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第3県における障害者雇用状況等

1. これまでの取組
   • 1の1障害者を対象とした採用選考による採用（一般事務・資格免許職等）
   • 1の2障害者を対象とした教員採用候補者選考及び学校職員採用候補者選考による採用
   • 1の3「チャレンジドオフィスちば」の設置
   • 1の4令和元年度からの新たな取組
2. 障害者雇用状況
3. 職場等の満足度に関するアンケート調査結果
4. 障害のある職員の定着状況（1年経過時点での定着率）

1これまでの取組み

1の1障害者を対象とした採用選考による採用（一般事務・資格免許職等）

昭和56年度に身体障害のある人を対象に採用選考を開始し、平成30年度第2回選考考査からは、知的障害や精神障害のある人も受験対象に加えました。

採用選考の結果、平成31年4月までに220名を採用し、各任命権者へ配置しています。

• 表1一般事務・資格免許職等の採用選考の推移（エクセル：12KB）

1の2障害者を対象とした教員採用候補者選考及び学校職員採用候補者選考による採用

平成17年度から身体障害のある人を対象に教員採用候補者選考を開始し、平成18年度から身体障害のある人を対象に、障害の種類や程度により選考内容の代替や免除を行う、「障害者特別選考」を開始しました。また、平成24年度からは年齢要件を60才未満に拡充しました。

県立学校職員採用候補者選考では平成30年度から、教員採用候補者選考では令和元年度から「障害者特別枠」を設け、知的障害や精神障害のある人も受験対象に加えました。選考の結果、平成31年4月までに教員では32名、学校職員では18名を採用しています。

• 表2教員の採用候補者選考の推移（エクセル：11KB）
• 表3実習助手、寄宿舎指導員等の県立学校職員採用候補者選考の推移（エクセル：11KB）

1の3「チャレンジドオフィスちば」の設置

知的障害や精神障害のある人の雇用の促進と、就労に課題のある人の民間企業等への就業支援を目的として、平成19年6月に総務部総務課に設置しました。

再任用職員（マネージャー）のスケジュール管理及び指導のもと、障害のある職員（スタッフ）が各課・機関から依頼を受けた業務を集約して作業しています。

概要は次のアからクのとおりです。

ア開設ž日及び定員

• 総務部総務課にある県庁本庁舎オフィスは、平成19年6月1日に定員5名で開設しました。平成25年度から10名に、令和元年度から12名に定員を増やしています。
• 出先機関オフィスは、平成25年4月1日に夷隅地域振興事務所に定員2名で開設しました。また、令和元年度に、夷隅地域振興事務所から長生地域振興事務所に付け替えました。

イ身分

• チャレンジドオフィスちばのスタッフは、全員非常勤職員で、会計年度任用職員です。

ウ勤務時間

• 原則週5日30時間です。

エ報酬

• 令和元年10月の改定額で月額120,000円です。この額は千葉県の最低賃金を基準に決定しており、毎年度改定があります。
• 令和元年の最低賃金は時給923円です。

オ主な業務

• 各課・機関の文書封入、データ入力、シュレッド、研修会受付、清掃等
• オフィスで集約する作業に限らず、各課等での作業もおこなっています。

カ過去5年間の業務実績

• 平成26年度は859件、平成27年度は778件、平成28年度は746件、平成29年度は630件、平成30年度は759件です。
• 平成29年度から給茶機清掃が廃止になっています。

キ令和2年3月1日現在の民間企業等への就職実績

• 県庁本庁舎及び出先機関オフィスの合計で、採用者数は52人、退職者は41人、就職者は27人です。
• 就職者は、県を退職する時点で就職が内定している場合に限り、就職率は65.9%です。

