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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年10月20日

ページ番号:396637

令和元年千葉県における地盤沈下の概況について

発表日:令和2年10月19日
千葉県環境生活部水質保全課

県では、毎年、県内の地盤沈下の状況を把握するため、地盤変動量調査を実施しています。

この調査は、昭和35年から実施しており、このたび令和元年の地盤変動状況を取りまとめましたのでお知らせします。

地盤沈下は、調査開始当初から比べると沈静化の傾向を示していますが、依然として継続しており、今後も沈下の状況を監視するとともに、その防止に取り組んでまいります。

1 調査概要

(1)調査方法

1級水準測量(基準日:令和2年1月1日)

(2)調査対象地域

東葛、葛南、千葉・市原、君津、北総及び九十九里地域の47市町村

(地下水採取規制区域の29市町及び天然ガスかん水採取地域の15市町村を含む)

(3)調査に用いた水準点数

1,075点(平成30年調査:1,126点)

(4)調査面積

3,174.1平方キロメートル

2 調査結果の概要

(1)地盤沈下が見られた面積:2,181.4平方キロメートル(調査面積の68.7%)

  • ア 平成30年調査結果と比較して219.4平方キロメートル減少した。
  • イ 2センチメートル以上の沈下が見られた地域は18.2平方キロメートル、平成30年調査結果と比較して51.1平方キロメートル減少した。
  • ウ 5年間累計(平成27~令和元年)では10センチメートル以上の沈下が見られた地域は3.3平方キロメートルであった。

(2)地盤沈下が見られた水準点:761点(平成30年調査:823点)

最も沈下したのは八街市八街ろ(やちまたろ)にある水準点で、沈下量は2.53センチメートルであった。

(3)地盤沈下が見られなかった水準点:314点(平成30年調査:303点)

最も隆起したのは船橋市高根台(たかねだい)にある水準点で、隆起量は1.25センチメートルであった。

[参考]地盤沈下の原因と対策について

地盤沈下については、地下水や天然ガスかん水の採取等の人為的要因や、地震動や時間経過による圧密等の自然的要因が複雑に関係しています。

県では、人為的要因による地盤沈下を防止するため、引き続き地下水採取規制等の施策を講じてまいります。詳しくは「地盤沈下の対策」を御覧ください。

参考資料

(1)地盤変動調査について

令和元年の地盤変動量は、平成31年1月1日と令和2年1月1日における水準点の標高差から、各水準点(1,075点)の変動量を求め、これを基に変動量の等量線図を作成し、沈下面積を算定している。

  • ※ 水準点は、正確な高さを求める測量のため設置された、その周辺の高さの基準となる測量標。

(2)調査範囲

法・条例に基づく地下水採取規制区域及び天然ガスかん水採取地域を中心に、以下の47市町村で実施。

(調査対象面積は、県全体(5,157.6平方キロメートル)の約6割にあたる3,174.1平方キロメートル

調査地域と対象市町村

調査地域

対象市町村(全47市町村)

東葛(5)

松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市

葛南(6)

市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市

千葉・市原(4)

千葉市、市原市、四街道市、長柄町

君津(4)

木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市

北総(9)

成田市、佐倉市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町、芝山町

九十九里(19)

銚子市、茂原市、東金市、旭市、勝浦市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、多古町、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長南町、大多喜町、御宿町

<法・条例に基づく規制>(図1参照)(PDF:342KB)

  • 工業用水法
    工業の健全な発達と地盤沈下の防止に資することを目的に、指定地域内で製造業、電気供給業など工業の用に供する地下水について、揚水機の吐出口断面積6平方センチメートルを超える井戸での採取を規制。

  • 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)
    地盤沈下を防止するため、指定地域内の建築物用地下水(冷房設備、水洗便所などの用に供する地下水)について、揚水機の吐出口断面積6平方センチメートルを超える井戸での採取を規制。

  • 千葉県環境保全条例
    地盤沈下の防止及び地下水の保全を図るため、工業用水法、ビル用水法及び温泉法の規制を受ける場合を除き、指定地域内で工業、農業その他の事業の用に供する地下水について、揚水機の吐出口断面積6平方センチメートルを超える井戸での採取を規制。

3 地盤変動状況について

(1)地盤沈下が見られた面積

ア 令和元年調査結果(1年間沈下量)(図2参照)(PDF:344KB)

