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令和元年度普通交付税等の決定(市町村分)について

発表日：令和元年7月23日
総務部市町村課

 

 

（注）対前年度比は昨年度当初算定と比較している。（以下同様）

• 令和元年度普通交付税等の決定（市町村分）について（全文PDF版）：（PDF：556KB）

1普通交付税決定額

（別紙1「団体別普通交付税決定額」参照）

• 別紙1「団体別普通交付税決定額」（エクセル：16KB）
• 別紙1「団体別普通交付税決定額」（PDF：99KB）

（単位：百万円、%）

区分	令和元年度 A	平成30年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額	138,579	135,296	3,283	2.4
（内訳）指定都市（千葉市）	12,591	11,682	909	7.8
（内訳）市	103,588	101,551	2,037	2.0
（内訳）町村	22,400	22,063	337	1.5
【参考】全国（市町村分）	70,304億円	69,045億円	1,259億円	1.8

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合がある。（以下の表においても同様）

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	20団体	12団体	5団体
町村	12団体	5団体	該当なし
合計	32団体	17団体	5団体

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額（臨時財政対策債発行可能額相当分を控除した額）^※1が基準財政収入額^※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額
なお、交付税総額に不足が生じた場合は、臨時財政対策債の発行により対応するため、基準財政需要額から控除している。

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

（別紙2「団体別普通交付税算定結果」参照）

• 別紙2「団体別普通交付税算定結果」（エクセル：17KB）
• 別紙2「団体別普通交付税算定結果」（PDF：99KB）

ア基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は9,583億円（対前年度比107億円・1.1％）となりました。
これは、臨時財政対策債発行可能額相当分による控除額が減少（需要額が増加）したこと、及び社会福祉費、高齢者保健福祉費等の社会保障関連経費が増加したことが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

区分	令和元年度 A	平成30年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
交付団体	810,186	799,160	11,026	1.4
不交付団体	148,111	148,410	▲299	▲0.2
合計	958,297	947,570	10,727	1.1

（注）不交付団体については、「1(3)不交付団体」を参照。（成田市、印西市は交付団体に含む。）

イ基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は8,416億円（対前年度比92億円・1.1％）となりました。
これは、緩やかな回復基調が続いている県内の経済情勢を背景に、市町村民税が増加したこと、また、新築家屋等の増加により固定資産税が増加したことが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

区分	令和元年度 A	平成30年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
交付団体	670,894	663,090	7,804	1.2
不交付団体	170,723	169,354	1,369	0.8
合計	841,617	832,445	9,173	1.1

（注）不交付団体については、「1(3)不交付団体」を参照。（成田市、印西市は交付団体に含む。）

（3）不交付団体

本年度は不交付団体の異動はなく、7市（市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市）のままとなっています。
また、成田市及び印西市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町村の財源不足額の合計で算定）により交付税が交付されます。

交付団体及び不交付団体数の推移

年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
市町村数	54	54	54	54	54
交付団体数	50	48	48	47	47
不交付団体数	4	6	6	7	7
うち合併算定替による交付団体数	1	1	1	2	2
交付⇒不交付	―	市原市 君津市※3	―	印西市	―
不交付⇒交付	君津市	―	―	―	―

※3：君津市は、平成28年度は財源不足団体（基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体）だったが、調整率を乗じた結果、不交付団体となった。

≪調整率≫
地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を財源不足額から減額した額が普通交付税の額となる。
この一定の減額率を調整率という。

（4）合併団体

県内の合併団体（12団体）のうち、11団体については、合併算定替の特例^※4により増額されています。^※5

（単位：百万円）

市町名	合併算定替 A	一本算定 B	増加額 A-B
成田市	738	0	738
旭市	7,832	7,508	324
柏市	2,769	2,596	173
鴨川市	3,741	3,690	51
印西市	237	0	237
南房総市	8,871	8,326	545
匝瑳市	4,141	4,060	81
香取市	7,893	7,589	304
山武市	6,061	5,760	301
いすみ市	5,579	5,383	196
横芝光町	2,945	2,882	63

※4：合併しなかったと仮定した場合に算定される旧市町村の財源不足額の合算額と、合併後の新市町村について算定した財源不足額（一本算定）を比較し、その大きい方の額（合併後の一定期間経過後は、その差額の一定割合を一本算定の財源不足額に加算した額）をもとに算定する。

※5：野田市は、合併算定替の特例の対象外となった。

2臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体の発行可能額は財源不足額及び財政力を考慮して算出されます。

なお、発行可能額は基準財政需要額の一部が振替えられるものであり、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっていることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができます。

本年度の地方財政計画における臨時財政対策債の発行可能額は7,297億円減少（対前年度比▲18.3％）しており、県内市町村分についても103億円減少（対前年度比▲15.1％）しています。

（1）臨時財政対策債発行可能額

（別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」参照）

• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（エクセル：16KB）
• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（PDF：100KB）

（単位：百万円、%）

区分	令和元年度 A	平成30年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額	57,711	67,996	▲10,285	▲15.1
（内訳）指定都市（千葉市）	17,715	21,369	▲3,654	▲17.1
（内訳）市	37,506	43,503	▲5,997	▲13.8
（内訳）町村	2,490	3,124	▲634	▲20.3
【参考】全国（市町村分）	14,715億円	18,012億円	▲3,297億円	▲18.3

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	3団体	29団体	5団体
町村	該当なし	17団体	該当なし
合計	3団体	46団体	5団体

（2）普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額

（別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」参照）

• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（エクセル：16KB）
• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（PDF：102KB）

（単位：百万円、%）

区分	令和元年度 A	平成30年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額	196,290	203,292	▲7,002	▲3.4
（内訳）指定都市（千葉市）	30,306	33,051	▲2,745	▲8.3
（内訳）市	141,094	145,054	▲3,960	▲2.7
（内訳）町村	24,890	25,187	▲297	▲1.2

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	11団体	21団体	5団体
町村	5団体	12団体	該当なし
合計	16団体	33団体	5団体

 

 

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