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令和7年度普通交付税の決定（市町村分）について（再算定）

発表日：令和7年12月23日
総務部市町村課

1　普通交付税交付決定額

（1）令和7年度普通交付税交付決定額の状況  

  

（単位：百万円、％）

区分	再算定による 変更決定額	当初決定額	増減額	増減率
県内市町村総額	223,853	197,694	26,160	13.2
（内訳）指定都市（千葉市）	30,699	25,873	4,826	18.7
（内訳）市	161,455	142,209	19,247	13.5
（内訳）町村	31,699	29,612	2,087	7.0
【参考】全国（市町村分）	9兆2,037億円	8兆5,475億円	6,562億円	7.7

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。

（2）普通交付税交付決定額等資料 

 別紙：団体別普通交付税決定額（当初算定比較）

• エクセル版（エクセル：15.9KB） PDF版（PDF：42.3KB）

2　普通交付税交付額変更決定の内容

（1）基準財政需要額に新規費目を創設（256億円の増）

• 臨時経済対策費（148億円の増）
• 給与改定費（73億の増）
• 臨時財政対策債償還基金費（36億円の増）

（2）調整額の復活（5億円の増）

 ※調整額とは、普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合に、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせるために減額した額のことです。

報道発表用記事