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VOC条例の概要

（1）「自主的取組の促進に関する指針」の策定

県は、事業者による自主的取組におけるVOCの削減目標、方法及び取り組むべき対策の事例等、事業者が留意すべき事項について指針を定めます。【条例第3条】

（2）VOC排出事業者の責務

VOC排出事業者はVOCの大気中への排出等の状況を把握するとともに、指針に留意して自主的取組を行うものとします。【条例第4条】

（3）自主的取組計画・実績報告義務

VOC排出事業者とは、自主的取組対象施設（VOC年間使用量6トン以上の施設等）設置者で規則で定められています。【条例第2条規則別表】

• 排出抑制に係る自主的取組計画の作成・報告（事業者）【条例第7条】（締切：毎年度7月末）
• 排出抑制等の取組実績の報告（事業者）【条例第8条】（締切：翌年度7月末）
• 自主的取組計画・実績等の公表（県）【条例第10条】

また、VOC排出事業者以外のVOCを排出する事業者も自主的取組を報告できます。【条例第7条第2、3項】

（4）報告・検査

この条例の施行に必要な限度において、VOC排出事業者等から報告を求め、工場等に立ち入り、VOC排出施設の検査を行います。【条例第12条】

（5）適用除外

千葉市、船橋市及び柏市の区域の工場等には適用されません。【条例第2条第2号】

（6）過料

次のような場合、5万円以下の過料が課されます。【条例第14条】
自主的取組報告義務違反、虚偽報告、報告・立入拒否

（7）施行期日

平成20年4月1日
ただし、自主的取組の促進に関する指針の策定に関する部分は条例公布の日（平成19年10月19日）。