ク取組の視点

• チャレンジドオフィスちばは、就労課題があり、すぐには民間企業等での就職が難しい人を対象とし、訓練ではなく職場という環境で、原則3年間の中で課題を改善して就職することを目的としています。
• 各課・機関に共通する定型的な事務業務を集約して作業することで、業務の効率化を図るとともに、人員に見合う安定した業務量を確保することができ、このような業務モデルは、公務部門に限らず、障害のある人の働き方の一つとしてさまざまな組織で導入されています。
• また、障害のある職員が対応できる業務として、特定の業務に限って依頼を受けるのではなく、「この業務をチャレンジドオフィスちばに任せたい」という各課・機関からの相談に対し、マネージャーが、在籍するスタッフの特性を見極めながら、対応可能な業務を判断しています。対応可能な業務を広げていくためにも、個々のスタッフの対応能力の向上を図るとともに、マネージャーが業務全体の進行管理を適切に行うことにより、円滑に運営することができます。

1の4令和元年度からの新たな取組

県では、障害のある職員が活躍しやすい環境づくりとして、次のアからエの支援メニューを用意しています。（任命権者ごとに概ね同様の取組をおこなっています。）

これらの支援メニューについては、職員向けホームページへの掲載、採用試験の合格者あての通知への同封、全職員を対象とした、障害者の雇用状況に関する確認の際の配付等の方法により周知を図っています。

ア障害のある職員のサポート相談窓口の設置

• 職場内での解決が困難な課題等について、相談窓口の相談員に相談することができます。

イ職場支援員の指名

• ž障害のある職員が安心して職務に取り組むことができるよう、仕事や職業生活に関する指導・助言を行います。
• ž職場支援員は、障害のある職員からの希望により、所属長が所属の職員（上司・同僚）の中から指名します。

ウ時差出勤の緩和

• žこれまでは、育児や介護等の事情がある職員のみ利用可能であったC勤務（9時30分から18時15分）を利用することができます。
• ž月の途中でも勤務時間を変更することができます。

エ休憩時間の短縮・分割取得

• ž休憩時間を60分から45分に短縮し、退勤時刻を15分早めることができます。
• 休憩時間を「12時から13時の時間帯」と「それ以外の時間帯」に分割して利用することができます。

分割の方法

休憩60分の場合、「45分と15分」又は「30分と30分」

休憩45分の場合、「30分と15分」

（例）12時から13時までの休憩時間を、12時から12時45分と15時から15時15分に分割

2障害者雇用状況

県の機関等は、法第40条の規定により、毎年、障害者雇用の状況を、千葉労働局を通じて厚生労働大臣に報告しています。

平成30年と令和元年の6月1日現在の障害者雇用の状況は、次のファイルのとおりです。

• 表4障害者雇用状況（エクセル：12KB）

3職場等の満足度に関するアンケート調査結果

障害のある職員が活躍しやすい職場づくりを進めるため、障害のある職員を対象にアンケートを実施しました。

• ž実施時期：令和元年11月25日から令和2年1月17日
• ž実施方法：職員向けホームページにより回答を依頼。
• ž回答方法：メール又は郵送。なお、所属、職、氏名の記載は任意とした。
• 結果は次のQ1からQ7のとおりですが、Q4の2、5の2、6の2以外は、質問に対し、「満足」又は「やや満足」と回答した人数と割合になっています。
• また、設問により回答人数が異なるものは、複数回答や未記入項目があります。

Q1県に就職し、現在働いていることの満足度

知事部局は67人のうち51人、76.1％、企業局は8人のうち4人、50.0％、病院局は12人のうち10人、83.3％、教育委員会は215人のうち182人、84.7％

合計302人のうち247人、81.8％

Q2現在の仕事内容の満足度

知事部局は67人のうち38人、56.7％、企業局は8人のうち3人、37.5％、病院局は12人のうち9人、75.0％、教育委員会は216人のうち180人、83.3％

合計303人のうち230人、75.9％

Q3現在の業務量の満足度

知事部局は66人のうち36人、54.5％、企業局は8人のうち5人、62.5％、病院局は12人のうち10人、83.3％、教育委員会は216人のうち140人、64.8％

合計302人のうち191人、63.2%

Q4物理的な作業環境の満足度

知事部局は67人のうち36人、53.7%、企業局は8人のうち2人、25.0%、病院局は12人のうち7人、58.3%、教育委員会は217人のうち145人、66.8%

