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平成30年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日：令和元年9月26日
総務部市町村課

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注）数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

※公営企業会計について

従来の官公庁会計から、企業会計方式に移行するもの。毎年度の経費が的確に把握できるようになる。

1.事業数

事業数は、平成30年度末現在184事業で、市川市の市場事業と流山市の介護事業が終了したことにより、前年度末と比べ2事業減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっており、3事業で全体の約73％を占めている。

 

2.職員数

職員数は、平成30年度末現在7,888人で、前年度末に比べ85人、1.1％の増加となり、3年ぶりの増加となった。
事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約73％を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の職員数と比較し、1,545人、16.4％減少した。

（単位：人、％）

区分	平成 26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成26年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	999	975	969	964	966	2		0.2	▲33	▲3.3
病院	7,153	7,325	5,664	5,681	5,764	83		1.5	▲1,389	▲19.4
下水道	824	812	830	835	836	1		0.1	12	1.5
ガス	108	108	110	111	113	2		1.8	5	4.6
その他	349	339	241	212	209	▲3		▲1.4	▲140	▲40.1
合計	9,433	9,559	7,814	7,803	7,888	85		1.1	▲1,545	▲16.4

3.決算規模

決算規模は4,223億89百万円で、前年度に比べ3億27百万円、0.1％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約94％を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の決算規模と比較し、全体で313億60百万円、6.9％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成26年度比較
						増減額 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減額 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	110,010	101,638	102,643	107,661	114,087	6,426		6.0	4,077	3.7
病院	138,883	143,648	114,701	129,111	118,158	▲10,953		▲8.5	▲20,725	▲14.9
下水道	175,178	166,636	168,895	162,243	166,479	4,236		2.6	▲8,700	▲5.0
ガス	15,282	10,889	9,115	10,033	9,929	▲104		▲1.0	▲5,353	▲35.0
その他	14,396	15,312	13,181	13,669	13,736	67		0.5	▲659	▲4.6
合計	453,750	438,123	408,536	422,717	422,389	▲327		▲0.1	▲31,360	▲6.9

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
• 法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支は103億17百万円の黒字であった。
また、前年度との比較では、下水道事業において、平成30年度から一部の事業者が地方公営企業法を適用したこと等により107億48百万円、率にして51％減少した。
なお、黒字事業は前年度に比べ4事業減り、157事業であり、黒字事業の全体事業数に対する割合は85.3％を占めており、前年度に比べ1.3ポイント減少した。
※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス（0を含む）

（1）総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分・年度		29年度			30年度			差引（30-29）			差引 増加率
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
水道（法適用）		11,502	271	11,231	9,686	1,888	7,798	▲1,817	1,616	▲3,433	▲30.6
病院（法適用）		485	2,666	▲2,181	752	3,940	▲3,188	267	1,274	▲1,007	46.2
下水道		11,253	88	11,166	5,795	816	4,978	▲5,459	728	▲6,187	▲55.4
	うち法適用	3,553	53	3,500	3,000	197	2,803	▲553	144	▲698	▲19.9
	うち法非適用	7,700	35	7,665	2,795	619	2,176	▲4,905	584	▲5,490	▲71.6
ガス（法適用）		389	7	382	282	2	280	▲107	▲4	▲102	▲26.8
その他		581	115	467	522	74	448	▲60	▲41	▲19	▲4.0
	うち法適用	0	115	▲115	10	74	▲64	10	▲41	51	▲44.5
	うち法非適用	581	0	581	512	0	512	▲70	0	▲70	▲12.0
合計		24,211	3,147	21,065	17,037	6,720	10,317	▲7,175	3,573	▲10,748	▲51.0

