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更新日:令和7(2025)年2月28日

ページ番号:718252

令和6年千葉県毎月常住人口調査報告書(年報)

 

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公表日:令和7年2月28日
総合企画部統計課

目次

結果概要

統計表・付録(Excel)

利用上の注意

  1. 人口総数
  2. 人口増減
  3. 人口密度
  4. 世帯数
  5. 県外との人口移動

 

統計表

付録

年報(印刷用PDF)

一括ダウンロードはこちら令和6年千葉県毎月常住人口調査報告書 (PDF:2,262.4KB)
以下に掲載している概要と上に掲載している統計表を冊子用にまとめたものです。

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利用上の注意

1.千葉県毎月常住人口調査の人口推計方法について

千葉県毎月常住人口調査による各月1日現在の県及び市区町村別人口及び世帯数は、直近の国勢調査結果(5年ごとに調査)を基準とし、これに※住民基本台帳による人口及び世帯の増加数を加減して集計している。

※平成24年7月9日から住民基本台帳の一部を改正する法律が施行され、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられた。外国人登録制度は新しい在留管理制度の導入により廃止された。

2.面積について

県及び各市区町村の面積は、令和6年10月1日現在、国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。

3.調査の沿革

  • 昭和36年は千葉県人口動態調査結果(千葉県人口動態調査要綱)
  • 昭和37年~昭和41年は千葉県毎月人口調査結果(千葉県毎月人口調査要綱)
  • 昭和42年~平成3年は千葉県毎月常住人口調査結果(千葉県毎月常住人口調査規則)
  • 平成4年以降は千葉県毎月常住人口調査結果(千葉県毎月常住人口調査要綱)

結果概要

1.人口総数

県人口627万人

令和7年1月1日現在の本県の人口は6,273,675人で、前年人口の6,272,245人に比べ1,430人増加(増減率は0.02%)した。本県の人口は、大正9年10月1日現在(国勢調査)1,336,155人で、その後増加を続け、昭和49年11月1日現在では400万人を超えて、4,002,808人となった。さらに、昭和58年10月1日現在では500万人を超え5,002,542人となり、平成14年9月17日に600万人を突破した。平成23年に初めて減少に転じ平成25年まで3年連続で減少、平成26年から令和2年まで再び増加した後、令和3年以降は再度減少していたが、令和5年は微増となり、令和6年も引き続き微増となった。

令和2年国勢調査によると、本県の人口は、6,284,480人で全国第6位となっている。

また、本県の外国人人口は令和7年1月1日現在226,114人で、前年の198,983人に比べ27,131人、率にして13.63%増加しており、県人口の3.6%を占めている。

図1 千葉県人口の推移(昭和36年~令和7年、各年1月1日現在)

図1.千葉県人口の推移(昭和36年~令和7年、各年1月1日現在)(PNG:39.4KB)
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千葉市人口98万人、県人口の15.7%を占める

令和7年1月1日現在の県人口を市町村別にみると、市部(37市)のうち10万人以上の市は17市あり、そのうち千葉市が984,874人(県人口に占める割合15.7%)で最も多く、郡部人口184,915人(同2.9%)の約5.3倍となっている。以下、船橋市648,118人(同10.3%)、松戸市499,846人(同8.0%)、市川市499,279人(同8.0%)、柏市436,463人(同7.0%)の順で続き、この5市で県人口の48.9%を占めている。

郡部(16町1村)では、横芝光町が20,777人(同0.3%)で最も多く、以下、酒々井町20,141人(同0.3%)、栄町19,407人(同0.3%)、九十九里町13,262人(同0.2%)、長生村13,007人(同0.2%)の順となっている。

また、本県の外国人人口を市町村別にみると、千葉市が39,775人(県外国人人口に占める割合17.6%)で最も多く、以下、船橋市24,275人(同10.7%)、松戸市24,090人(同10.7%)、市川市22,704人(同10.0%)、柏市13,455人(同6.0%)の順となっている。

図2 10万人以上の市(令和7年1月1日現在)

図2.10万人以上の市(令和7年1月1日現在)(PNG:15.1KB)
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2.人口増減

