答申第137号

（ア）本件決定に関しては、千葉県教育庁企画管理部教育総務課文書・情報室の開示担当者（以下「開示担当者」という。）より「開示されるものは行政文書である。行政文書とは、『職務上作成したもの、また、取得した文書であり、職員が組織的に用いるもの』」との説明を、異議申立人は受けた。

（イ）次の(1)から(9)までに記すものは、存在を確認しているもの、もしくは、当然、存在が想定されるものである。これらは、千葉県教育委員会と校長が、異議申立人の異動のために、「職務上作成、取得し、かつ、組織的に用いた文書」であることは明白である。これらの個人情報が、どのように記録されているかを知ることは本人の権利であり、間違った記載があれば、それらに対して訂正、削除を求めることができることも、個人情報開示の重要な趣旨である。そのため、(1)から(9)までに記した文書、メール、メモを特定し、速やかに情報開示することを求める。
(1)校長が校長室において異議申立人本人との人事面接で作成したメモ（以下「本件文書1」という。
(2)千葉県教育委員会の人事ヒアリングに、校長が持参した具申書もしくはメモ（以下「本件文書2」という。）
(3)千葉県教育委員会の人事担当者が、校長からの人事ヒアリング（聞き取り）に際して作成したメモ（以下「本件文書3」という。）
(4)校長が異議申立人に内々示を行なった後に、異議申立人が校長を通して千葉県教育委員会に不服申し入れを行なった際に、校長が千葉県教育委員会に連絡するために作成したメモ（以下「本件文書4」という。）
(5)異議申立人の不服申し入れを受けて、校長が千葉県教育委員会に送付したメール（以下「本件文書5」という。）
(6)校長のメールに対して、千葉県教育委員会が行った回答のメールもしくはその回答を行なうためのメモ（以下「本件文書6」という。）
(7)上記(6)が電話連絡である場合、校長が千葉県教育委員会から受け取った回答のメモ（以下「本件文書7」という。）
(8)校長が千葉県教育委員会に登庁して千葉県教育庁教育振興部教職員課人事室長（以下「人事室長」という。）と面談した際に、人事室長が校長に回答した内容のメモ（以下「本件文書8」という。）
(9)人事室長が今回の異動に対して「総合的判断」をする元になった、地区担当者から聞き取りをした内容のメモ、もしくは、地区担当者が人事室長に示した、判断の元になった文書もしくはメモ（以下「本件文書9」といい、本件文書1から本件文書9までを総称して「本件各文書」という。）イ本件申入れについて、実施機関は平成24年6月19日、開示担当者から異議申立人に対し、対象文書は、本件決定において開示した2件以外は存在しない旨、電話で回答した。

（ア）本件文書1は、平成○年○月○日、校長が異議申立人と面談した際に作成した手書きのメモである。
本件文書2は、平成○年○月○日、校長が教職員課の人事ヒアリングに出席する際、手持ち資料として持参した資料であり、○○高校職員の人事要望等に関する情報が記載されている。

（イ）これらの文書について、実施機関は、校長以外の職員が職務上利用に供していないこと、校長が個人の判断で処分できる性質のものであること及び共用の保存場所で保存していないことから、行政文書には該当しないと説明する。

実際に見分し、上記（2）の判断基準に照らしてみると、本件文書1及び本件文書2に関する限り、実施機関の説明に特段不合理な点は認められない。したがって、これらの文書は「組織的に用いるもの」とはいえず、行政文書には該当しない。

（ア）本件文書4は、平成○年○月○日、校長が異議申立人と面談した際のやりとり等について校長が作成したメモであり、(1)校長と異議申立人との会話内容及び(2)面談の際に異議申立人が持参した文書の内容が記載されている。
本件文書7は、平成○年○月○日、校長が異議申立人と面談した際のやりとり等について校長が作成したメモであり、(1)当日、校長が地区担当者と電話で行った会話の内容、(2)面談時における校長と異議申立人との会話内容及び(3)面談時における異議申立人からの質問と意見が記載されている。

本件文書8は、平成○年○月○日、校長が異議申立人と面談した際のやりとり等について校長が作成したメモであり、(1)校長と異議申立人との会話内容及び(2)その前日に校長が人事室長から聞いた内容が記載されている。

（イ）これらの文書について、実施機関は、上記ア（イ）前段と同様の理由で行政文書に該当しないと説明する。
実際に見分してみると、これらの文書は、校長が○○高校の人事管理というその所掌事務の範囲内で作成したものであり、校長は、これらの文書を地区担当者に提出又は送付したとは認められないが、通常は、当該事務の執行に必要なものとして当該教頭にも利用させることが推認されるものである。

しかし、本件請求は、上記2（1）のとおり、校長が地区担当者に提出若しくは送付した文書又は地区担当者が校長に送付した文書を開示請求の対象としており、本件文書4、本件文書7及び本件文書8は、いずれも本件請求の対象文書には該当しない。

（ア）本件文書5は、平成○年○月○日、校長が地区担当者に対して送信した電子メールを紙に出力したものである。これについて、実施機関は、上記ア（イ）前段と同様の理由で行政文書に該当しないと説明する。
しかしながら、上記4（2）アのとおり、本件文書5は、地区担当者のほか、○○高校の教頭及び事務長に同時送信されたとのことである。

そこで、実際に見分し、上記（2）の判断基準に照らしてみると、本件文書5は、校長が人事管理というその所掌する事務の範囲内で作成し、他の職員に送信し、当該職員によって利用されているものを出力したものであるから、「組織的に用いるもの」として行政文書に該当すると認められる。

（イ）そして、本件文書5は、校長が地区担当者に送信したものであるから、本件請求において異議申立人が求めているものとして、対象文書にすべきものである。

（ウ）したがって、実施機関は、本件文書5を対象文書として、改めて開示決定等をすべきである。