ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の財政状況について > 地方交付税（市町村） > 令和8年度普通交付税の決定(市町村分)について

令和8年度普通交付税の決定(市町村分)について

発表日：令和8年7月24日
総務部市町村課

（注）対前年度比は昨年度当初算定と比較している。（以下同様）

• 令和8年度普通交付税の決定（市町村分）について（全文PDF版）（PDF：260.7KB）

1 普通交付税決定額

（別紙1「団体別普通交付税決定額」参照）

別紙1「団体別普通交付税決定額」（エクセル：16.8KB）
別紙1「団体別普通交付税決定額」（PDF：46.2KB）

(単位:百万円、%)

区分	8年度 A	7年度 B	増減額 A-B	増減率 (Ａ-B)/B×100
県内市町村総額	208,984	197,694	11,291	5.7
(内訳)指定都市(千葉市)	35,734	25,873	9,860	38.1
(内訳)市	143,044	142,209	836	0.6
(内訳)町村	30,206	29,612	594	2.0
【参考】全国（市町村分）	8兆8,697億円	8兆5,475億円	3,222億円	3.8

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合がある。（以下の表においても同様）

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額^※1が基準財政収入額^※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行うために必要な経費を国が一定の基準に基づいて算定した額

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

（別紙2「団体別普通交付税算定結果」参照）

別紙2「団体別普通交付税算定結果」（エクセル：18.4KB）
別紙2「団体別普通交付税算定結果」（PDF：46.1KB）

ア 基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は1兆2,449億円(対前年度比666億円・5.6%増)となりました。
これは、職員の給与改定や光熱費等の物価高騰に対応するための経費の増加に加え、新たに臨時財政対策債償還基金費が措置されたことが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

8年度 A	7年度 B	増減額 A-B	増減率 (Ａ-B)/B×100
1,244,919	1,178,366	66,553	5.6

イ 基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は1兆954億円(対前年度比585億円・5.6%増)となりました。
これは、物価高の影響や個人消費の増により地方消費税交付金が増加したことや、新築家屋や償却資産等が増えたことにより固定資産税が増加したことが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

8年度 A	7年度 B	増減額 A-B	増減率 (Ａ-B)/B×100
1,095,441	1,036,901	58,540	5.6

（3）不交付団体

不交付団体数について、前年度の7市（市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市）から、芝山町が不交付団体となり、本年度は8市町となりました。

交付団体及び不交付団体数の推移

年度		令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度
市町村数		54	54	54	54	54
交付団体数		46	47	46	47	46
不交付団体数		8	7	8	7	8
交付⇒不交付		君津市 印西市 芝山町	ー	君津市	ー	芝山町
不交付⇒交付		ー	君津市	ー	芝山町	ー

報道発表用記事