

22.8

5,648,322

51.9

1,474,378

43.2

236,388

49.1

平成14年

607

8.6

52,413

23.0

5,622,112

53.4

1,462,948

43.8

192,138

49.4

平成15年

588

8.4

50,523

22.7

6,047,080

55.5

1,598,398

46.5

181,991

54.0

平成16年

578

8.9

49,862

22.9

6,350,105

56.4

1,657,778

47.1

180,255

51.2

平成17年

568

8.5

50,215

23.1

7,042,495

58.1

1,724,521

47.2

198,297

45.1

平成18年

569

9.0

51,988

23.6

7,897,923

60.9

1,663,945

46.3

277,851

43.8

平成19年

638

9.7

55,422

23.9

8,784,912

61.4

1,755,885

47.4

324,469

58.4

増減率

12.1

増減率

6.6

増減率

11.2

増減率

5.5

増減率

16.8

  • (注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
  • (注2)投資額:従業者30人以上の事業所
  • (注3)割合:県全体に占める割合
  • (注4)平成19年調査では,より一層事業所の把握に努めたため,時系列に不連続が生じますが,本表では調査によって得られた数値をそのまま用いているのでご注意ください。

8内陸工業団地(従業者4人以上)

統計表(Excel)参照

内陸工業団地(PDF:38KB)の県全体に占める割合は,事業所数15.2%,従業者数27.9%,製造品出荷額等17.8%, 付加価値額24.6%,投資額16.0%であった。

前年と比較すると,

事業所数は998事業所で,81事業所(8.8%)の増加となった。

従業者数は64,786人で,5,371人(9.0%)の増加となった。

製造品出荷額等は2兆5,460億円で,2,640億円(11.6%)の増加となった。

業種別構成比の高い業種(図8)

食料品

13.9%

一般機械

10.8%

金属製品

9.8%

主要業種の県全体に占める割合

食料品

28.2%

一般機械

37.8%

金属製品

35.0%

付加価値額は9,125億円で,53億円(0.6%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合

食料品

29.7%

一般機械

36.1%

情報通信機械

82.6%

投資額は888億円で,128億円(16.9%)の増加となった。

主要業種の県全体に占める割合

電気機械

17.4%

電子・デバイス

11.4%

金属製品

42.8%

図8内陸工業団地の製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

図8内陸工業団地の製造品出荷額等の構成比(産業中分類別)

 

表8内陸工業団地の主要項目結果表(県全体に占める割合)

年次

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

付加価値額

投資額


割合
(%)

(人)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

(百万円)

割合
(%)

平成13年

922

12.1

60,029

24.5

2,065,035

19.0

816,557

23.9

107,045

22.2

平成14年

907

12.8

57,232

25.1

2,044,243

19.4

822,143

24.6

97,417

25.0

平成15年

903

12.8

57,780

26.0

1,960,738

18.0

764,188

22.3

59,875

17.8

平成16年

889

13.7

57,306

26.4

2,094,698

18.6

801,161

22.7

72,646

20.6

平成17年

909

13.6

57,228

26.3

2,119,431

17.5

814,352

22.3

98,132

22.3

平成18年

917

14.5

59,415

27.0

2,281,993

17.6

907,149

25.2

75,949

12.0

平成19年

998

15.2

64,786

27.9

2,545,960

17.8

912,452

24.6

88,777

16.0

増減率

8.8

増減率

9.0

増減率

11.6

増減率

0.6

増減率

16.9

  • (注1)付加価値額:従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を付加価値額とみなして計算している。
  • (注2)投資額:従業者30人以上の事業所
  • (注3)割合:県全体に占める割合
  • (注4)平成19年調査では,より一層事業所の把握に努めたため,時系列に不連続が生じますが,本表では調査によって得られた数値をそのまま用いているのでご注意ください。

9千葉県工業の位置

経済産業省公表の平成19年工業統計表(従業者4人以上の事業所)外部サイトへのリンクによると,

全国は,

事業所数258,232事業所

従業者数8,518,545人

製造品出荷額等336兆7,566億円

となっている。

千葉県は,

事業所数6,546事業所(全国に占める割合は2.5%) [2.4%]

従業者数231,957人(同2.7%) [2.7%]

製造品出荷額等14兆3,184億円(同4.3%) [4.1%]

となっている。

都道府県別順位では,

事業所数13位 [15位]

従業者数10位 [10位]

製造品出荷額等7位 [07位]

