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更新日:平成29(2017)年7月28日

ページ番号:21656

平成19年度普通交付税決定状況(市町村分)について

平成19年7月31日
総務部市町村課
電話 043-223-2131
FAX. 043-224-0989
e-mail si-zaisei@mz.pref.chiba.lg.jp

平成19年7月31日に平成19年度普通交付税の額が決定されました。

今年度の本県の普通交付税(市町村分)の増減率は、前年度当初の算定額と比較し6.5%減(2年連続の減)となっています。(全国市町村分の増減率4.2%減)

また、臨時財政対策債の発行可能額の増減率は、9.3%減(4年連続の減)となっています。(全国市町村分の増減率9.5%減)

なお、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計の増減率は、7.6%減(4年連続の減)となっています。(全国市町村分の増減率5.1%減)

1 普通交付税の算定結果等

(1)普通交付税決定額

(単位:千円、%)

区分

平成19年度
A

平成18年度(当初)
B

差引(A-B)
C

増減率
C/B

67,812,926

73,861,852

△ 6,048,926

△ 8.2

町村

21,160,391

21,341,352

△ 180,961

△ 0.8

88,973,317

95,203,204

△ 6,229,887

△ 6.5

(2)臨時財政対策債発行可能額

(単位:千円、%)

区分

平成19年度
A

平成18年度(当初)
B

差引(A-B)
C

増減率
C/B

48,914,541

53,912,193

△4,997,652

△ 9.3

町村

3,828,295

4,219,425

△ 391,130

△ 9.3

52,742,836

58,131,618

△ 5,388,782

△ 9.3

(1)+(2) 普通交付税決定額+臨時財政対策債発行可能額

(単位:千円、%)

区分

平成19年度
A

平成18年度(当初)
B

差引(A-B)
C

増減率
C/B

116,727,467

127,774,045

△ 11,046,578

△ 8.6

町村

24,988,686

25,560,777

△ 572,091

△ 2.2

141,716,153

153,334,822

△ 11,618,669

△ 7.6

※(1)、(2)ともに市、町村の区分は平成19年4月1日現在の市町村により区分。

2 今年度の特徴

  • i 基準財政収入額は、税源移譲及び恒久的減税の廃止に伴い、所得譲与税、減税補てん特例交付金が皆減となっていますが、市町村民税(所得割)、市町村民税(法人税割)、固定資産税(家屋)等の増加により、全体としては2.0%増となっています。(全国市町村分の増減率2.2%増)
  • ii 基準財政需要額は、全体として0.2%増と微増となっています。(全国市町村分の増減率0.2%減)
    なお、基準財政需要額の算定にあたっては、本年度からいわゆる新型交付税の導入がなされたところであり、この結果、各項目の割合は、個別算定経費(従来型)が74.9%、包括算定経費(新型)が15.5%、公債費が9.6%となっています。
  • iii 前年度当初決定額との比較では増加団体は12団体で、減少団体は32団体となりました。
  • iv 各団体別では、市町村民税の所得割、法人税割等の伸び率の相違等により、団体間で増減率に相当の差が生じています。

3 不交付団体

不交付団体は、前年度の13団体から1団体増えて次の14団体となりました。

本年度から新たに不交付となった団体は、八千代市です。

また、成田市、柏市は、一本算定は不交付団体ですが、合併算定替により交付税が交付される団体です。

なお、八千代市は、前年度当初算定時は、調整率を乗じた結果不交付団体となっていましたが、国の補正予算により追加交付された結果、最終的には交付団体となっています。

平成19年度不交付団体

千葉市、市川市、船橋市、成田市、佐倉市、柏市、市原市、八千代市(新規)、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市、芝山町

4 合併団体

野田市(H15.6合併)、成田市(H18.3合併)、旭市(H17.7合併)、柏市(H17.3合併)、鴨川市(H17.2合併)、南房総市(H18.3合併)、匝瑳市(H18.1合併)、香取市(H18.3合併)、山武市(H18.3合併)、いすみ市(H17.12合併)、横芝光町(H18.3合併)については、合併算定替が適用されています。(エクセル:20KB)(PDF:11KB)

合併算定替について

合併関係市町村が各年度の4月1日現在においてなお合併前の区域をもって存続しているものと仮定して、各合併関係市町村ごとに算定した財源不足額の合算額が、合併後の新市町村について一本算定した財源不足額よりも大きい場合は、その大きい方の財源不足額をもって当該新市町村の財源不足額とする特例です。

5 普通交付税団体別決定額

(エクセル:25KB)(PDF:18KB)

6 普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額

(エクセル:26KB)(PDF:19KB)

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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