（2）黒字・赤字の事業数

（単位：事業、％）

区分・年度		29年度			30年度			差引（30-29）
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
水道（法適用）		42	4	46	41	5	46	▲1	1
		(91.3)	(8.7)		(89.1)	(10.9)
病院（法適用）		8	12	20	9	11	20	1	▲1
		(40.0)	(60.0)		(45.0)	(55.0)
下水道		63	5	68	61	7	68	▲2	2
		(92.6)	(7.4)		(89.7)	(10.3)
	うち法適用	8	3	11	10	4	14	2	1
		(72.7)	(27.3)		(71.4)	(28.6)
	うち法非適用	55	2	57	51	3	54	▲4	1
		(96.5)	(3.5)		(94.4)	(5.6)
ガス（法適用）		5	1	6	5	1	6	0	0
		(83.3)	(16.7)		(83.3)	(16.7)
その他		43	3	46	41	3	44	▲2	0
		(93.5)	(6.5)		(93.2)	(6.8)
	うち法適用	0	3	3	0	3	3	0	0
		(0.0)	(100.0)		(0.0)	(100.0)
	うち法非適用	43	0	43	41	0	41	▲2	0
		(100.0)	(0.0)		(100.0)	(0.0)
総事業数		161	25	186	157	27	184	▲4	2
		(86.6)	(13.4)		(85.3)	(14.7)

5.料金収入

料金収入は2,366億97百万円で、前年度に比べ25億55百万円、1.1％増加した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっており、3事業で全体の約94％を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の料金収入と比較し、全体で235億68百万円、9.2％減少した。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で54.8％と他の事業と比べ低くなっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成26年度比較
						増減額 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	72,998	73,207	73,042	73,400	73,017	▲383		▲0.5	19	0.0
	(75.8)	(76.9)	(76.4)	(77.2)	(75.0)
病院	105,703	107,731	76,794	79,155	82,808	3,653		4.6	▲22,895	▲21.7
	(80.1)	(80.1)	(77.9)	(76.5)	(77.4)
下水道	62,759	64,126	64,788	65,155	64,863	▲292		▲0.4	2,104	3.4
	(55.0)	(58.8)	(59.8)	(60.6)	(54.8)
ガス	9,915	8,515	7,643	8,283	8,304	21		0.3	▲1,611	▲16.2
	(90.0)	(87.3)	(88.3)	(88.7)	(88.9)
その他	5,890	5,895	5,786	5,149	4,705	▲444		▲8.6	▲1,186	▲20.1
	(62.9)	(63.5)	(67.1)	(63.4)	(61.8)
合計	257,266	259,474	228,053	231,142	233,697	2,555		1.1	▲23,568	▲9.2
	(70.9)	(72.5)	(71.3)	(71.4)	(68.8)

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

6.企業債

（1）企業債発行額

企業債発行額は521億27百万円で、主に病院事業で建設投資額が減少したことにより、前年度に比べ137億95百万円、20.9％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約67％を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成26年度比較
						増減額 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減額 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	8,327	6,255	7,469	8,474	9,035	560		6.6	708	8.5
病院	1,579	5,579	9,595	17,438	5,278	▲12,159		▲69.7	3,700	234.4
下水道	35,974	36,102	39,251	38,302	34,950	▲3,352		▲8.8	▲1,025	▲2.8
ガス	65	55	45	60	60	0		0.0	▲5	▲7.7
その他	1,743	2,732	1,596	1,647	2,804	1,157		70.2	1,061	60.8
合計	47,688	50,723	57,957	65,922	52,127	▲13,795		▲20.9	4,439	9.3

（注）企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

(2)企業債現在高

企業債現在高は、1兆326億14百万円で、前年度に比べ300億89百万円、2.8％減少した。
なお、平成14年度（1兆3,827億29百万円）のピーク時と比べると約75％の水準となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約72％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の企業債現在高と比較し、954億43百万円、8.5％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 14年度	26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成26年度比較
							増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	252,419	191,225	184,294	178,407	173,586	170,270	▲3,316		▲1.9	▲20,955	▲11.0
病院	131,418	96,420	93,019	71,465	103,561	100,192	▲3,368		▲3.3	3,773	3.9
下水道	934,470	811,318	794,417	778,699	761,475	739,927	▲21,549		▲2.8	▲71,392	▲8.8
ガス	3,198	1,398	1,302	1,194	1,096	1,025	▲71		▲6.5	▲374	▲26.7
その他	61,224	27,697	26,612	24,429	22,987	21,201	▲1,786		▲7.8	▲6,496	▲23.5
合計	1,382,729	1,128,058	1,099,644	1,054,193	1,062,704	1,032,614	▲30,089		▲2.8	▲95,443	▲8.5

