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災害が起こったら

地方公務員が公務上の災害や通勤による災害で負傷したり、疾病にかかったりした場合は、地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）が補償を実施することとなっています。
被災した場合には、次のような点に留意して手続を行ってください。
災害が起きてからの流れの概要を作成しましたので、あわせてこちらもご覧ください。
→災害発生から症状固定までの流れ（概要）（PDF：133KB）

1災害発生の連絡

仕事中又は通勤途中で災害が発生したときには、直ちに所属長、直属の上司等に災害発生の連絡をしてください。

2医療機関への受診

災害発生後、できるだけ速やかに医療機関で必要な治療を受けてください。
受診する際には、診療依頼書（支部様式第10号）等の必要書類を提出し、公務又は通勤による災害である旨申し出てください。
なお、療養費の支払いに係る手続については「治療費について」をご覧ください。

• 原則として保険証（共済組合員証等）は使用できません。
• 診断書を一通受領してください。（認定請求時に必要となりますので、初診日の入ったものを受領してください。）

3認定請求の手続

治療費等の支給を受けるためには、基金の認定を受けることが必要です。所属の公務災害担当者に状況を説明し、速やかに公務災害・通勤災害認定請求書と必要な資料を作成ください。
作成した認定請求書類は、所属長から任命権者へ提出し、任命権者から基金へ提出することとなります。
基金では、認定請求があった事案について、その災害が公務災害・通勤災害に該当するか審査を行い、その結果を「認定通知書」により通知します。
認定請求時に必要な書類の一覧については「様式集」をご覧ください。

4治療費の請求

基金から公務・通勤災害と認定されたら、直ちにその旨を医療機関に申し出ると共に、本人負担がある場合は、基金へ治療費の請求手続を行ってください。
療養費の支払いに係る手続については「療養費について（自己負担した場合）」をご覧ください。

5治ゆ報告書の提出

傷病が治ゆしたら、「治ゆ報告書（支部様式第20号）」を所属の公務災害担当者へ提出してください。
この場合の「治ゆ」とは、完全に治った場合だけでなく、痛みなどが残っていたとしても、症状が固定し、もはや医療効果が期待できない場合（症状固定）も含みます。