調査面積(3,174.1平方キロメートル)の68.7%にあたる2,181.4平方キロメートルで地盤沈下が見られ、平成30年調査結果(2,400.8平方キロメートル)と比較して、面積は219.4平方キロメートル減少した。

なお、2センチメートル以上の沈下が見られた地域は18.2平方キロメートルであり、平成30年調査結果に比べ51.1平方キロメートル減少しており、4センチメートル以上の沈下は見られなかった。

内訳
区分

地盤沈下面積

(平方キロメートル)

比率(対調査面積)

対前年比増減

(平方キロメートル)

2cm未満

2,163.2

68.1%

-168.3

2cm以上

18.2

0.6%

-51.1

県全体

2,181.4

68.7%

-219.4

<各地域の状況>
東葛、葛南、千葉・市原、君津及び九十九里地域では2センチメートル以上の地盤沈下が見られなかったが、北総地域で2センチメートル以上の沈下が見られた。
なお、平成30年調査では、北総及び九十九里地域において2センチメートル以上の沈下が見られた。

令和元年地域別・沈下量別地盤沈下面積

地域

調査面積
(平方キロ
メートル)

地盤沈下が
見られた面積
(平方キロ
メートル)

沈下量別

地盤沈下面積

(平方キロメートル)

地盤沈下が

見られなかった

面積
(平方キロ
メートル)

2cm未満

2cm以上

4cm未満

4cm以上

東葛

357.6
(358.2)

221.4

(70.2)

221.4

(70.2)

0
(0)

0
(0)

136.2

(288.0)

葛南

253.9
(253.9)

90.2

(113.4)

90.2
(113.4)

0
(0)

0
(0)

163.7
(140.5)

千葉・

市原

617.8
(617.8)

532.8
(549.1)

532.8
(549.1)

0
(0)

0
(0)

85.0

(68.7)

君津

264.3
(264.3)

82.1

(232.3)

82.1

(232.3)

0

(0)

0
(0)

182.2

(32.0)

北総

609.4
(722.1)

430.4
(461.3)

412.2
(439.4)

18.2
(21.9)

0
(0)

179.0
(260.8)

九十九里

1,071.1
(1,090.0)

824.5
(974.5)

824.5
(927.1)

0

(47.4)

0
(0)

246.6
(115.5)

合計

3,174.1

(3,306.3)

2,181.4
(2,400.8)

2,163.2
(2,331.5)

18.2
(69.3)

0
(0)

992.7
(905.5)

(注)括弧内は平成30年調査結果

イ 5年間累計沈下量(図3参照)(PDF:365KB)

平成27~令和元年の5年間累計では、調査面積(3,207.9平方キロメートル)の77.7%にあたる2,493.7平方キロメートルで地盤沈下が見られた。
また、東北地方太平洋沖地震の影響を大きく受けた平成23年以前の5年間(平成18~22年)で沈下が見られた面積(2,508.1平方キロメートル)と比較すると、14.4平方キロメートル減少しており、4センチメートル以上の沈下が見られた面積は158.1平方キロメートル減少し、10センチメートル以上の沈下は1.8平方キロメートル増加した。

内訳

区分

地盤沈下面積

(平方キロメートル)

比率

(対調査面積)

対(18~22年)5年比

増減

(平方キロメートル)

2cm未満

1,657.2

51.6%

+118.4

2cm以上
4cm未満

470.8

14.7%

+25.3

4cm以上
6cm未満

272.0

8.5%

-56.4※

6cm以上
8cm未満

62.0

1.9%

-103.5※

8cm以上
10cm未満

28.4

0.9%

0※

10cm以上

3.3

0.1%

+1.8※

県全体

2,493.7

77.7%

-14.4

※の合計は、-158.1平方キロメートル

<各地域の状況>

東葛及び君津地域では、4センチメートル以上の地盤沈下は見られなかった。
一方、葛南、千葉・市原、北総及び九十九里地域では、4センチメートル以上の沈下が見られ、葛南地域では地盤沈下面積の0.8%、千葉・市原地域では0.8%、北総地域では22.9%、九十九里地域では26.9%を占めていた。10センチメートル以上の沈下は北総地域で3.3平方キロメートル見られた。

区分

地盤沈下面積

(平方キロメートル)

