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防火管理者について

防火管理者とは
 

防火管理者とは、多数の人が利用する建物（防火対象物）の「火災による被害」を防止するために必要な安全対策を定め、防火管理上必要な業務を行う責任者です。

消防法では、多数の人が利用する一定規模以上の建物の所有者などは、有資格者の中から防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせなければならないこととされています。

 

※個別の防火対象物に関する防火管理者の要否等については、当課ではお答えできかねます。

建物の所在（予定）地を管轄する消防（局）本部または署に直接お問合せ下さい。

なお、防火・防災管理者講習に関するご質問については（一財）日本防火・防災協会にお問合せ下さい。

一般財団法人日本防火・防災協会

※お問合せ先：03-6263-9903

防火管理者の種別

防火管理者には甲種と乙種の資格区分があり、防火対象物の用途・規模などにより選任できる資格が異なります。
詳しくは、下記表または防火管理者の選任の区分についてをご確認ください。

（JPG：250.3KB）

　防火管理者の資格

1. 防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること。
   （例）総務部長、係長、工場長など
2. 防火管理上必要な「知識・技能」を有していること。
   （防火管理講習修了者、学識経験者※など）
   ⇒ 防火管理講習の実施予定については、『防火・防災管理講習の実施予定』をご覧ください

　※学識経験者

1. 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者
2. 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
3. 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
4. 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
5. 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者
6. 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者
7. 警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者
8. 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者
9. 市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者

防火管理者の選任の区分について

1. 甲種防火管理者は、すべての防火対象物において防火管理者になることができますが、乙種防火管理者は、選任できる防火対象物が小規模なものに限定されます。
2. 乙種防火管理者を選任することができる防火対象物等

　(1)自力避難困難者が入所する社会福祉施設等以外の特定防火対象物で、収容人員が30人以上かつ延床面積300平方メートル未満のもの。

(2)非特定防火対象物で、収容人員が50人以上かつ延床面積500平方メートル未満のもの。

(3)上記(1)及び(2)のテナント。

(4)自力避難困難者が入所する社会福祉施設等であって収容人員が10人以上の特定防火対象物もしくはそれ以外であって収容人員が30人以上かつ延床面積300平方メートル以上の特定防火対象物におけるテナントであって、その用途が自力避難困難者の入所する社会福祉施設等で収容人員10人未満であるもの。

(5)自力避難困難者が入所する社会福祉施設等であって収容人員が10人以上の特定防火対象物もしくはそれ以外であって収容人員が30人以上かつ延床面積300平方メートル以上の特定防火対象物における上記(4)以外のテナントであって、収容人員が30人未満であるもの。

(6)収容人員が50人以上かつ延床面積500平方メートル以上の非特定防火対象物のテナントであって、当該テナントの収容人員が50人未満のもの。

防火管理者についてのよくあるご質問

Q1.防火管理者の資格は全国共通のものですか。(他の都道府県でも使用できますか。)

Q2.防火管理者講習修了証を紛失してしまったのですが、再交付はどのようにしたらよいですか。

Q3.消防OBですが、防火管理者の資格を貰えますか。

Q4.警察OBですが、防火管理者の資格を貰えますか。

Q5.消防団員ですが、防火管理者の資格を貰えますか。

Q6.甲種と乙種の違いはなんですか。

Q7.防火管理者資格の有効期限はありますか。また、再講習を受けなくてはいけないのですか。

Q8.防火管理者の選任届はどこへ提出したらよいですか。