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報道発表案件

更新日:令和7(2025)年8月7日

ページ番号:792277

令和6年度企業局の決算見込みの概要について

発表日:令和7年8月7日
管理部財務課

令和6年度の決算見込み概要は次のとおりです。

1.上水道事業

  • 収益的収支は、宿泊施設や娯楽施設の使用水量が増加したことなどにより給水収益が増加したものの、ちば野菊の里浄水場(第2期)の稼働による減価償却費の増などにより、純利益は前年度比10億円減の48億円(前年度比17.1%減)に縮小しました。
  • 資本的収支は、老朽化した浄・給水場施設や管路の更新・整備の工事費の増などにより建設事業費が増加したため、収支不足額が増加しました。
  • この結果、資金残高は前年度比18億円減の431億円(前年度比3.8%減)となりました。
  • 近年の物価高騰に伴う様々な経費の増加に加え、水道施設の更新工事等に伴う減価償却費の増加などにより、経営状況は一層厳しいものとなっており、令和8年度からの次期中期経営計画の早い段階で赤字が見込まれています。
  • そのため、現在、水道料金のあり方について検討しており、将来にわたって安全な水を安定して供給していくよう努めてまいります。

2.工業用水道事業

  • 収益的収支は、給水収益等が前年度と同程度となった一方、電気料金の減により動力費が減少したことや、負担金の減少などにより、純利益は12億円(前年度比1億円増、11.0%増)となりました。
  • 資本的収支は、今後の資金需要の増加に備え、企業債発行額を増額したことなどにより収入が増加しました。また、施設更新・耐震化事業の増による建設事業費の増加などにより支出が増加しました。
  • この結果、資金残高は392億円(前年度比8億円増、2.1%増)となりました。
  • 急務となっている施設の老朽化対策や地震対策を「施設更新・耐震化長期計画」や「中期経営計画」に沿って計画的に進めていけるよう、健全経営に努めてまいります。

3.造成土地管理事業

  • 前年度に比べ、大口の分譲が減ったことから、純利益は13億円(前年度比 69億円減、84.0%減)、資金残高は1,040億円(前年度比 34億円減、3.1%減)となりました。
  • 今後も、「経営計画」に沿って保有する土地の処分を進め、地域経済の発展への貢献に努めてまいります。

1.上水道事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

※「△」は、「-(マイナス)」を表しています。

1.収入

区分

令和6年度

a

令和5年度

   増減   

c=a-b

増減率

c/b

給水収益 65,208 64,844 364 0.6
給水申込納付金 4,403 4,290 113 2.6
長期前受金戻入 7,620 7,432 188 2.5
その他 7,952 6,750 1,202 17.8
計A 85,183 83,316 1,867 2.2

 

2.支出
区分

令和6年度

a

令和5年度

増減  

c=a-b

増減率

c/b

  人件費   6,534 6,194 340 5.5
動力費 3,739 3,786 △47 △1.2
修繕費 7,668 7,056 612 8.7
薬品費 3,331 3,478 △147 △4.2
委託料 10,001 9,928 73 0.7
減価償却費  29,892 28,269 1,623 5.7
支払利息 1,816 1,735 81 4.7
その他 12,982 13,373 △391 △2.9
計B 75,963 73,819 2,144 2.9

 

3.収支差・純利益
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

  増減 

c=a-b

増減率

c/b

収支差

C=A-B

9,220 9,497 △277 △2.9

純利益

(消費税調整後)

4,829 5,828 △999 △17.1
 
(ア)収益的収入:前年度に比べ19億円増の852億円
  • 給水収益は、宿泊施設や娯楽施設の使用水量が増加したことなどにより3億64百万円増加

(イ)収益的支出:前年度に比べ21億円増の760億円

  • ちば野菊の里浄水場(第2期)の稼働などにより、減価償却費が16億23百万円の増加

  • 修繕費は、漏水対応に伴う緊急修繕工事の増などにより6億12百万円の増加
(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ10億円減の48億円となりました。
(単位:億円)
上水道事業会計【純利益】