である。

(注)[ ]内は平成18年調査

 

都道府県別主要項目に見る千葉県の位置

順位

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

都道府県


都道府県


都道府県

金額(百万円)

1

大阪

23,553

愛知

876,351

愛知

47,482,703

2

愛知

21,768

大阪

532,460

神奈川

20,201,158

3

東京

18,681

静岡

457,695

静岡

19,410,264

4

埼玉

15,135

埼玉

440,359

大阪

17,961,504

5

静岡

12,427

神奈川

435,767

兵庫

15,784,639

6

兵庫

10,871

兵庫

383,164

埼玉

14,947,550

7

神奈川

10,823

東京

371,206

千葉

14,318,412

8

岐阜

7,508

茨城

290,050

茨城

12,744,079

9

福岡

6,872

福岡

232,619

三重

11,601,777

10

北海道

6,752

千葉

231,957

東京

10,638,260

11

茨城

6,625

広島

222,498

広島

10,158,571

12

新潟

6,599

長野

222,000

栃木

9,245,343

13

千葉

6,546

栃木

218,656

福岡

8,621,731

14

長野

6,358

岐阜

216,652

岡山

8,253,857

15

群馬

6,278

群馬

214,374

群馬

8,144,542

 

全国

258,232

全国

8,518,545

全国

336,756,635

経済産業省公表の平成19年工業統計表による。(従業者4人以上の事業所)

III統計表

統計データ(ダウンロード用)

I累年比較表

第1表事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額,投資額の累年比較(エクセル:27KB)

第2表産業中分類別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較(エクセル:38KB)

第3表市町村別,事業所数の累年比較(エクセル:28KB)

第4表市町村別,従業者数の累年比較(エクセル:31KB)

第5表市町村別,製造品出荷額等の累年比較(エクセル:31KB)

第6表市町村別,付加価値額の累年比較(エクセル:31KB)

第7表地域別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較(エクセル:26KB)

第8表規模別,事業所数,従業者数,製造品出荷額等,付加価値額の累年比較(エクセル:29KB)

II-1結果表
(4人以上)

第9表産業細分類別統計表(エクセル:205KB)

第10表産業中分類別,従業者規模別統計表(エクセル:100KB)

第11表産業中分類別,経営組織別統計表(エクセル:113KB)

第12表市区町村別及び産業中分類別事業所数,従業者数並びに製造品出荷額等統計表(エクセル:85KB)

第13表市区町村別,産業中分類別統計表(エクセル:603KB)

第14表 京葉臨海地域統計表

(1)産業中分類別統計表(エクセル:37KB)

(2)従業者規模別統計表(エクセル:37KB)

(3)経営組織別統計表(エクセル:37KB)

第15表 内陸工業団地統計表

(1)産業中分類別統計表(エクセル:35KB)

(2)従業者規模別統計表(エクセル:35KB)

(3)経営組織別統計表(エクセル:35KB)

(4)内陸工業団地別統計表(エクセル:67KB)

第16表品目別統計表(エクセル:225KB)

第17表産業中分類別その他収入統計表(エクセル:109KB)

第18表産業中分類別その他収入統計表(30人以上)(エクセル:109KB)

II-2結果表
(30人以上)

第19表従業者規模別統計表(エクセル:32KB)

第20表経営組織別統計表(エクセル:38KB)

第21表産業中分類別統計表(エクセル:45KB)

第22表市区町村別統計表(エクセル:76KB)

第23表 京葉臨海地域統計表

(1)産業中分類別統計表(エクセル:80KB)

(2)従業者規模別統計表(エクセル:80KB)

(3)経営組織別統計表(エクセル:80KB)

第24表 内陸工業団地統計表

(1)産業中分類別統計表(エクセル:77KB)

(2)従業者規模別統計表(エクセル:77KB)

(3)経営組織別統計表(エクセル:77KB)

III-1付表
(参考値)

付表1市区町村別及び産業中分類別事業所数,従業者数,製造品出荷額等並びに付加価値額統計表(エクセル:165KB)

付表2平成14~19年京葉臨海地域及び内陸工業団地の主要項目結果表(県全体に占める割合)(エクセル:32KB)

III-2付表
(従業者数)

付表3従業者数の統計表(産業中分類別)(エクセル:21KB)

付表4従業者数の統計表(市区町村別)(エクセル:26KB)

 

 

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所属課室:総合企画部統計課工業班

電話番号:043-223-2226

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