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平成18年度普通交付税決定状況(市町村分)について

平成18年7月25日
総務部市町村課
電話　043-223-2131
FAX.　043-224-0989
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平成18年7月25日に平成18年度普通交付税の額が決定されました。

今年度の本県の普通交付税（市町村分）の増減率は、前年度当初の算定額と比較し11.7％減となっています。（全国市町村分の増減率　4.9％減）

また、臨時財政対策債の発行可能額の増減率は、8.8％減（3年連続の減）となっています。（全国市町村分の増減率　9.8％減）

なお、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額の合計の増減率は、10.6％減（3年連続の減）となっています。（全国市町村分の増減率　5.8％減）

1　普通交付税の算定結果等

（1）普通交付税決定額

（単位：千円、％）

区分	平成18年度 A	平成17年度(当初） B	差引（A-B） C	増減率 C/B
市	73,861,852	85,049,416	△ 11,187,564	△ 13.2
町村	21,341,352	22,801,024	△ 1,459,672	△ 6.4
計	95,203,204	107,850,440	△ 12,647,236	△ 11.7

（2）臨時財政対策債発行可能額

（単位：千円、％）

区分	平成18年度 A	平成17年度(当初） B	差引（A-B） C	増減率 C/B
市	53,912,193	59,060,599	△5,148,406	△ 8.7
町村	4,219,425	4,663,048	△ 443,623	△ 9.5
計	58,131,618	63,723,647	△5,592,029	△8.8

（1）＋（2）　普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額

（単位：千円、％）

区分	平成18年度 A	平成17年度(当初） B	差引（A-B） C	増減率 C/B
市	127,774,045	144,110,015	△ 16,335,970	△ 11.3
町村	25,560,777	27,464,072	△ 1,903,295	△6.9
計	153,334,822	171,574,087	△ 18,239,265	△ 10.6

※（1）、（2）ともに市、町村の区分は平成18年4月1日現在の市町村により区分。

2　今年度の特徴

• i　基準財政収入額は固定資産税（家屋）、減税補てん特例交付金等が減少となっていますが、市町村民税（所得割）、所得譲与税、市町村民税（法人税割）等の増加により、全体としては増加となっています。
• ii　基準財政需要額は、地方財政計画の歳出の削減を反映して、投資的経費が減少となっていますが、公債費及び経常経費の増加により、全体としては増加になっています。
• iii　前年度当初決定額との比較では増加団体は13団体で、減少団体は35団体となりました。
• iv　各団体別では、市町村民税、所得譲与税等の伸び率の相違等により、団体間で増減率に相当の差が生じています。

3　不交付団体

不交付団体は、前年度の9団体から5団体増えて次の14団体となりました。

本年度から新たに不交付となった団体は、千葉市、船橋市、佐倉市、柏市及び八千代市の5団体です。

なお、成田市、柏市は、一本算定は不交付団体ですが、合併算定替により交付税が交付される団体です。

また、八千代市は、財源不足団体ですが、調整率を乗じた結果不交付団体となったものです。

平成18年度不交付団体

千葉市（新規）、市川市、船橋市（新規）、成田市、佐倉市（新規）、柏市（新規）、

市原市、八千代市（新規）、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市、芝山町

4　合併団体

野田市（H15.6合併）、成田市（H18.3合併）、旭市（H17.7合併）、柏市（H17.3合併）、鴨川市（H17.2合併）、南房総市（H18.3合併）、匝瑳市（H18.1合併）、香取市（H18.3合併）、山武市（H18.3合併）、いすみ市（H17.12合併）、横芝光町（H18.3合併）については、合併算定替が適用されています。（エクセル：22KB）（PDF：11KB）

合併算定替について

合併関係市町村が各年度の4月1日現在においてなお合併前の区域をもって存続しているものと仮定して、各合併関係市町村ごとに算定した財源不足額の合算が、合併後の新市町村について一本算定した財源不足額よりも大きい場合は、その大きい方の財源不足額をもって当該新市町村の財源不足額とする特例です。

5　普通交付税団体別決定額

（エクセル：26KB）（PDF：18KB）

6　普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額

（エクセル：27KB）（PDF：20KB）