(2)資本的収支(消費税込み)

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

※「△」は、「-(マイナス)」を表しています。

1.収入
区分

令和6年度

a

令和5年度

増減

c=a-b

 増減率

c/b

企業債    21,000 31,000 △10,000 △32.3
その他 3,056 3,037 19 0.6
計A 24,056 34,037 △9,981 △29.3

 

2.支出
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

建設事業費 52,043 43,183      8,860    20.5
企業債償還金 11,990 13,037 △1,047 △8.0
その他 256 271 △15 △5.5
計B 64,289 56,491 7,798 13.8

 

3.収支差
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

収支差

C=A-B   

△40,233 △22,454   △17,779 79.2
 
(ア)資本的収入:前年度に比べ100億円減の241億円
  • 企業債は、資金の状況などを踏まえ発行額を縮小したため100億円減少
(イ)資本的支出:前年度に比べ78億円増の643億円
  • 建設事業費は、老朽化した浄・給水場施設や管路の更新・整備等に係る工事費が増加したことなどにより、88億60百万円増加
  • 企業債償還金は、償還期間の終了などにより、一時的に10億47百万円減少
(ウ)この結果、資本的収支が402億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

(3)資金残高

資金残高は、前年度に比べ18億円減少し、431億円となりました。

(単位:億円)

上水道事業会計【資金残高】

(4)企業債残高

企業債残高は、前年度に比べ90億円増加し、1,661億円となりました。

(単位:億円)

上水道事業会計【企業債残高】

2.工業用水道事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)
※「△」は、「-(マイナス)」を表しています。
1.収入
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

給水収益等 12,503 12,537 △34 △0.3
長期前受金戻入 1,283 1,348 △65 △4.8
その他営業外収益 162 157 5 3.5
その他 49 14 35 240.1
計A 13,997 14,056 △59 △0.4

 

2.支出
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

人件費 1,021 1,011 10 1.0
動力費 916 1,022 △106 △10.4
減価償却費    5,803 5,799 4 0.1
委託料 2,096 2,008 88 4.4
修繕費 552 537 15 2.8
負担金 1,238 1,371 △133 △9.7
その他 529 678 △149 △21.9
計B 12,155 12,426 △271 △2.2

 

3.収支差・純利益
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

収支差

C=A-B

1,842 1,630 212 13.0

純利益

(消費税調整後)

1,242 1,119 123 11.0

 

(ア)収益的収入:前年度に比べ59百万円減の140億円
  • 給水収益等は、うるう年の影響などにより34百万円減少
(イ)収益的支出:前年度に比べ3億円減の122億円
  • 動力費は、電気料金単価の減などにより1億6百万円減少
  • 負担金は、房総導水路管理費の減などにより、1億33百万円減少
(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ1億円増の12億円となりました。
(単位:億円)
工業用水道事業会計【純利益】

(2)資本的収支(消費税込み)

工業用水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)
※「△」は、「-(マイナス)」を表しています。
1.収入
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

企業債 1,015 123 892 725.2
出資金 3,000 3,000 0 0.0
国庫補助金 448 188 260 137.9
工事負担金等    137 80 57 71.4
計A 4,600 3,391 1,209 35.6

 

 

2.支出
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

建設事業費 6,721 5,078 1,643 32.4
企業債償還金 1,794 1,913 △119 △6.2
他会計借入金返還金 1,000 1,000 0 0.0
その他 320 396 △76 19.1
計B 9,835 8,387 1,448 17.3

 

3.収支差
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

   収支差   

C=A-B

△5,235 △4,996 △239 △4.8

 

(ア)資本的収入:前年度に比べ12億円増の46億円
  • 企業債は、今後の資金需要の増加に備え発行額を増加したため8億92百万円増加
  • 国庫補助金は4億48百万円で、2億60百万円増加
(イ)資本的支出:前年度に比べ14億円増の98億円
  • 建設事業費は、施設更新・耐震化事業の増などにより16億43百万円増加
(ウ)この結果、資本的収支が52億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

