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平成20年度普通交付税決定状況(市町村分)について

平成20年8月15日
総務部市町村課
電話　043-223-2131
FAX.　043-224-0989
e-mail　si-zaisei@mz.pref.chiba.lg.jp

平成20年8月15日に平成20年度の普通交付税の額が決定されました。

平成20年度の本県市町村分の普通交付税決定額は、前年度に比べ45億円の増（対前年度比5.0％増）となり、平成17年度以来3年ぶりの増となっています（全国市町村分の増減率3.8％増）。

また、臨時財政対策債発行可能額は、前年度に比べ33億円の減（対前年度比6.3％減）となり、5年連続の減となっています（全国市町村分の増減率6.3％減）。

なお、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額は、前年度に比べ11億円の増（対前年度比0.8％増）となり、平成15年度以来5年ぶりの増となっています（全国市町村分の増減率2.0％増）。

1　普通交付税の算定結果等

（1）普通交付税決定額　別紙1　普通交付税決定額団体別比較　参照（エクセル：26KB）（PDF：18KB）

（単位：千円、％）

区分	平成20年度 A	平成19年度 B	差引（A-B） C	増減率 C/B
市	70,760,519	67,812,926	2,947,593	4.3
町村	22,686,539	21,160,391	1,526,148	7.2
計	93,447,058	88,973,317	4,473,741	5.0

（2）臨時財政対策債発行可能額　別紙2　臨時財政対策債発行可能額団体別比較　参照（エクセル：26KB）（PDF：17KB）

（単位：千円、％）

区分	平成20年度 A	平成19年度 B	差引（A-B） C	増減率 C/B
市	45,815,853	48,914,541	△ 3,098,688	△ 6.3
町村	3,585,759	3,828,295	△ 242,536	△ 6.3
計	49,401,612	52,742,836	△ 3,341,224	△ 6.3

（1）＋（2）　普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額　別紙3　普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額団体別比較　参照（エクセル：26KB）（PDF：18KB）

（単位：千円、％）

区分	平成20年度 A	平成19年度 B	差引（A-B） C	増減率 C/B
市	116,576,372	116,727,467	△ 151,095	△ 0.1
町村	26,272,298	24,988,686	1,283,612	5.1
計	142,848,670	141,716,153	1,132,517	0.8

※（1）、（2）ともに市、町村の区分は平成20年4月1日現在の市町村により区分。

2　平成20年度普通交付税決定額の特徴

• i　基準財政収入額
  新築住宅の増等による固定資産税の増や、所得税からの税源移譲の平年度化等による市町村民税所得割の増などにより、前年度に比べ県全体では、75億円の増（対前年度比0.9％増）となっていますが、固定資産税などの伸びに差があることから、町村が1.1％の減になっているのに対し、市が1.0％の増となっています。
  
• ii　基準財政需要額
  地方再生対策費の創設、後期高齢者医療制度の施行に伴う高齢者保健福祉費の増及び臨時財政対策債の償還費等の増による公債費の増などにより、前年度に比べ138億円の増（対前年度比1.7％増）となっています。
• iii　市と町村とで増減率に差があるのは、地方再生対策費が人口の少ない町村に相対的に多く配分されていることと、市と町村とで、固定資産税などの伸びに差があることによるものです。

地方再生対策費について

「地方経済の活性化」、「農山漁村の活性化」、「基礎的条件の厳しい集落の生活機能の維持」、「農地・森林がもつ多面的機能の維持」といった地方再生に必要な経費を包括的に算定するため、平成20年度に新たに創設された算定費目です。

地方再生の取組みは、市町村が主な役割を担うことから、算定に当たっては市町村に重点が置かれています（都道府県分1,500億円程度に対し市町村分2,500億円程度）。

3　不交付団体

不交付団体は、前年度と同様、次の14団体となりました。
なお、成田市、柏市は、一本算定では不交付団体ですが、合併算定替により交付税が交付される団体です。

<平成20年度>不交付団体
千葉市、市川市、船橋市、成田市、佐倉市、柏市、市原市、八千代市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市、芝山町

（参考）不交付団体数の推移

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
7	9	9	13	14

4　合併団体

野田市（平成15年6月合併）、成田市（平成18年3月合併）、旭市（平成17年7月合併）、柏市（平成17年3月合併）、鴨川市（平成17年2月合併）、南房総市（平成18年3月合併）、匝瑳市（平成18年1月合併）、香取市（平成18年3月合併）、山武市（平成18年3月合併）、いすみ市（平成17年12月合併）及び横芝光町（平成18年3月合併）については、合併算定替が適用されています。（エクセル：22KB）（PDF：11KB）

合併算定替について

合併関係市町村が各年度の4月1日現在においてなお合併前の区域をもって存続しているものと仮定して、各合併関係市町村ごとに算定した財源不足額の合算額が合併後の新市町村について一本算定した財源不足額よりも大きい場合は、その大きい方の財源不足額をもって当該新市町村の財源不足額とする特例です。