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第4今後の方向性等

1. 長期目標
2. 計画期間
3. 計画の推進体制
4. 計画の実施状況の把握、点検、公表、周知

1長期目標

県では、平成30年3月に策定した「第6次千葉県障害者計画」を通じて、「障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築」の実現を目指しています。

また、県も事業主として、「第6次千葉県障害者計画」や平成30年11月30日に公表した「障害のある方の活躍の場の拡大に向けた取組について」に基づき、障害のある職員が働きやすい職場環境の整備や職域の開拓を進めるとともに、法の趣旨を踏まえた雇用促進に取り組んでいます。

今後は、こうした取組を活かしつつ、厚生労働省が示している「障害者差別禁止指針」、及び「合理的配慮指針」、並びに人事院が示している「合理的配慮指針」を踏まえ、また、千葉労働局、公共職業安定所、就労支援機関との連携や、民間企業におけるノウハウも活用しながら障害のある職員の活躍に向けて、次の取組の方向性に重点を置き、取組を進め、目標の達成を目指します。

1の1取組の方向性

• 障害のある職員が県政のあらゆる分野で活躍できるよう、職域の拡大を図り、多様な任用形態の確保と採用を推進します。
• 障害のある職員が「その能力や適性を十分発揮し、生きがいを持って働くことができる職場環境」を整えるため、障害のある職員に対する理解の促進を図るとともに、ハード面やソフト面の整備を推進します。

1の2目標

ア採用に関する目標

• 知事部局、企業局、病院局、教育委員会及び議会事務局は、各年度、その年の6月1日時点での法定雇用率以上の実雇用率を目標にします。
• ž評価方法は毎年の任免状況通報により把握します。
• ž現在の法定雇用率は、教育委員会は2.4%、教育委員会以外は2.5%で、令和3年4月になる前にそれぞれ0.1%の引き上げが行われることになっています。
• ž参考として、令和元年6月1日時点の実雇用率は、知事部局が2.89%、企業局が2.95%、病院局が2.84%、教育委員会が1.41%です。議会事務局は特例認定を受けているため、知事部局の数に含まれます。
• ž雇用義務のない監査委員事務局及び人事委員会事務局については、障害者雇用の推進に関する理解を促進することを目標とし、評価方法については、理解促進のための研修への参加状況等を把握します。

イ定着に関する目標

• 各年度、当該年度採用者の1年経過時点での定着率について、「障害者を対象とした職員採用選考」で採用した知事部局、企業局、病院局及び教育委員会の常勤職員について95%、教育委員会の「教員採用選考」及び「県立学校職員採用選考」で採用した常勤教職員について100%を目標にします。
• 非常勤職員については、知事部局、企業局及び病院局について80%、教育委員会について90%を目標にします。
• 評価方法は、毎年の任免通報の際に、人事記録等を元に把握します。
• 参考として、平成28年度から平成30年度の採用者の1年経過時点での定着率は、「障害者を対象とした職員採用選考」で採用した知事部局、企業局、病院局及び教育委員会の常勤職員について94.1%、教育委員会の「教員採用選考」及び「県立学校職員採用選考」で採用した常勤教職員について100%でした。
• また、非常勤職員は知事部局が78.6%、病院局が61.5%、教育委員会が87.9%でした。
• 企業局は障害者を対象とした非常勤職員の採用をおこなっていません。
• 議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局については、定着に関する目標設定はありません。

ウワークエンゲージメントに関する目標

ワークエンゲージメントとは、仕事への積極的関与の状態のことで、仕事に誇りや、やりがいを感じていること、仕事に熱心に取り組んでいること、仕事から活力を得て生き生きとしていること、という熱意・没頭・活力の3つが揃った状態として定義されています。これは健康増進と生産性向上の両方に向けたキーワードとして、近年注目されている概念です。

• 知事部局、企業局、病院局及び教育委員会では、令和2年度から新たにワークエンゲージメントに関するアンケート調査を毎年度実施し、把握します。
• なお、令和2年度については計画初年度であることから、目標を設定せず、実態に関するデータを収集し、令和3年度以降については、毎年度、前年度の結果を上回ることを目標とします。
• 議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局については、ワークエンゲージメントに関する目標設定はありません。

2計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を計画期間とし、毎年度、計画の進捗を検証します。

なお、計画期間内に社会・経済情勢の変化等により、見直しが必要となった場合には、見直しを行います。

3計画の推進体制

平成30年12月に設置した「障害者雇用推進連絡調整会議」について、法改正の趣旨等を踏まえ、知事部局における障害者雇用推進者である、総務部総務課長を議長とする等、拡充を図ります。

また、障害者雇用推進連絡調整会議に加え、障害のある職員や、障害のある職員の直属の上司、職場支援員、人事担当者等を構成員とする「障害者雇用推進のための職場改善チーム」を任命権者ごとに設置します。

4計画の実施状況の把握、点検、公表、周知

本計画の実施状況については、毎年度、障害者雇用推進連絡調整会議において、一元的に把握・点検を行い、その結果をその後の政策や見直しに反映させる等、自律的な計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）の確立に努めます。

計画作成の際、変更の際はもとより、実施状況や目標に対する実績等について、毎年度、千葉県ホームページへの掲載等により公表します。

加えて、さまざまな機関においても参考になるよう、障害のある職員のロールモデルとなる職員の事例についても、具体的に把握し、個人情報の保護に十分配慮した上で公表に努めます。

目標の達成に向けて、県全体で取組を推進するため、職員にわかりやすい形で適切に計画の内容を周知します。

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