有害大気汚染物質環境リスク評価手法の開発について

人の健康に有害な影響を及ぼすおそれのある有害大気汚染物質については、事業者に対し自主的で適正な管理の実施が求められています。

そのため事業者は、自ら「環境リスク評価」を実施し、排出抑制等の必要な措置を講じる必要がありますが、取り扱うデータが複雑多岐にわたり、また専門的で高度な知識が必要とされることなどの課題がありました。

環境研究センターでは、有害大気汚染物質の環境リスク評価手法に関する調査研究の成果をもとに、全国の自治体で初めて、事業者にとって使いやすい「環境リスク評価手法」を開発しました。

この評価手法については、ガイドブックとして取りまとめ、ホームページに公開しています（「事業者のための有害大気汚染物質環境リスク評価方法ガイドブック」を御覧ください）。

なお、本ガイドブックのグリッドデータは平成16年度データを使用しておりますが、現在、更新が困難です。使用の際には現状と乖離があることに御留意ください。

有害大気汚染物質

大気を経由して人の健康に有害な影響を及ぼすおそれのある物質で、現在ダイオキシン類やベンゼン、トリクロロエチレンなど234種類の物質が、該当する可能性のある物質としてリストアップされています。

環境中に排出された化学物質が人の健康や生物に悪影響を与えるおそれを「環境リスク」といい、そのリスクを科学的に評価することを「環境リスク評価」といいます。

有害大気汚染物質については、排出源周辺の大気環境濃度を推計し、環境基準等と比較することにより、リスク（周辺住民の健康への悪影響のおそれ）を判定し、その結果に応じて排出抑制等の必要な措置を講じる必要があります。

環境リスク評価の流れ

千葉県環境研究センター大気騒音振動研究室（電話:0436-21-6371）

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