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ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の公営企業について > 平成30年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

報道発表案件

更新日:令和元(2019)年9月27日

平成30年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日:令和元年9月26日

総務部市町村課
043-223-2131

千葉県内の平成30年度地方公営企業(県及び県加入の組合を除く)の事業数は、前年度から2事業減り、184事業となった。
決算規模は4,223億89百万円で、病院事業において、建設投資額の減少等により、前年度に比べ3億27百万円(0.1%)の減少となった。
経営状況(総収支)については、下水道事業において、一部、公営企業会計へ移行(※)したこと等により、前年度に比べ107億48百万円(51.0%)の減少となったものの、103億17百万円の黒字となった。
また、料金収入は2,336億97百万円であり、病院事業において、入院収益等が増加したこと等により、前年度に比べ25億55百万円(1.1%)増加した。

全文印刷用PDFファイル(PDF:894KB)

注)数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

※公営企業会計について

従来の官公庁会計から、企業会計方式に移行するもの。毎年度の経費が的確に把握できるようになる。

1.事業数

事業数は、平成30年度末現在184事業で、市川市の市場事業と流山市の介護事業が終了したことにより、前年度末と比べ2事業減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっており、3事業で全体の約73%を占めている。

事業数の推移

事業数の状況

 

2.職員数

職員数は、平成30年度末現在7,888人で、前年度末に比べ85人、1.1%の増加となり、3年ぶりの増加となった。
事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約73%を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の職員数と比較し、1,545人、16.4%減少した。

(単位:人、%)

区分

平成

26年度

(A)

27年度 28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成26年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

999

975

969

964

966

2

0.2

▲33

▲3.3

病院

7,153

7,325

5,664

5,681

5,764

83

1.5

▲1,389

▲19.4

下水道

824

812

830

835

836

1

0.1

12

1.5

ガス

108

108

110

111

113

2

1.8

5

4.6

その他

349

339

241

212

209

▲3

▲1.4

▲140

▲40.1

合計

9,433

9,559

7,814

7,803

7,888

85

1.1

▲1,545

▲16.4

職員数の推移

職員数の状況

3.決算規模

決算規模は4,223億89百万円で、前年度に比べ3億27百万円、0.1%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の決算規模と比較し、全体で313億60百万円、6.9%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

26年度

(A)

27年度 28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較

(参考)対平成26年度比較

増減額

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減額

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

110,010

101,638

102,643

107,661

114,087

6,426

6.0

4,077

3.7

病院

138,883

143,648

114,701

129,111

118,158

▲10,953

▲8.5

▲20,725

▲14.9

下水道

175,178

166,636

168,895

162,243

166,479

4,236

2.6

▲8,700

▲5.0

ガス

15,282

10,889

9,115

10,033

9,929

▲104

▲1.0

▲5,353

▲35.0

その他

14,396

15,312

13,181

13,669

13,736

67

0.5

▲659

▲4.6

合計

453,750

438,123

408,536

422,717

422,389

▲327

▲0.1

▲31,360

▲6.9

(注)決算規模の算出は、次の算式によっている。

  • 法適用企業の場合:総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
  • 法非適用企業の場合:総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

決算規模の推移

決算規模の状況

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支は103億17百万円の黒字であった。
また、前年度との比較では、下水道事業において、平成30年度から一部の事業者が地方公営企業法を適用したこと等により107億48百万円、率にして51%減少した。
なお、黒字事業は前年度に比べ4事業減り、157事業であり、黒字事業の全体事業数に対する割合は85.3%を占めており、前年度に比べ1.3ポイント減少した。
※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス(0を含む)

「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適用事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況(法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支)

(単位:百万円、%)

区分・年度 29年度 30年度 差引(30-29)

差引

増加率

事業 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引

水道(法適用)

11,502

271

11,231

9,686

1,888

7,798

▲1,817

1,616

▲3,433

▲30.6

病院(法適用)

485

2,666

▲2,181

752

3,940

▲3,188

267

1,274

▲1,007

46.2

下水道

11,253

88

11,166

5,795

816

4,978

▲5,459

728

▲6,187

▲55.4

 

うち法適用

3,553

53

3,500

3,000

197

2,803

▲553

144

▲698

▲19.9

うち法非適用

7,700

35

7,665

2,795

619

2,176

▲4,905

584

▲5,490

▲71.6

ガス(法適用)

389

7

382

282

2

280

▲107

▲4

▲102

▲26.8

その他

581

115

467

522

74

448

▲60

▲41

▲19

▲4.0

 

うち法適用

0

115

▲115

10

74

▲64

10

▲41

51

▲44.5

うち法非適用

581

0

581

512

0

512

▲70

0

▲70

▲12.0

合計

24,211

3,147

21,065

17,037

6,720

10,317

▲7,175

3,573

▲10,748

▲51.0

(2)黒字・赤字の事業数

(単位:事業、%)

区分・年度 29年度 30年度

差引(30-29)

事業 黒字 赤字 合計 黒字 赤字 合計 黒字 赤字

水道(法適用)

42

4

46

41

5

46

▲1

1

(91.3)

(8.7)

(89.1)

(10.9)

病院(法適用)

8

12

20

9

11

20

1

▲1

(40.0)

(60.0)

(45.0)

(55.0)

