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小型家電リサイクル法

• 小型家電リサイクル法とは・・・
• 小型家電リサイクル法の概要
• 小型家電の排出方法

 小型家電リサイクル法とは・・・

平成25年4月から使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）が施行されました。この法律では、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型家電に含まれる貴金属やレアメタル等の資源の有効利用や有害物質の管理等の廃棄物の適正処理の確保を図ることで、循環型社会の形成を推進することとしています。

 小型家電リサイクル法の概要

1.各関係者の役割

小型家電リサイクル法では、各関係者の役割が規定されており、「消費者（事業者）が分別排出し」、「市町村が消費者から分別回収して再資源化事業者へ引渡し」、「再資源化事業者が引取った使用済小型家電の再資源化を適正に実施する」こととなっています。

なお、使用済小型家電が産業廃棄物に該当する場合は、産業廃棄物管理票の交付等、廃棄物処理法にのっとった処理の委託が必要です。

2.対象品目

通常家庭で利用する電気機械器具（ケーブルや充電器などの付属品を含む）のうち、次を除く殆どが制度対象品目になります

• 家電リサイクル法の対象4品目であるテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機。（以下の（注）にも家電リサイクル法対象品目は含みません。）
• 太陽光パネル等特殊な取り外しが必要な品目、破損しやすい蛍光灯等。

以下の28分類が対象品目として定められています。市町村は対象品目の中から、それぞれ実情に合わせて回収品目を選定することとなっています（全ての品目が回収対象とは限らないのでご注意ください。）。

1. 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
2. 携帯電話端末及びPHS端末
3. ラジオ受信機及びテレビジョン受信機^（注）
4. デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
5. デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
6. パーソナルコンピュータ
7. 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
8. プリンターその他の印刷装置
9. ディスプレイその他の表示装置
10. 電子書籍端末
11. 電動ミシン
12. 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
13. 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
14. ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
15. 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
16. フィルムカメラ
17. ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具^（注）
18. 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具^（注）
19. 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具^（注）
20. 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
21. ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
22. 電気マッサージ器
23. ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
24. 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
25. 蛍光灯器具その他の電気照明器具
26. 電子時計及び電気時計
27. 電子楽器及び電気楽器
28. ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

小型家電の排出方法

1.個人の方へ

市町村毎の排出方法に従ってください。

市町村問い合わせ先

お住まいの都道府県・市町村を選択し、使用済となった小型家電を選択すると、小型家電の排出方法が表示されます。

また、「認定事業者」が家電量販店店頭や宅配便で行っている回収に排出することができます。詳しくは「3.認定事業者について」をご覧ください。

2.事業者の方へ

小型家電リサイクル法第7条により、環境大臣が認定した事業者（認定事業者）か、使用済み小型家電の収集、運搬又は再資源化を適正に実施できる者に排出するよう努めなければならないとされています。

認定事業者については、「3.認定事業者について」をご覧ください。

認定事業者が行う宅配便回収や店頭回収は基本的に個人の方向けの事業であるため、引き渡しの方法は各認定事業者のホームページ等により確認ください。

認定事業者等までの運搬を別途業者へ委託する場合は、廃棄物処理法の産業廃棄物収集運搬許可業者を御利用ください。

3.認定事業者について

認定事業者とは、小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型家電の再資源化を適正に行うことができる者として国が認定した事業者です。

市町村が回収した使用済み小型家電の再資源化を行うほか、自ら宅配便で回収したり、小売店や収集運搬業者に委託するなどして使用済み小型家電を収集や再資源化の事業を行うことができます（事業内容は各事業者で異なります。）。

小型家電認定事業者マーク

千葉県内を回収対象地域としている認定事業者は次のとおりです。

一覧

認定番号	事業者名	本社住所
第5号	株式会社リーテム	東京都千代田区
第17号	リバーホールディングス株式会社	東京都千代田区
第21号	株式会社市川環境エンジニアリング	千葉県市川市
第22号	株式会社フューチャー・エコロジー	東京都大田区
第24号	リネットジャパン株式会社	愛知県大府市
第31号	株式会社エコ計画	埼玉県さいたま市
第34号	豊通マテリアル株式会社	愛知県名古屋市
第37号	丸源起業株式会社	千葉県山武郡横芝光町
第38号	株式会社イー・アール・ジャパン	広島県広島市
第52号	オリックス環境株式会社	千葉県船橋市
第53号	東金属株式会社	群馬県太田市
第54号	株式会社ブロードリンク	東京都中央区

全国の認定事業者は環境省ホームページの認定事業者一覧をご覧ください。

 

無許可の回収業者を利用しないでください！

巡回車による不用品回収業者、インターネット・宅配便による回収業者で、無許可で使用済み小型家電の回収を行い、不法投棄や環境汚染の原因となっている事例が報告されています。これら業者は利用しないでください。

 

そのほか、パソコンと携帯電話は次の回収方法が利用できます。

• パソコンリサイクル：個人の方、事業者の方

• 携帯電話のリサイクル