人口増減数 1,430人、増減率 0.02%

令和6年中の本県の人口増減は、増減数1,430人、増減率0.02%で、前年(101人、0.00%)より増加した。うち、外国人人口増減は、増減数27,131人、増減率13.63%で、前年(21,536人、12.14%)より増加した。

近年の人口増減率の推移をみると、昭和42年から49年までは4%以上の増加率であったが、昭和57年からは1%台で推移、平成5年には1%を割った。その後、平成23年に初めてマイナスに転じて以降平成25年まで減少、平成26年に増加に転じた後、令和3年から再び減少していたが、令和5年は微増となり、令和6年も引き続き微増となった。

自然増減数は減少

令和6年中の自然増減は、増減数-39,648人(出生35,587人、死亡75,235人)で、前年の-36,444人(出生37,150人、死亡73,594人)に比べ出生が1,563人減少し、死亡が1,641人増加して自然増減数は3,204人減少した。うち、外国人の自然増減は、増減数1,491人(出生1,804人、死亡313人)で、前年の1,090人(出生1,414人、死亡324人)に比べ出生が390人増加し、死亡が11人減少して自然増減数は401人増加した。

近年の自然増減を増減率(各年1月1日現在人口に対する自然増減総数の割合)でみると、昭和42年から54年までは1%以上の増加率であったが、昭和55年に1%を割り、平成元年以降は0.5%を下回って推移していたが平成23年に初めてマイナスに転じ、令和6年も-0.63%となった。

社会増減数は増加

令和6年中の社会増減は、増減数41,078人(転入218,120人、転出175,892人、県内の移動-376人、その他-774人)で、前年に比べ4,533人増加した。

うち、外国人の社会増減は、増減数25,640人(転入71,802人、転出43,364人、県内の移動-41人、その他-2,757人)で、前年に比べ5,194人増加した。

前年の増減数36,545人(転入214,009人、転出175,205人、県内の移動-389人、その他-1,870人)と比較すると転入が4,111人増加、転出が687人増加、県内の移動が13人増加、その他が1,096人増加している。また、外国人は前年の増減数20,446人(転入66,270人、転出41,978人、県内の移動-26人、その他-3,820人)と比較すると転入が5,532人増加、転出が1,386人増加、県内の移動が15人減少、その他が1,063人増加している。

近年の社会増減を増減率(各年1月1日現在人口に対する社会増減総数の割合)でみると、昭和37年から50年までは2%以上の増加率で、そのうち昭和44年は、3.97%と4%に近い高い増加率であったが、昭和51年以降は1%前後の増加率で推移し、平成2年以降は1%を下回った。平成23年、24年はマイナスとなったが、平成25年に増加に転じ、令和6年は0.65%となった。

図3 人口増減率の推移(昭和36年~令和6年)

図3.人口増減率の推移(昭和36年~令和6年)(PNG:48.2KB)

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表1 月別動態別人口増減数(令和6年中)     (単位:人)
区分 人口増減数 自然増減
増減数
自然増減
出生
自然増減
死亡
社会増減
増減数
社会増減
転入
社会増減
転出
社会増減
県内の移動
社会増減
その他
1月中 -3,268 -4,837 3,072 7,909 1,569 13,945 12,164 -88 -124
2月中 -2,657 -3,900 2,709 6,609 1,243 14,223 12,718 -195 -67
3月中 4,150 -3,781 2,617 6,398 7,931 38,330 29,478 -913 -8
4月中 8,220 -3,223 2,950 6,173 11,443 30,466 19,676 733 -80
5月中 633 -2,768 3,162 5,930 3,401 16,634 13,332 151 -52
6月中 -1,787 -2,387 2,681 5,068 600 14,067 13,158 -300 -9
7月中 260 -2,763 3,371 6,134 3,023 16,691 13,815 189 -42
8月中 -2,263 -2,909 3,123 6,032 646 14,042 13,419 29 -6
9月中 -110 -2,973 3,052 6,025 2,863 15,858 12,602 -310 -83
10月中 1,840 -2,889 3,192 6,081 4,729 17,048 12,547 317 -89
11月中 -1,699 -3,319 2,866 6,185 1,620 12,892 11,177 -47 -48
12月中 -1,889 -3,899 2,792 6,691 2,010 13,924 11,806 58 -166
1,430 -39,648 35,587 75,235 41,078 218,120 175,892 -376 -774

