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答申第129号

 

答申第129号

平成25年5月20日

 

千葉県公安委員会委員長

福田康一郎様

 

千葉県個人情報保護審議会

会長土屋俊

 

 

異議申立てに対する決定について（答申）

 

平成23年4月27日付け公委発第22号による下記の諮問について、別添のとおり答申します。

記

平成23年3月30日付けで異議申立人から提起された、平成23年3月16日付け公委第11号で行った自己情報部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について

 

 

 

 

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諮問第104号

答申第129号

｜1.審議会の結論｜2.異議申立ての経緯｜3.異議申立人の主張要旨｜4.実施機関の説明要旨｜5.審議会の判断｜6.審議会の処理経過｜

1.審議会の結論

千葉県公安委員会（以下「実施機関」という。）が平成23年3月16日付け公委第11号で自己情報部分開示決定（以下「本件決定」という。）を行った異議申立人の開示請求に係る平成○年○月○日付け△発第○○号「公安委員会あて苦情申出に対する調査結果について（回答）」（以下「本件文書1」という。）及び平成○年○月○日付け△発第○○号「公安委員会あて苦情申出に対する調査結果について（回答）」（以下「本件文書2」という。）について、千葉県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）は、次のとおり判断する。

実施機関の判断は妥当である。

2.異議申立ての経緯

異議申立人は、平成23年3月2日付けで、実施機関に対し、千葉県個人情報保護条例（平成5年千葉県条例第1号。以下「条例」という。）第16条第1項の規定により、「私が○○署に対する公安委員会あてに苦情を申し立てたことに対する警察本部長から公安委員会に提出された調査結果報告書」の開示請求（以下「本件請求」という。）を行った。

本件請求に対して実施機関は、本件文書1及び本件文書2の不開示部分は条例第17条第2号に該当するとして、本件決定を行ったため、異議申立人は、平成23年3月30日付けで実施機関に対し異議申立てを行ったものである。

3.異議申立て人の主張要旨

（1）異議申立ての趣旨

本件決定の一部の取消しを求めるものである。

（2）異議申立ての理由

 

4.実施機関の説明要旨

実施機関の説明は、理由説明書及び審議会が実施機関に確認したところによると、概ね以下のとおりである。

（1）本件文書1及び本件文書2について

本件文書1及び本件文書2は、異議申立人が警察法（昭和29年法律第162号）第79条の規定により公安委員会宛てに申し出た苦情について、公安委員会委員長から県警本部長宛てに行った調査依頼に対して、県警本部長から公安委員会委員長宛てに回答された文書である。

本件文書1には、申出人の人定事項、申出の主旨、申出人からの告訴受理状況、申出人に対する事情聴取状況、相手方に対する事情聴取状況、告訴受理について、調査結果及び結論が記載されており、本件文書2には、申出人の人定事項、申出の主旨、申出の背景、平成22年6月17日の対応状況、特別公務員暴行陵虐罪における「陵虐」について、調査結果及び結論が記載されている。

（2）不開示の理由について

（3）異議申立人の主張について

異議申立人が開示すべきと主張している不開示とした部分については、○○警察署において異議申立人以外の特定の個人から異議申立人とのトラブルに関して警察官が事情聴取を行った日付及び内容が記載されており、苦情の申出に係る事実関係の調査結果として記載されているものであって、条例第17条第2号本文の不開示情報に該当することは明らかである。

また、条例第17条第2号ただし書イについては、本件は、異議申立人とトラブルとなっている第三者からの聴取日及び聴取内容であり、その様な情報をトラブルの相手方に教示する法令等の規定や事務の慣行性は認められないことから、該当しない。

条例第17条第2号ただし書ロについては、開示請求者以外の権利利益との比較衡量した場合に開示請求者の利益が優先されるとは考えられず、該当しない。

条例第17条第2号ただし書ハについては、公務員の職務の遂行に係る情報とは認められないことから、該当しない。

条例第17条第2号ただし書ニについては、開示請求者と当該第三者の利害が共通している立場にあるとはいえないことから、該当しない。

5.審議会の判断

（1）異議申立ての対象部分について

本件対象文書のうち異議申立ての対象となるのは、次のとおりである。

(2)条例第17条第2号該当性について

本号は、開示することにより開示請求者以外の第三者の権利利益を損なうことを防止するために定めたものである。そして、本号に該当するためには当該情報が開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの又は開示請求者以外の特定の個人は識別できないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、かつ、本号ただし書に該当しないことが必要である。

（3）結論

以上のことから「1審議会の結論」のとおり判断する。

異議申立人及び実施機関のその他の主張は、本件決定の適否に関する審議会の判断に影響を及ぼすものではない。

 

6.審議会の処理経過

審議会の処理経過は別紙のとおりである。

別紙

審議会の処理経過

年月日	処理内容
平成23年4月27日	諮問書の受理
平成23年6月22日	実施機関の理由説明書受理
平成25年2月21日	審議（第217回審議会）
平成25年3月7日	審議（第218回審議会）

 

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答申第129号(平成25年5月20日付け)（PDF：94KB）