答申第124号

ア本件決定に係る開示文書中に「対象外」と記載された部分があり、当該文書の一部が秘匿されていた。

イ行政文書は、文書として全てが一体のものである。これでは実質不開示である。不開示情報以外の情報を不開示とするのはおかしい。

「個人情報保護の手引（改訂第四版）」（平成20年3月、千葉県総務部政策法務課。以下「手引」という。）において、「対象外」という文言は153ページしかなく、また、請求の対象とならないのは同ページに示された5項目だけである。

ウ手引48ページでは、個人情報の開示義務についての解釈及び運用として、「本条例でいう『開示』とは、個人情報の内容をあるがままに示し、見せることであり、開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る個人情報に不開示情報が記録されているかどうかによって行われ、開示の実施の方法によって開示・不開示の判断が異なることはない。」、「情報公開条例に基づいて開示され得る情報は、何人も知り得る情報であるため、不開示情報には該当しないものである。」と記載されている。

また、手引64ページでは、部分開示についての解釈及び運用として、「個人情報の開示請求に対しては、原則開示の精神に照らし、当該個人情報を記録する行政文書に部分的に不開示情報が記録されている場合には、当該行政文書全部の開示を拒むものではなく、当該不開示情報が記録されている部分を除いて、それ以外の部分を開示しなければならないという趣旨である。」と記載されている。

これらの解釈及び運用に基づき、手引165ページでは、具体的な開示の実施方法として、「開示請求に係る個人情報の記録された行政文書又は図画の開示の方法」という表現が用いられている。

これらをまとめると、個人情報の開示においては、「個人情報の内容をあるがままに示し、見せる」のであって、「原則開示の精神」に則って行わなければならない。その具体化が「行政文書に記録された個人情報」ではなく、「個人情報の記録された行政文書又は図画」を開示するという表現に現れている。すなわち、他の情報とともに記録された個人情報を「あるがままに」開示するには、「個人情報の記録された行政文書又は図画」を何の手も加えず開示するしか方法がないのである。

エ条例第15条は、「行政文書に記録された自己の個人情報」の開示請求権を定めたものである。これに対して実施機関は、条例第17条で規定される開示の義務を負い、開示の実施においては行政文書を「あるがままに示し、見せる」ことが原則なのである。その原則の下で、不開示情報が記録されている場合に限りその部分を除いて開示することができると定めているのである。いかに「対象外」という文字を使おうとも、行政文書の一部をマスキングすることは、「あるがままに示し、見せる」ことに反する。

オ本件決定の際に行った対象外の処理は、いかなる法令に基づいて行われたのか。条例にも、規則にも、要綱にも定められていない処理を勝手に行っているのである。まさに噴飯ものの主張なのであるが、「別の意味のもの」なら別の処理があってしかるべきである。

本件条例の解釈運用において「対象外」という用語の定義は、手引153ページに記されたものだけなのである。

カ手引64ページには「行政文書全部の開示」を前提とした解釈及び運用が記され、手引165ページでは「個人情報の記録された行政文書又は図画」を開示の対象としている。

言うまでもなく、行政文書に記録された個人情報の部分などという表現ではない。

キ手引64ページに、「『除く』とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように黒塗り、被覆等を行うことをいう。」という記載がある。

ことほど左様に、手引には用語の定義や処理の方法が事細かに書かれている。ところが、「対象外」という文字で文書の一部を隠すことなど手引のどこにも書かれていない。すなわちそのような処理はありえないのである。

ク以上、本件決定において「対象外」として行政文書の一部を実質不開示としたことは、条例の「原則開示の精神」に反し、手引にいう「対象外」にも「不開示情報」にも該当しない部分を秘匿したものであり違法である。

ケもともと手引は、政策法務課の手になるものであるから、今回の処理方法を今後手引に明記することが予想される。

しかし、今回の処理は明らかに条例の趣旨を逸脱している。情報開示請求によれば開示される部分が、自己情報開示請求によると開示されないというのは「原則開示の精神」に反している。

したがって、審議会会長始め委員諸氏には、本件条例の運用についてつねに厳しい目を光らせていただきたい。

ア異議申立人は、上記3（2）イ第1段落のとおり主張する。

しかし、上記4（2）のとおり条例で開示請求できるのは、「行政文書に記録された自己の個人情報」であり、行政文書ではない。

イ異議申立人は、上記3（2）ウのとおり主張する。

しかし、異議申立人の求めている自己の情報については、何も手を加えず開示をしている。

ウ異議申立人は、上記3（2）エのとおり主張する。

しかし、異議申立人の求めている自己の情報については、あるがままに示し、見せている。

エ異議申立人は、上記3（2）イ第2段落のとおり主張する。これは、千葉県個人情報保護事務取扱要綱の第3の2開示請求の対象外を指すものである。

しかし、ここで定めているのは、条例第15条第1項に規定する自己の個人情報ではあるが、開示請求の対象外となるものであって、それに対し、本件決定の際に行った対象外の処理は、自己情報以外の情報を開示請求の対象外としたものであり、別の意味のものである。