注)その他とは、職権による記載・消除等をいう。

17市町で人口増加、最高増加率は流山市0.87%

令和6年中の人口増減を市町村別にみると、17市町で人口が増加、37市町村で減少した。増加数では千葉市が4,997人で最も多く、以下、松戸市2,173人、柏市2,105人、流山市1,829人、市川市1,825人と続いている。逆に減少数では市原市が1,656人で最も多く、以下、香取市1,216人、銚子市1,038人、佐倉市894人、君津市875人の順となっている。

また、増加率では流山市が0.87%で最も大きく、以下、成田市0.81%、富里市0.67%、千葉市0.51%、柏市0.48%と続いている。逆に、減少率では勝浦市が2.87%で最も大きく、以下、鋸南町2.67%、長南町2.53%、九十九里町2.42%、東庄町2.40%の順となっている。

表2 人口増加数上位5市町村(令和2年~令和6年)        (単位:人)
順位 令和2年
市町村名/増加数
令和3年
市町村名/増加数
令和4年
市町村名/増加数
令和5年
市町村名/増加数
令和6年
市町村名/増加数
1 流山市/5,920 流山市/4,203 流山市/3,889 流山市/2,332 千葉市/4,997
2 松戸市/5,131 柏市/2,680 柏市/2,466 千葉市/1,883 松戸市/2,173
3 船橋市/4,029 印西市/1,839 印西市/2,320 柏市/1,796 柏市/2,105
4

習志野市/2,345

千葉市/1,601 八千代市/1,363 印西市/1,321 流山市/1,829
5 八千代市/2,087 八千代市/1,178 船橋市/1,319 市川市/1,318 市川市/1,825
表2 人口減少数上位5市町村(令和2年~令和6年)        (単位:人)
順位 令和2年
市町村名/減少数
令和3年
市町村名/減少数
令和4年
市町村名/減少数
令和5年
市町村名/減少数
令和6年
市町村名/減少数
1 千葉市/4,514 市原市/2,031 市原市/1,655 市原市/1,568 市原市/1,656
2 柏市/2,671 松戸市/1,558 香取市/1,261 銚子市/1,344 香取市/1,216
3 佐倉市/2,289 銚子市/1,524 銚子市/1,213 香取市/1,077 銚子市/1,038
4 市原市/906 成田市/1,515 君津市/927 佐倉市/1,053 佐倉市/894
5 山武市/746 佐倉市/1,387 富津市/892 君津市/781 君津市/875

表3 人口増加率上位5市町村(令和2年~令和6年)     (単位:%)

順位 令和2年
市町村名/増加率
令和3年
市町村名/増加率
令和4年
市町村名/増加率
令和5年
市町村名/増加率
令和6年
市町村名/増加率
1 流山市/3.03 流山市/2.09 印西市/2.21 印西市/1.23 流山市/0.87
2 一宮町/2.13 印西市/1.78 流山市/1.90 流山市/1.12 成田市/0.81
3 印西市/1.64 袖ケ浦市/0.66 八千代市/0.68 成田市/0.82 富里市/0.67
4 習志野市/1.35 柏市/0.63 柏市/0.57 浦安市/0.66 千葉市/0.51
5 酒々井町/1.24 八千代市/0.59 浦安市/0.53 袖ケ浦市/0.56 柏市/0.48
表3 人口減少率上位5市町村(令和2年~令和6年)     (単位:%)
順位 令和2年
市町村名/減少率
令和3年
市町村名/減少率
令和4年
市町村名/減少率
令和5年
市町村名/減少率
令和6年
市町村名/減少率
1 鋸南町/4.89 鋸南町/3.26 鋸南町/2.88 長南町/2.76 勝浦市/2.87
2 長南町/4.21 九十九里町/2.62 九十九里町/2.31 勝浦市/2.70 鋸南町/2.67
3 九十九里町/2.93 銚子市/2.62 長南町/2.23 銚子市/2.42 長南町/2.53
4 勝浦市/2.54 多古町/2.57 長柄町/2.20 大多喜町/2.38 九十九里町/2.42
5 大多喜町/2.27 勝浦市/2.56 富津市/2.15 南房総市/2.27 東庄町/2.40

