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市原都市計画都市再開発の方針の変更に係る案の概要の縦覧並びに公聴会の開催結果について

市原都市計画都市再開発の方針の変更にあたり、令和8年2月7日（土曜日）に公聴会を開催しました。

そこで、公述人1名の方から公述があり、その要旨と県の考え方を次のとおり取りまとめました。

今後、いただいた御意見を参考にさせていただき、再開発の方針案を作成していきます。御協力ありがとうございました。

1案の概要の縦覧及び公述申出期間

令和7年12月12日（金曜日）から12月26日（金曜日）

2公聴会

開催日時：令和8年2月7日（土曜日）午後2時30分から

開催場所：市原市役所第2庁舎3階2305A会議室

公述人数：1名

3公述の要旨とそれに対する県の考え方

公述の対象：市原都市計画都市再開発の方針の変更について

公述人1

公述の要旨	県の考え方	案の変更
千葉県職員は気候変動を正しく理解していない。 　2023 年7 月国連事務総長は、地球沸騰化の時代が到来したので、先進国は2040 年までにカーボンニュートラルの達成を目指し、電力も化石燃料を当てにしてはならない旨の発言をしたり、日本の新聞報道でも、カーボンニュートラルの目標前倒しの必要性を訴えたりしている。 　しかし、それらとは全く関係なく、県内において天然ガス燃料の火力発電稼働開始など、いろいろな事業が進んでいるのは問題である。   　環境保全、気候変動の対策がめちゃくちゃになっているため、都市計画は、10 年後の目先の話ではなく、50年先、世紀末までを見据えて、カーボンニュートラルの対応を考えていくべきである。   　令和7年3月改定の東京湾沿岸海岸保全基本計画では、地球の気候変動に伴い、堤防の保全計画が見直されたが、その堤防が築造される前の高潮浸水想定区域図や、それを基にしたハザードマップが作成されていない。 　高潮の被害想定が検討されていない状況であるにもかかわらず、都市計画の見直しをするのはおかしいのではないか。   　五井駅東口の優良農地については、補助金返還が必要であり、返還不要になってから3年は宅地化ができない。	「都市再開発の方針」は、「計画的な再開発が必要な市街地」に再開発の目標に加え、都市の環境、景観等の維持及び改善に関する事項を記載しております。 　「市原都市計画都市再開発の方針」では、八幡宿、五井及び姉ケ崎駅周辺において、都市の拠点として都市機能の集積を図るとともに、併せて市街地環境の改善を進め、市原市の玄関口として、賑わいで魅力ある都市づくりの推進をするものです。 　ご意見のあるカーボンニュートラル等の環境への配慮は、都市再開発を推進するうえでも重要と考えており、今後、各駅周辺で都市づくりを進める際に具体的に検討するものと考えております。 　また、いただいたご意見については、まちづくりの主体となる市原市に伝えるとともに、県としても今後の都市再開発を進めるうえで参考にさせていただきます。	なし

※その他、県内におけるカーボンニュートラル対応策に関する御意見がありました。