4cm未満の沈下面積

(平方キロメートル)

4cm以上の沈下面積

(平方キロメートル)

東葛、
君津地域

401.4

401.4
(100%)

0
(0%)

葛南地域

125.9

124.9

(99.2%)

1.0

(0.8%)

千葉・市原地域

542.4

538.3

(99.2%)

4.1

(0.8%)

北総地域

561.4

432.7
(77.1%)

128.7
(22.9%)

九十九里地域

862.6

630.7

(73.1%)

231.9

(26.9%)

※比率は各地域の地盤沈下面積に対する比率

5年間累計の地域別・沈下量別地盤沈下面積(平成27~令和元年)

地域

調査面積
(平方キロ
メートル)

地盤沈下が
見られた面積
(平方キロ
メートル)

5年間累計の沈下量別地盤沈下面積

(平方キロメートル)

地盤沈下が

見られなかった

面積

(平方キロ

メートル)

2cm
未満

2cm
以上
4cm
未満

4cm
以上
6cm
未満

6cm
以上
8cm
未満

8cm
以上
10cm
未満

10cm以上

東葛

358.2
(358.2)

244.8

(236.3)

233.3
(223.8)

11.5
(12.5)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

113.4

(121.9)

葛南

253.9
(253.9)

125.9
(132.5)

120.8
(124.5)

4.1
(2.7)

1.0
(5.3)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

128.0

(121.4)

千葉

市原

617.8
(617.8)

542.4
(536.3)

465.2
(414.3)

73.1
(109.0)

4.1
(12.6)

0
(0.4)

0
(0)

0
(0)

75.4
(81.5)

君津

264.3
(264.3)

156.6
(163.8)

156.6
(163.8)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

107.7
(100.5)

北総

643.8
(645.4)

561.4

(591.8)

344.7
(405.9)

88.0
(77.9)

62.2
(61.8)

35.7
(40.8)

27.5
(5.4)

3.3
(0)

82.4

(53.6)

九十九里

1,069.9
(907.6)

862.6
(847.4)

336.6
(206.5)

294.1
(243.4)

204.7
(248.7)

26.3
(124.3)

0.9
(23.0)

0
(1.5)

207.3
(60.2)

合計

3,207.9
(3,047.2)

2,493.7
(2,508.1)

1,657.2
(1,538.8)

470.8
(445.5)

272.0
(328.4)

62.0
(165.5)

28.4
(28.4)

3.3
(1.5)

714.2
(539.1)

(注)括弧内は平成18~22年の5年間累計

(2)地盤沈下が見られた水準点

  • ア 水準点数:761点(平成30年調査:823点)
  • イ 最も沈下した水準点:八街市八街ろ(やちまたろ)2.53センチメートル
    (平成30年調査:富里市高松(たかまつ)2.63センチメートル)

地盤沈下量の大きな水準点(上位11点)

所在地

名称

地盤変動量
(センチメートル)
R01年

地盤変動量
(センチメートル)
H30年

八街市八街(やちまた)ろ

YM-14

-2.53

-2.36

富里市高松(たかまつ)

TM-18

-2.32

-2.63

八街市榎戸(えのきど)

YM-13

-2.26

-2.09

佐倉市米戸(こめど)

SK-4

-2.09

-2.07

富里市十倉(とくら)

TM-17

-1.93

-2.17

八街市八街(やちまた)ろ

YM-4

-1.89

-1.74

富里市十倉(とくら)

TM-6

-1.86

-1.94

富里市十倉(とくら)

TM-9

-1.86

-2.14

睦沢町大上(おおがみ)

MT-22

-1.79

-2.38

八街市文違(ひじかい)

3013

-1.71

-1.84

富里市御料(ごりょう)

TM-7

-1.71

-1.94

(参考:直近5年間の年別最大沈下水準点)

所在地

名称

地盤変動量

(センチメートル)

R01

八街市八街(やちまた)ろ

YM-14

-2.53

H30 富里市高松(たかまつ)

TM-18

-2.63

H29 佐倉市米戸(こめど)

SK-4

-1.64

H28

富里市高松(たかまつ)

TM-18

-2.40

H27

八街市八街(やちまた)ろ

YM-14

-2.51

(3)地盤沈下が見られなかった水準点(地盤隆起した水準点を含む)

