ここから本文です。

ホーム > 環境・まちづくり > 環境 > 大気 > 大気環境 > アスベストに対する千葉県の取組 > アスベスト問題に関する県の対応(平成29年4月1日現在)

更新日:平成31(2019)年3月18日

アスベスト問題に関する県の対応(平成29年4月1日現在)

  1. アスベストに関する県民不安等への対応
  2. アスベストの飛散防止対策
  3. 県内施設におけるアスベストの使用実態調査と飛散防止対策

 1 アスベストに関する県民不安等への対応

県民の皆さんからの健康相談や不安、疑問に応えるとともに、アスベストに関する情報を正確でわかりやすく提供してまいります。

(1)健康不安への対応

No.

内容

担当課

1

「健康相談窓口」を各健康福祉センターに設置し、相談に応じています(平成17年7月8日から実施)。

健康づくり支援課

2

「アスベスト専門外来」を千葉県がんセンターに設置しています(平成17年10月20日から実施)。

病院局経営管理課

 

(2)健康被害を受けた方及びその遺族への対応

No.

内容

担当課

1

「石綿健康被害救済制度に関する受付窓口」を、各健康福祉センター(保健所)に設置し、被害を受けた方等からの申請を受け付けています。(平成18年4月1日から実施)

健康づくり支援課

 

(3)アスベストの管理・処理に関する相談の対応

No.

内容

担当課

1

大気保全課・循環型社会推進課・廃棄物指導課・各地域振興事務所地域環境保全課において相談に応じています。

大気保全課、循環型社会推進課、廃棄物指導課

 

(4)アスベストに関する総合的な情報提供等

No.

内容

担当課

1

県ホームページにアスベスト専用ページを開設し、総合的な情報提供を行っています(平成17年11月1日から実施)。

大気保全課

 

(5)アスベスト除去工事のための融資制度

No.

内容

担当課

1

「中小企業振興資金(環境保全資金)」において、アスベスト除去工事を対象事業とし、融資申請を受け付けています(平成18年2月1日から実施)。

環境政策課

 2 アスベストの飛散防止対策

建築物等の解体から廃棄物としての処理に至るまで、アスベストの飛散防止対策や適正処理について指導を徹底します。

(1)建築物解体工事に関する指導等

No.

内容

担当課

1

大気汚染防止法の対象となる解体等工事における立入検査の実施及び石綿飛散防止対策の指導

大気保全課

2

関係法令所管部局間の連携強化を図るため、千葉労働局、県及び大気汚染防止法を所管する関係6市(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市)で協定を締結(平成18年3月1日締結)

大気保全課

3

解体工事業団体、建設業団体や解体工事業者に対するアスベスト含有建材についての注意喚起

技術管理課、建設・不動産業課

 

(2)廃棄物処理事業者等に対する指導等

No.

内容

担当課

1

産業廃棄物処理業者等に対するアスベスト含有産業廃棄物の適正処理の指導

廃棄物指導課

2

飛散性アスベスト廃棄物の処理業者及び排出事業者に対する立入検査の実施及び適正処理の指導

廃棄物指導課

 

(参考)アスベスト製品製造事業所に対する指導等(アスベスト製品の製造については平成18年7月末ですべて終了しています)

No.

内容

担当課(当時)

1

アスベスト製品製造事業所(大気汚染防止法の規制対象)に対して、立入検査を実施し、適正管理・適正処理等について指導(平成17年7月までに実施済)

大気保全課、廃棄物指導課

2

廃止されているアスベスト製品製造事業所(17事業所)の現況等について実態調査を実施(平成17年9月に実施済)

大気保全課

3

大気汚染防止法の対象となるアスベスト製品製造事業所(2事業所)及び過去に製造していた事業所(13事業所)に対して敷地境界(周辺)の石綿濃度調査を実施し、全事業所とも、法に定める敷地境界基準(10本/リットル)以下であることを確認(平成17年11月から平成18年1月に実施済)

大気保全課

4

飛散防止や自社測定などの法規制措置、届出の徹底等について、事業者、関係業者に対し文書通知(平成17年8月9日実施済)

大気保全課

5

大気汚染防止法の対象となるアスベスト製品製造事業所(1事業所)に対して敷地境界の石綿濃度検査を実施し、法に定める敷地境界基準(10本/リットル)以下であることを確認(平成18年5月に実施済)

大気保全課

 3 県内施設におけるアスベストの使用実態調査と飛散防止対策

国(各省)からの調査依頼等も踏まえ、吹付けアスベスト等の使用実態を把握し、使用が確認された施設の管理者に対して飛散防止対策の実施を指導します。

また、県有施設については、「県有施設の吹付けアスベスト対策マニュアル」に基づき、飛散防止対策を講じています。

(1)民間建築物・学校等における実態調査の実施

No.

対象施設

担当課

状況

1

大規模建築物(1,000平方メートル以上)の民間建築物【国土交通省調査】

建築指導課

調査中、中間報告

2

小規模建築物(1,000平方メートル未満)の民間建築物【県の自主調査】

建築指導課

調査中

3

公共住宅【国土交通省調査】

住宅課

調査済、結果報告

4

公立及び私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小・中・義務教育・高等・中等教育・特別支援学校、専修・各種学校、高等専門学校、社会体育施設等【文部科学省調査】

教育庁、学事課

調査済、結果報告

5

病院(国立・大学病院以外の全ての病院)【厚生労働省調査】

医療整備課

調査済、結果報告

6

社会福祉施設等、公共職業能力開発施設等【厚生労働省調査】

健康福祉指導課、産業人材課

調査済、結果報告

7

公設卸売市場【関東農政局調査】

流通販売課

調査済、結果報告

8

民設地方卸売市場、家畜市場【関東農政局調査】

流通販売課、畜産課

調査済、結果報告

9

廃棄物処理施設等【環境省調査】

循環型社会推進課

調査済、結果報告

10

市町村所有の施設(上記2~8との重複あり)【総務省調査】

市町村課

調査済、結果報告

 

(2)県有施設における実態調査等の実施
No. 内容 担当課 状況
1 県有施設【総務省調査】(他省庁の調査と重複する施設を除く) 管財課 調査済、結果報告

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部大気保全課大気規制班

電話番号:043-223-3804

ファックス番号:043-224-0949

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?