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千葉県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

概要

• 障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的とします。
• 福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、取組を推進する（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。
• また、処遇改善加算の対象外サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）については処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。
• 本事業により補助された額は、全額賃金改善に充てられるべきものであることに留意してください。

支給対象

対象事業所

本事業の対象は、以下(1)又は(2)のいずれかに該当する障害福祉サービス事業所等とします。

(1)実施要綱の別紙1表1に掲げるサービス類型の障害福祉サービス事業所等であって、

• 基準月において、処遇改善加算を算定（又は見込み）していること
• 処遇改善加算はIII又はIVを算定している場合は、職場環境等要件について、全体から8以上の取組を実施していること
• 処遇改善加算I又はIIを算定している場合は、以下のいずれかの取組を実施して

経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は、賃金見込み額が年額460万円以上であること

職場環境等要件について、全体から14以上の取組を実施していること

処遇改善加算対象サービス事業所の満たすべき要件（PDF：164.1KB）

(2)実施要綱の別紙1表2に掲げるサービス類型の障害福祉サービス事業所等であって、

• 基準月において、処遇改善加算IVの算定に準ずる以下の要件を全て満たす（又は見込み）こと

任用要件・賃金体系の整備等、研修の実施等、職場環境等要件

処遇改善加算対象外サービス事業所の満たすべき要件（PDF：190.9KB）

 

　本事業が人材流出を防ぐための緊急的対応としての支援であることを踏まえ、原則として基準月は令和7年12月とし、令和7年12月におけるサービス提供による報酬額から、6月分の補助額を算出することとします。ただし、月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、各都道府県の判断で、令和8年3月末日までに生じ、令和8年4月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することとしても差し支えないものとされています。

　なお、以下の障害福祉サービス事業所等は本補助金の対象外とします。

• 令和8年4月以降に新規開設された障害福祉サービス事業所等
• 計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている障害福祉サービス事業所等

　対象者

　本事業を活用して賃金改善を行う対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者とします。

補助額

　障害福祉サービス事業所等に対する補助額は、以下の式により障害福祉サービス等利用者ごとの補助額を算出し、障害福祉サービス事業所等ごとに補助額を合計することで確定することとします。なお、利用者ごとの補助額の算出に当たっては、1円未満の端数は切り捨てとします。

• 利用者ごとの補助額＝基準月の障害福祉サービス等総報酬×交付率

県の交付要綱

• 令和7年度障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金交付要綱

※策定次第、お知らせします。

国の実施要綱等

国の実施要綱

厚生労働省

• 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業実施要綱（PDF：460.9KB）

※厚生労働省から通知のあった、本補助金の対象や補助額等が記載された実施要綱です。

こども家庭庁

• 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業実施要綱（PDF：371.8KB）

※こども家庭庁から通知のあった、本補助金の対象や補助額等が記載された実施要綱です。

厚生労働省コールセンター（障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業）

• 電話番号　050-3733-0230
• 受付時間　午前9時から午後6時まで（土曜日及び日曜日を含む）