(3)資金残高

資金残高は、前年度に比べ8億円増加し、392億円となりました。

(単位:億円)

工業用水道事業会計【資金残高】

(4)企業債残高

企業債残高は、前年度に比べ8億円減少し、124億円となりました。

(単位:億円)

工業用水道事業会計【企業債残高】

3.造成土地管理事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

土地の分譲・貸付及び管理等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)
※「△」は、「-(マイナス)」を表しています。
1.収入
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

  増減   

c=a-b

 増減率 

c/b

土地分譲収益 4,034 11,390 △7,356 △64.6
土地貸付収益 2,530 2,389 141 5.9
その他 2,638 2,028 610 30.1
計A 9,202 15,807 △6,605 △41.8

 

2.支出
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

土地分譲原価 2,144 4,150 △2,006 △48.3
人件費 1,069 994 75 7.5
委託料 350 143 207 144.8
負担金 502 876 △374 △42.7
資産減耗費 193 178 15 8.4
その他 3,653 1,244 2,409 193.6
計B 7,911 7,585 326 4.3

 

3.収支差・純利益
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

   増減   

c=a-b

 増減率

c/b

収支差

C=A-B

1,291 8,222 △6,931 △84.3

純利益

(消費税調整後)

1,314 8,222 △6,908 △84.0

 

(ア)収益的収入:前年度に比べ66億円減の92億円
  • 土地分譲収益は、大口の分譲が減ったことにより73億56百万円減少
(イ)収益的支出:前年度に比べ3億円増の79億円
  • 土地分譲原価は、20億6百万円減少
  • 負担金は、幕張新都心新駅設置に係る負担金が令和5年度に終了したことなどにより3億74百万円減少
  • その他の費用は、補償費の増加などにより24億9百万円増加
(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ69億円減の13億円となりました。
(単位:億円)
造成土地管理事業会計【純利益】

(2)資本的収支(消費税込み)

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

※「△」は、「-(マイナス)」を表しています。

1.収入
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

  増減  

c=a-b

増減率

c/b

貸付金返還金 1,310 1,258 52 4.1
その他 253 0 253 皆増
計A 1,563 1,258 305 24.2

 

2.支出
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

  増減   

c=a-b

増減率 

c/b

  建設改良費  1,387 909 478 52.6
出資金 3,000 3,000 0 0.0
有価証券取得費 4,000 0 4,000 皆増
その他 50 63 △13 △20.6
計B 8,437 3,972 4,465 112.4

 

3.収支差
区分

令和6年度

a

令和5年度

b

  増減  

c=a-b

 増減率 

c/b

  収支差   

C=A-B

△6,874 △2,714 △4,160 △153.3
(ア)資本的収入:前年度に比べ3億円増の16億円
  • 貸付返還金は、前年度に比べ52百万円増の13億10百万円
(イ)資本的支出:前年度に比べ45億円増の84億円
  • 建設改良費は、新庁舎整備事業の増などにより4億78百万円増加
  • 有価証券取得費は、資金運用の一部を定期預金等から利回りの良い地方債に切り替えたことにより40億円増加
(ウ)この結果、資本的収支が69億円不足することから、損益勘定留保資金で補てんします。

(3)資金残高

資金残高は、前年度に比べ34億円減少し、1,040億円となりました。

(単位:億円)

造成土地管理事業会計(資金残高)

(4)未処分土地の状況

令和5年度末に149ヘクタールあった未処分土地は2ヘクタール減少し、令和6年度末では147ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていない場合があるため、合計と一致しないことがあります。

PDF版

令和6年度企業局の決算見込みの概要について(PDF:577.3KB)

お問い合わせ

所属課室:管理部財務課予算第一班

電話番号:043-211-8565

ファックス番号:043-274-3236

所属課室:管理部財務課予算第二班

電話番号:043-307-2429

ファックス番号:043-274-3236

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