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更新日:令和3(2021)年3月3日

ページ番号:12506

用語解説|県民経済計算

2008SNA

SNAとは「System of National Accounts」の略称である。

一国の経済状況を体系的に記録する国際基準のことをいい、2008SNAは、国連が2008年に加盟国に導入を勧告した国民経済計算体系。

実質(値)

県内総生産は、生産された財貨・サービスの価格騰落の影響を受ける(例:前年度と同じものを同じ分量、生産していても、価格が2倍になると県内総生産も2倍になる)。

この影響を取り除き、基準となる年の価格を100として、物価水準の変化で割り引くことで表した値を実質(値)という。

県内総生産について、生産側、支出側ともに連鎖方式によって実質(値)を求めている。

県内総生産(生産側)

1年間に県内の生産活動によって新たに生じた付加価値を表すもので、産出額から中間投入額を差し引いて求められる。

産出額

生産活動によって生み出された財貨・サービスの総額。

中間投入

生産の過程で原材料・光熱燃料・修繕費等として投入された財貨・サービス。

県民所得

生産活動により産み出された付加価値を所得面から集計したもので、雇用者報酬、財産所得、企業所得から構成される。

企業所得が含まれているため、個人の所得(収入)ではない。

雇用者報酬

生産活動から発生した付加価値のうち、雇用者への分配額を指す。

財産所得

他の経済主体に金融資産などを使用させたときに生じる所得(利子等)。

企業所得

企業の営業余剰(企業会計上の営業利益に近い)に、企業部門の財産所得の純受取額(受取ー支払)を加えたもの。

県内総生産(支出側)

生産活動により産み出された付加価値を、需要面から集計したもので、最終消費支出、県内総資本形成、財貨・サービスの移出入(純)から構成される。

なお、概念上は生産側と同額になるが、推計方法の相違から、不一致が生じ、その差額を「統計上の不突合」として、支出側に計上している。

最終消費支出

民間部門(家計・対家計民間非営利団体)と政府が、主として最終生産物(生産活動に用いられず消費される財貨・サービス)の取得のために行った支出。

県内総資本形成

企業、政府等の支出のうち、「建築物、機械設備などの固定資本の新規取得額」と「在庫の増減額」等。

財貨・サービスの移出入(純)

県外への財貨・サービスの販売額(移出)と、県外からの購入額(移入)の差額。

 


 

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