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は1,008億88百万円で、前年度に比べ94百万円増加した。
元金償還金は17億29百万円、2.1％増加しており、利払いは16億35百万円、8.1％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約69％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分		平成 26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較		（参考）対平成26年度比較
							増減額 (C)-(B)	増減率 (C)-(B)/(B)	増減額 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道		17,438	17,403	17,238	16,841	15,569	▲1,272	▲7.6	▲1,869	▲10.7
病院		8,986	10,826	7,581	9,995	10,180	185	1.8	1,194	13.3
下水道		70,422	71,048	71,100	70,503	70,027	▲476	▲0.7	▲395	▲0.6
ガス		203	177	174	177	146	▲31	▲17.3	▲57	▲28.2
その他		4,386	4,308	4,008	3,279	4,967	1,688	51.5	581	13.2
合計		101,434	103,762	100,101	100,795	100,888	94	0.1	▲546	▲0.5
	うち利息	25,262	23,696	21,399	20,161	18,526	▲1,635	▲8.1	▲6,737	▲26.7
	うち元金	76,172	80,066	78,702	80,633	82,362	1,729	2.1	6,190	8.1

7.他会計繰入金

他会計繰入金は771億21百万円で、前年度に比べ12億61百万円、1.6％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約57％を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の他会計繰入金と比較し、19億99百万円、2.7％増加した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成26年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	7,343	7,152	7,962	7,973	7,700	▲273		▲3.4	357	4.9
病院	19,125	19,184	17,163	22,994	21,418	▲1,575		▲6.9	2,293	12.0
下水道	43,528	43,142	43,226	42,715	43,886	1,171		2.7	357	0.8
ガス	7	7	2	1	1	0		▲29.6	▲6	▲91.5
その他	5,118	5,023	4,863	4,700	4,116	▲583		▲12.4	▲1,002	▲19.6
合計	75,121	74,508	73,216	78,382	77,121	▲1,261		▲1.6	1,999	2.7

8.建設投資額

建設投資額は925億5百万円で、前年度に比べ174億12百万円、15.8％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約52％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成26年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	28,677	24,664	27,113	32,360	33,457	1,098		3.4	4,780	16.7
病院	6,620	8,862	12,265	21,765	7,304	▲14,461		▲66.4	685	10.3
下水道	50,600	50,561	52,388	50,437	48,108	▲2,329		▲4.6	▲2,492	▲4.9
ガス	1,509	1,612	1,487	1,689	1,500	▲189		▲11.2	▲9	▲0.6
その他	2,390	3,516	2,722	3,667	2,135	▲1,531		▲41.8	▲255	▲10.7
合計	89,795	89,215	95,975	109,917	92,505	▲17,412		▲15.8	2,709	3.0

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

9.累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は21事業で377億4百万円となっており、前年度に比べ36億58百万円、10.7％増加した。
事業別では、病院事業が15事業で372億62百万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の累積欠損金と比較し、109億14百万円、40.7％増加した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 26年度 (A)	27年度	28年度	29年度 (B)	30年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成26年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	399	76	34	41	28	▲13		▲30.9	▲371	▲93.0
病院	25,988	27,753	31,780	33,795	37,262	3,467		10.3	11,274	43.4
下水道	388	119	24	161	288	127		78.5	▲100	▲25.8
ガス	0	0	0	0	0	0			0
その他	15	15	16	49	126	77		158.6	111	741.7
合計	26,790	27,963	31,855	34,046	37,704	3,658		10.7	10,914	40.7

（注）累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事