 

図4 市町村別人口増減率(令和6年1月~令和6年12月)

図4.市町村別人口増減率(令和6年1月~令和6年12月)(PNG:604.3KB)

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3.人口密度

県人口密度1,216.7人/平方キロメートル、市町村別人口密度は浦安市が9,975.1人/平方キロメートルで最高

本県の人口密度は、令和7年1月1日現在1,216.7人/平方キロメートルで、前年の人口密度(1,216.3人/平方キロメートル)に比べ0.4人/平方キロメートル高くなった。

市郡別にみると、市部1,382.4人/平方キロメートル、郡部245.9人/平方キロメートルで、市部は郡部の約5.6倍の人口密度となっている。

人口密度を市町村別にみると、浦安市が9,975.1人/平方キロメートルで最も高く、以下、市川市8,692.2人/平方キロメートル、習志野市8,395.0人/平方キロメートル、松戸市8,143.5人/平方キロメートル、船橋市7,569.7人/平方キロメートルと続き、逆に人口密度の低い市町村は、大多喜町62.2人/平方キロメートル、長南町99.6人/平方キロメートル、長柄町131.5人/平方キロメートル、鋸南町137.4人/平方キロメートル、南房総市142.6人/平方キロメートルの順となっている。

図5 市町村別人口密度(令和7年1月1日現在)

図5.市町村別人口密度(令和7年1月1日現在)(PNG:721.4KB)

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4.世帯数

県世帯数292万世帯、1世帯当たり人員は2.15人

令和7年1月1日現在の本県の世帯数は2,916,604世帯で、前年の世帯数2,874,833世帯に比べて41,771世帯増加し、増減率では1.45%となり、人口増減率0.02%よりも高い率となっている。

1世帯当たり人員は2.15人で、前年の2.18人に比べ0.03人減少した。

また、1世帯当たり人員を市町村別にみると、芝山町の2.59人が最も多く、以下、印西市及び東庄町2.58人、睦沢町及び長南町2.54人、匝瑳市及び多古町2.48人、横芝光町2.47人と続き、逆に最も少ないのは市川市の1.97人で、以下、勝浦市1.99人、浦安市2.04人、松戸市2.05人、千葉市2.07人の順となっている。

県の1世帯当たり人員より少ないのは16市町で、多いのは38市町村となっている。

表4 月別世帯増減数(令和6年中) (単位:世帯)
区分 増減数 転入 転出 その他
1月中 -104 10,398 8,332 -2,170
2月中 886 10,514 8,405 -1,223
3月中 14,153 28,171 14,590 572
4月中 12,023 22,537 11,003 489
5月中 3,246 12,721 8,413 -1,062
6月中 1,280 10,387 8,537 -570
7月中 2,259 12,206 9,029 -918
8月中 419 10,172 8,498 -1,255
9月中 2,317 12,168 8,493 -1,358
10月中 4,225 13,192 8,397 -570
11月中 684 9,728

7,574

-1,470
12月中 383 10,091

7,958

-1,750
41,771 162,285 109,229 -11,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注)その他は、県内間の転入転出、死亡世帯及び職権による記載・消除等をいう。

図6 世帯数及び世帯人員数の推移(昭和36年~令和7年、各年1月1日現在)

図6.世帯数及び世帯人員数の推移(昭和36年~令和7年、各年1月1日現在)(PNG:35.3KB)
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5.県外との人口移動

人口移動総数39万4千人、移動率6.28%

令和6年中の県外との移動者総数(転入者数と転出者数の和)は、394,012人で前年の389,214人に比べ4,798人増加し、移動率(各年7月1日現在人口に対する移動者総数の割合)は6.28%と、前年の6.20%に比べて0.08ポイント上昇した。

4万2千人の転入超過、転入超過率0.67%

令和6年中の県外からの転入者数は218,120人(前年214,009人)、転出者数は175,892人(同175,205人)で、転入超過数は42,228人(同38,804人)となった。