合計304人のうち190人、62.5%

Q4の2物理的な作業環境について「やや不満」、「不満」の理由。複数回答可ž

• 休憩スペースについては、知事部局は2人、企業局は1人、病院局は1人、教育委員会は11人で、合計15人
• ž導線の確保については、知事部局は5人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は8人で、合計13人ž
• 就労支援機器の整備については、知事部局は2人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は14人で、合計17人
• その他については、知事部局は8人、企業局は2人、病院局は2人、教育委員会は15人で、合計27人

Q5相談体制等の職場環境の満足度

知事部局は66人のうち34人、51.5%、企業局は8人のうち3人、37.5%、病院局は11人のうち6人、54.5%、教育委員会は216人のうち147人、68.1%

合計301人のうち190人、63.1%

Q5の2相談体制等の職場環境について、「やや不満・不満」の理由。複数回答可

• 遠慮なく相談できる環境については、知事部局は4人、企業局は2人、病院局は0人、教育委員会は10人で、合計16人
• 相談方法の周知については、知事部局は1人、企業局は2人、病院局は1人、教育委員会は7人で、合計11人
• 定期的な面談の実施については、知事部局は3人、企業局は2人、病院局は0人、教育委員会は11人で、合計16人
• その他については、知事部局は1人、企業局は0人、病院局は1人、教育委員会は8人で、合計10人

Q6勤務する上での障害への配慮の満足度

知事部局は66人のうち31人、47.0%、企業局は8人のうち3人、37.5%、病院局は11人のうち7人、63.6%、教育委員会は217人のうち137人、63.1%

合計302人のうち178人、58.9%

Q6の2勤務する上での障害への配慮について、「やや不満・不満」の理由。複数回答可

• 障害特性に合った業務分担、業務指示については、知事部局は10人、企業局は2人、病院局は0人、教育委員会は16人で、合計28人
• 勤務時間については、知事部局は1人、企業局は1人、病院局は0人、教育委員会は6人で、合計8人
• 支援者の配置については、知事部局は3人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は15人で、合計18人
• 上司・同僚の理解については、知事部局は7人、企業局は2人、病院局は0人、教育委員会は11人、合計20人
• 在宅勤務は、知事部局は2人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は2人、合計4人
• 通勤支援は、知事部局は3人、企業局は1人、病院局は0人、教育委員会は1人、合計5人
• 通院への配慮は、知事部局は2人、企業局は1人、病院局は0人、教育委員会は3人、合計6人
• その他は、知事部局は4人、企業局及び病院局は0人、教育委員会は7人、合計11人

Q7障害者活躍推進計画の作成への参画希望

• 会議への参加希望者は、知事部局は4人、企業局は2人、病院局は2人、教育委員会は34人で、合計42人
• 個別ヒアリング希望者は、知事部局は12人、企業局は2人、病院局は1人、教育委員会は0人で、合計15人
• いずれも希望しなかった者は、知事部局は47人、企業局は4人、病院局は8人、教育委員会は179人で、合計238人

4障害のある職員の定着状況（1年経過時点での定着率）

障害者の職業の安定を図るためには、雇い入れの促進のみならず、職場への定着を推進することが重要です。

平成28年度から平成30年度までの採用者について、1年経過時点での定着率を出しています。

勤務条件等が異なるため、常勤、非常勤別に集計しています。

• 「障害者を対象とした職員採用選考」で採用した知事部局、企業局、病院局及び教育委員会の常勤職員の定着率は94.1%でした。
• 教育委員会の「教員採用選考」及び「県立学校職員採用選考」で採用した、常勤職員の定着率は100%でした。
• 知事部局の非常勤職員については、チャレンジドオフィスちばの採用者で、定着率は78.6%でした。
• 病院局の非常勤職員については、チャレンジ嘱託の採用者で、定着率は61.5%でした。
• 教育委員会の非常勤職員については、チャレンジ嘱託及び障害者嘱託の採用者で、定着率は87.9%でした。

（参考）一般企業の就職後の定着状況（1年経過時点での定着率）

身体障害者は60.8%、知的障害者は68.0%、精神障害者は49.3%、発達障害者は71.5%

出典：「障害者の就業状況等に関する調査研究」　平成29年4月　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター

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