答申第131号

（1）審査請求人は、平成24年2月24日付けで、実施機関に対し、千葉県個人情報保護条例（平成5年千葉県条例第1号。以下「条例」という。）第16条第1項の規定により、

「1.H23年3月9日付公委（会）1号の決裁書一式

2.H24.2付公委〃の〃」

の開示請求（以下「本件請求」という。）を行った。

（2）本件請求に対し実施機関は、対象文書を次のア及びイと特定した上で、その不開示部分は条例第17条第2号、第3号イ・ロ及び第6号に該当するとして本件決定を行った。

（3）本件決定に対し審査請求人は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規定により、実施機関の上級行政庁である千葉県公安委員会に対し、平成24年3月16日付けで本件決定の取消しを求め、審査請求を行った。

（4）これを受けて、条例第46条第2項に規定する諮問実施機関として千葉県公安委員会（以下「諮問実施機関」という。）は、同条1項の規定により、平成24年4月18日付け公委（会）発第2号で審議会に諮問した。

（1）審査請求の趣旨

「本件決定を取り消す。」との決定を求める。

（2）審査請求の理由

審査請求人が、審査請求書で主張している審査請求の理由は、以下のとおりである。

（1）対象文書の特定について

実施機関が保有する本件各文書を対象文書として特定した。

（2）本件審査請求に係る行政文書開示請求、部分開示決定及び審査請求等の経緯

（3）本件各文書の内容等

（4）不開示理由について

（5）本件決定の妥当性について

（1）対象文書について

本件請求の対象文書は、平成22年4月6日、同年6月16日及び同月21日付けで異議申立人が実施機関に対して行った情報公開条例第7条第1項の規定による開示請求に対する部分開示決定について、異議申立人が諮問実施機関に対して行った審査請求に係る本件各文書である。

このうち本件文書1は、諮問実施機関が情報公開条例第20条第1項の規定により審査会に対し行った諮問に係る起案用紙、諮問の案文及び添付書類であり、本件文書2は、諮問実施機関が審査会から受けた答申について審査請求人に対して行う答申書（写し）の送付に係る起案用紙、送付案文及び答申書の写しである。

(2)本件各文書の保有について

本件審査請求において審査請求人が主張しているのは、本件各文書が実施機関の文書ではなく諮問実施機関の文書であるということであるので、以下、この点について検討する。

諮問実施機関に対して行われる審査請求については、諮問実施機関の権限に属する事務であっても、本部会計課が審査会に対する諮問及び審査会からの答申書（写し）の送付に関する事務処理を行っており、当該事務に関する行政文書は、本件各文書を含めていずれも本部会計課において保管している。また、かかる行政文書は、文書管理規則第7条の規定により諮問実施機関が保有する文書にも当たらない。

したがって、本件各文書は実施機関が保有しているという諮問実施機関の説明に特に不合理な点は見当たらず、本件各文書を保有しているのは実施機関であると認められる。

（3）結論

以上のことから、「1審議会の結論」のとおり判断する。

審査請求人及び諮問実施機関のその他の主張は、本件決定の適否に関する審議会の判断に影響を及ぼすものではない。