ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の財政状況について > 地方交付税（市町村） > 令和4年度普通交付税等の決定(市町村分)について

令和4年度普通交付税等の決定(市町村分)について

発表日：令和4年7月26日
総務部市町村課

 

（注）対前年度比は昨年度当初算定と比較している。（以下同様）

• 令和4年度普通交付税等の決定（市町村分）について（全文PDF版）（PDF：217.5KB）

1 普通交付税決定額

（別紙1「団体別普通交付税決定額」参照）

• 別紙1「団体別普通交付税決定額」（エクセル：15.8KB）
• 別紙1「団体別普通交付税決定額」（PDF：531.3KB）

（単位：百万円、%）

区分		４年度 A	３年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額		178,078	155,972	22,106	14.2
内訳	指定都市（千葉市）	18,802	14,624	4,178	28.6
	市	131,808	114,727	17,082	14.9
	町村	27,467	26,622	845	3.2
【参考】全国（市町村分）		78,662億円	74,645億円	4,017億円	5.4

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合がある。（以下の表においても同様）

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額^※1が基準財政収入額^※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額
なお、交付税総額に不足が生じた場合は、臨時財政対策債の発行により対応するため、臨時財政対策債発行可能額相当分は基準財政需要額から控除している。

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

（別紙2「団体別普通交付税算定結果」参照）

• 別紙2「団体別普通交付税算定結果」（エクセル：16.2KB）
• 別紙2「団体別普通交付税算定結果」（PDF：97KB）

ア 基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は1兆824億円（対前年度比526億円・5.1％増）となりました。
これは、地方税の増収等により地方の財源不足が大幅に縮小したことに伴い、基準財政需要額から控除する臨時財政対策債発行可能額相当分が昨年度と比較し大きく減少したことなどによるものです。

（単位：百万円、%）

4年度 A	3年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
1,082,411	1,029,784	52,627	5.1

イ 基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は9,358億円（対前年度比445億円・5.0％増）となりました。
これは、給与所得の増を見込んだことによる市町村民税所得割の増、経済、企業業績の上振れ予測の反映などに伴う法人税割の増によるものと分析しております。

（単位：百万円、%）

4年度 A	3年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
935,774	891,288	44,485	5.0

（3）不交付団体

不交付団体数については、前年度の5市（市川市、成田市、市原市、浦安市、袖ケ浦市）から、君津市、印西市及び芝山町の3市町が加わり、本年度は、8市町となりました。

交付団体及び不交付団体数の推移

年度		平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
市町村数		54	54	54	54	54
交付団体数		47	47	47	49	46
不交付団体数		7	7	7	5	8
交付⇒不交付		印西市	―	―	―	君津市 印西市 芝山町※
不交付⇒交付		―	―	―	君津市 印西市	―

※芝山町については、平成16年度から平成21年度において不交付団体

2 臨時財政対策債発行可能額

（別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」参照）

• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（エクセル：15.6KB）
• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（PDF：101.2KB）

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体の発行可能額は財源不足額及び財政力を考慮して算出されます。

本年度の地方財政計画における臨時財政対策債の発行可能額は1兆4,115億円減少（対前年度比63.1％減）しており、県内市町村分についても614億円減少（対前年度比65.9％減）しています。

（単位：百万円、%）

区分		4年度 A	3年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額		31,811	93,203	▲61,392	▲65.9
内訳	指定都市（千葉市）	13,365	28,349	▲14,984	▲52.9
	市	17,457	61,181	▲43,724	▲71.5
	町村	989	3,673	▲2,684	▲73.1
【参考】全国（市町村分）		8,261億円	22,376億円	▲14,115億円	▲63.1

3 普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額

（別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」参照）

• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（エクセル：15.9KB）
• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（PDF：109.9KB）

臨時財政対策債発行可能額は基準財政需要額の一部が振替えられるものであり、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっていることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができます。

（単位：百万円、%）

区分		4年度 A	3年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額		209,889	249,175	▲39,286	▲15.8
内訳	指定都市（千葉市）	32,167	42,973	▲10,805	▲25.1
	市	149,266	175,908	▲26,642	▲15.1
	町村	28,456	30,295	▲1,839	▲6.1

 

報道発表用記事