また、令和6年の転入超過率(各年7月1日現在人口に対する転入超過数の割合)は0.67%となり、前年の0.62%に比べて0.05ポイント上昇した。

なお、県外(46都道府県)との関係は、38府県から転入超過となり、8都道県へ転出超過となっている。

表5 年次別他都道府県間人口移動総数(平成17年~令和6年)
年次 移動数(人) 移動率(%) 転入超過数(人)
 (-は転出超過)  
転入超過率(%)
 (-は転出超過)  
転入数(人) 転出数(人) 千葉県人口(人)
(各年7月1日現在)
 平成17(2005)年 382,865 6.32 9,173 0.15 196,019 186,846 6,059,169
 平成18(2006)年 380,885 6.27 14,845 0.24 197,865 183,020 6,073,549
 平成19(2007)年 381,227 6.25 25,649 0.42 203,438 177,789 6,102,892
平成20(2008)年 376,061 6.13 30,077 0.49 203,069 172,992 6,139,750
平成21(2009)年 368,613 5.97 26,341 0.43 197,477 171,136 6,177,586
平成22(2010)年 354,989 5.73 12,669 0.20 183,829 171,160 6,199,614
平成23(2011)年 345,430 5.56 -11,418 -0.18 167,006 178,424 6,215,256
平成24(2012)年 333,281 5.38 -8,571 -0.14 162,355 170,926 6,197,944
平成25(2013)年 327,570 5.29 6,982 0.11 167,276 160,294 6,191,925
平成26(2014)年 328,341 5.30 15,435 0.25 171,888 156,453 6,195,734
平成27(2015)年 348,343 5.61 21,979 0.35 185,161 163,182 6,207,032
平成28(2016)年 347,940 5.58 28,964 0.46 188,452 159,488 6,239,018
平成29(2017)年 359,831 5.75 30,169 0.48 195,000 164,831 6,254,216
平成30(2018)年 369,647 5.90 31,191 0.50 200,419 169,228 6,267,917
平成31(令和元)(2019)年 381,127 6.07 32,475 0.52 206,801 174,326 6,277,952
令和2(2020)年 342,811 5.46 26,701 0.42 184,756 158,055 6,284,300
令和3(2021)年 329,593 5.25 17,001 0.27 173,297 156,296 6,281,299
令和4(2022)年 382,342 6.09 36,404 0.58 209,373 172,969 6,278,378
令和5(2023)年 389,214 6.20 38,804 0.62 214,009 175,205 6,275,462
令和6(2024)年 394,012 6.28 42,228 0.67 218,120 175,892 6,277,536

表6 千葉県との転入超過上位都道府県(令和2年~令和6年)       (単位:人)

順位 令和2年
都道府県名/転入超過数
令和3年
都道府県名/転入超過数
令和4年
都道府県名/転入超過数
令和5年
都道府県名/転入超過数
令和6年
都道府県名/転入超過数
1 東京都/3,559 東京都/8,595 東京都/4,802 愛知県/1,352 愛知県/1,186
2 愛知県/1,169 宮城県/792 大阪府/797 兵庫県/801 福岡県/885
3 茨城県/824 愛知県/759 兵庫県/723 福岡県/699 大阪府/867
4

大阪府/707

大阪府/657 愛知県/590 大阪府/660 兵庫県/794
5 福岡県/618 新潟県/606 新潟県/462 広島県/581 宮城県/746
表6 千葉県との転出超過上位都道府県(令和2年~令和6年)       (単位:人)
順位 令和2年
都道府県名/転出超過数
令和3年
都道府県名/転出超過数
令和4年
都道府県名/転出超過数
令和5年
都道府県名/転出超過数
令和6年
都道府県名/転出超過数
1 神奈川県/1,160 神奈川県/551 埼玉県/1,232 埼玉県/1,797 東京都/2,671
2 埼玉県/552 茨城県/432 茨城県/1,223 神奈川県/1,646 神奈川県/1,522
3 群馬県/129 埼玉県/214 神奈川県/1,106 東京都/830 埼玉県/1,287
4 沖縄県/46 山梨県/187 栃木県/450 群馬県/355 群馬県/110
5 - 群馬県/143 群馬県/349 栃木県/316 山梨県/101

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所属課室:総合企画部統計課人口室

電話番号:043-223-2223

ファックス番号:043-227-4458

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