  • ア 水準点数:314点(平成30年調査:303点)
  • イ 最も隆起した水準点:船橋市高根台(たかねだい)1.25センチメートル
    (平成30年調査:旭市三川(さんがわ)0.70センチメートル
地盤隆起量の大きな水準点(上位10点)

所在地

名称

地盤変動量
(センチメートル)
R01年

地盤変動量
(センチメートル)
H30年

船橋市高根台(たかねだい)

F-34

1.25

-1.36

松戸市金ケ作(かねがさく)

M-36

1.20

-0.68

船橋市夏見台(なつみだい)

F-26

0.94

-1.56

山武市蓮沼(はすぬま)ロ

HA-5

0.88

-1.26

千葉市中央区葛城(かつらぎ)

NO.54

0.88

-1.13

市原市市原(いちはら)

No.27

0.81

-1.04

成田市南羽鳥(みなみはどり)

NR-14

0.64

-0.73

船橋市二和東(ふたわひがし)

F-22

0.59

-0.03

鎌ケ谷市鎌ケ谷(かまがや)

10886

0.58

0.06

成田市宝田(たからだ)

NR-20

0.58

-0.56

(4)各地域の地盤沈下の推移(図4参照)(PDF:176KB)

昭和40年代に地盤沈下が激しかった葛南、千葉・市原地域では、地下水の採取は工業用水法、千葉県環境保全条例等による規制等により大幅に削減され、また、天然ガスかん水の採取は「地盤沈下の防止に関する協定」や天然ガス鉱区の買い上げ等により削減されたことによって、地盤沈下は沈静化の傾向にある。

一方、北総地域では、地下水の採取量に大きな変化がなく、地盤沈下が継続している状況が見られる。

また、天然ガス採取が行われている九十九里地域では「地盤沈下の防止に関する細目協定」に基づく天然ガスかん水採取の削減等の取組が行われているが、地盤沈下が継続している状況にある。

4 地盤沈下の原因

地盤沈下の原因を究明するためには、当該地域の地盤変動等について詳細な調査検討を要するが、一般的な原因として、地下水や天然ガスかん水の採取等の人為的要因、若しくは地震動や時間経過による圧密等の自然的要因、又はこれらの複合要因が考えられている。

また、千葉県では2~7年間隔で、房総半島沖において地震が群発的に発生し、通常とは異なる地殻変動が確認されている。これらは、プレート境界面で発生している「ゆっくりすべり(スロースリップ)現象」によるものと推定されている。

  • ※ 圧密:ゆれや上部からの荷重によって地層中の水や空気が移動して地層が収縮する現象。
  • ※ スロースリップ:通常の有感地震を引き起こすような速い地殻の滑りとは異なり、人が地震動を感じない、ゆっくりと断層が滑る現象。

5 地盤沈下の対策

地盤沈下のうち、人為的要因による地盤沈下は防止を図る必要があることから、引き続き、以下の施策を講ずることとする。

(1)モニタリング

地盤沈下の状況等を把握するため、観測井による地下水位等の測定及び地盤変動調査を継続する。

(2)法・条例による地下水採取規制

地下水の採取による地盤沈下を防止するため、工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)、千葉県環境保全条例により、千葉市を除く28市町の指定地域において、引き続き地下水採取規制を実施する。(千葉市については、県と同様の規制を実施)

(3)「地盤沈下の防止に関する細目協定」による天然ガスかん水採取の削減等の取組

天然ガスかん水採取による地盤沈下を防止するため、かん水を採取する企業と県が締結している「地盤沈下の防止に関する細目協定」に基づき、かん水地上排水量の削減等の取組を進めていく。

【県内のかん水採取地域(15市町村)】

茂原市、東金市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長南町、大多喜町、千葉市、成田市

  • ※ 地盤沈下の防止に関する細目協定:天然ガス採取企業10社と県が昭和56年に締結した「地盤沈下の防止に関する協定」に基づき、現在、天然ガスかん水を採取している9社と県が、かん水地上排水量の削減等の取組を盛り込み締結している協定。
  • ※ かん水地上排水量:地下から採取した天然ガスかん水の量から、天然ガスやヨードを分離した後のかん水を地下へ戻し入れた量を差し引いた水量で、地上に排出する水量。

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:環境生活部水質保全課地盤沈下対策班

電話番号:043-223-3822

ファックス番号:043-222-5991

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