答申第125号

イ行政文書は、文書として全てが一体のものである。これでは実質不開示である。不開示情報以外の情報を不開示とするのはおかしい。

ウ「個人情報保護の手引（改訂第四版）」（平成20年3月、千葉県総務部政策法務課。以下「手引」という。）48ページでは、個人情報の開示義務についての解釈及び運用として、「本条例でいう『開示』とは、個人情報の内容をあるがままに示し、見せることであり、開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る個人情報に不開示情報が記録されているかどうかによって行われ、開示の実施の方法によって開示・不開示の判断が異なることはない。」、「情報公開条例に基づいて開示され得る情報は、何人も知り得る情報であるため、不開示情報には該当しないものである。」と記載されている。

また、手引64ページでは、部分開示についての解釈及び運用として、「個人情報の開示請求に対しては、原則開示の精神に照らし、当該個人情報を記録する行政文書に部分的に不開示情報が記録されている場合には、当該行政文書全部の開示を拒むものではなく、当該不開示情報が記録されている部分を除いて、それ以外の部分を開示しなければならないという趣旨である。」と記載されている。

これらの解釈及び運用に基づき、手引165ページでは、具体的な開示の実施方法として、「開示請求に係る個人情報の記録された行政文書又は図画の開示の方法」という表現が用いられている。

これらをまとめると、個人情報の開示においては、「個人情報の内容をあるがままに示し、見せる」のであって、「原則開示の精神」に則って行わなければならない。その具体化が「行政文書に記録された個人情報」ではなく、「個人情報の記録された行政文書又は図画」を開示するという表現に現れている。すなわち、他の情報とともに記録された個人情報を「あるがままに」開示するには、「個人情報の記録された行政文書又は図画」を何の手も加えず開示するしか方法がないのである。

エ条例第15条は、「行政文書に記録された自己の個人情報」の開示請求権を定めたものである。これに対して実施機関は、条例第17条で規定される開示の義務を負い、開示の実施においては行政文書を「あるがままに示し、見せる」ことが原則なのである。その原則の下で、不開示情報が記録されている場合に限りその部分を除いて開示することができると定めているのである。いかに「対象外」という文字を使おうとも、行政文書の一部をマスキングすることは、「あるがままに示し、見せる」ことに反する。

オ手引48ページでは、個人情報の開示義務についての解釈及び運用として、「本条例でいう『開示』とは、個人情報の内容をあるがままに示し、見せることであり、開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る個人情報に不開示情報が記録されているかどうかによって行われ、開示の実施の方法によって開示・不開示の判断が異なることはない。」、「情報公開条例に基づいて開示され得る情報は、何人も知り得る情報であるため、不開示情報には該当しないものである。」と記載されている。

カ手引において、条例に関して「対象外」という用語が定義されているのは、153ページ「2開示請求の対象外」における5目の記載だけである。言うまでもなく、本件決定は上記5項目のいずれにも該当していない。したがって、実施機関は条例にも規則にも要綱にも定められていない処理を勝手に行ったことになる。

キなお、諮問第99号における知事の理由説明書には、「ここで定めているのは、条例第15条第1項に規定する自己の個人情報ではあるが、開示請求の対象外となるものであって、それに対し、本件決定の際に行った対象外の処理は、自己情報以外の情報を開示請求の対象外としたものであり、別の意味のものである。」との主張がある。無知なのか居直りなのかわからないが、これは「自分が法律だ」と言っているのと同じである。

実施機関の理由説明書は、異議申立書に記載した主張が理解されていないようで、的確な反論がなされていない。したがって、貴職始め審議会委員諸氏には冗長な説明となるが、以下に繰り返しも含め若干補足しておく。

ア異議申立人は、上記3（2）イのとおり主張する。

しかし、上記4（1）のとおり条例で開示請求できるのは、「行政文書に記録された自己の個人情報」であり、行政文書ではない。

イ異議申立人は、上記3（2）ウのとおり主張する。

しかし、異議申立人の求めている自己の情報については、何も手を加えず開示をしている。

ウ異議申立人は、上記3（2）エのとおり主張する。

しかし、異議申立人の求めている自己の情報については、あるがままに示し、見せている。