下水道

63

5

68

61

7

68

▲2

2

(92.6)

(7.4)

(89.7)

(10.3)

 

うち法適用

8

3

11

10

4

14

2

1

(72.7)

(27.3)

(71.4)

(28.6)

うち法非適用

55

2

57

51

3

54

▲4

1

(96.5)

(3.5)

(94.4)

(5.6)

ガス(法適用)

5

1

6

5

1

6

0

0

(83.3)

(16.7)

(83.3)

(16.7)

その他

43

3

46

41

3

44

▲2

0

(93.5)

(6.5)

(93.2)

(6.8)

 

うち法適用

0

3

3

0

3

3

0

0

(0.0)

(100.0)

(0.0)

(100.0)

うち法非適用

43

0

43

41

0

41

▲2

0

(100.0)

(0.0)

(100.0)

(0.0)

総事業数

161

25

186

157

27

184

▲4

2

(86.6)

(13.4)

(85.3)

(14.7)

5.料金収入

料金収入は2,366億97百万円で、前年度に比べ25億55百万円、1.1%増加した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の料金収入と比較し、全体で235億68百万円、9.2%減少した。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で54.8%と他の事業と比べ低くなっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

26年度

(A)

27年度 28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成26年度比較

増減額

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

72,998

73,207

73,042

73,400

73,017

▲383

▲0.5

19

0.0

(75.8)

(76.9)

(76.4)

(77.2)

(75.0)

病院

105,703

107,731

76,794

79,155

82,808

3,653

4.6

▲22,895

▲21.7

(80.1)

(80.1)

(77.9)

(76.5)

(77.4)

下水道

62,759

64,126

64,788

65,155

64,863

▲292

▲0.4

2,104

3.4

(55.0)

(58.8)

(59.8)

(60.6)

(54.8)

ガス

9,915

8,515

7,643

8,283

8,304

21

0.3

▲1,611

▲16.2

(90.0)

(87.3)

(88.3)

(88.7)

(88.9)

その他

5,890

5,895

5,786

5,149

4,705

▲444

▲8.6

▲1,186

▲20.1

(62.9)

(63.5)

(67.1)

(63.4)

(61.8)

合計

257,266

259,474

228,053

231,142

233,697

2,555

1.1

▲23,568

▲9.2

(70.9)

(72.5)

(71.3)

(71.4)

(68.8)

(注)()内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

料金収入の推移

総収益に占める料金収入比率の推移

6.企業債

(1)企業債発行額

企業債発行額は521億27百万円で、主に病院事業で建設投資額が減少したことにより、前年度に比べ137億95百万円、20.9%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約67%を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

26年度

(A)

27年度 28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成26年度比較

増減額

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減額

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

8,327

6,255

7,469

8,474

9,035

560

6.6

708

8.5

病院

1,579

5,579

9,595

17,438

5,278

▲12,159

▲69.7

3,700

234.4

下水道

35,974

36,102

39,251

38,302

34,950

▲3,352

▲8.8

▲1,025

▲2.8

ガス

65

55

45

60

60

0

0.0

▲5

▲7.7

その他

1,743

2,732

1,596

1,647

2,804

1,157

70.2

1,061

60.8

合計

47,688

50,723

57,957

65,922

52,127

▲13,795

▲20.9

4,439

9.3

(注)企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

企業債発行額の推移

企業債発行額の状況

(2)企業債現在高

企業債現在高は、1兆326億14百万円で、前年度に比べ300億89百万円、2.8%減少した。
なお、平成14年度(1兆3,827億29百万円)のピーク時と比べると約75%の水準となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約72%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の企業債現在高と比較し、954億43百万円、8.5%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

14年度

26年度

(A)

27年度 28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成26年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

252,419

191,225

184,294

178,407

173,586

170,270

▲3,316

▲1.9

▲20,955

▲11.0

病院

131,418

96,420

93,019

71,465

103,561

100,192

▲3,368

▲3.3

3,773

3.9

下水道

934,470

811,318

794,417

778,699

761,475

739,927

▲21,549

▲2.8

▲71,392

▲8.8

ガス

3,198

1,398

1,302

1,194

1,096

1,025

▲71

▲6.5

▲374

▲26.7

その他

61,224

27,697

26,612

24,429

22,987

21,201

▲1,786

▲7.8

▲6,496

▲23.5

合計

1,382,729

1,128,058

1,099,644

1,054,193

1,062,704

1,032,614

▲30,089

▲2.8

▲95,443

▲8.5

企業債現在高の推移

企業債現在高の状況

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は1,008億88百万円で、前年度に比べ94百万円増加した。
元金償還金は17億29百万円、2.1%増加しており、利払いは16億35百万円、8.1%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約69%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

26年度

(A)

27年度

28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較

(参考)対平成26年度比較

増減額

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減額

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

17,438

17,403

17,238

16,841

15,569

▲1,272

▲7.6

▲1,869

▲10.7

病院

8,986

10,826

7,581

9,995

10,180

185

1.8

1,194

13.3

下水道

70,422

71,048

71,100

70,503

70,027

▲476

▲0.7

▲395

▲0.6

ガス

203

177

174

177

146

▲31

▲17.3

▲57

▲28.2

その他

4,386

4,308

4,008

3,279

4,967

1,688

51.5

581

13.2

合計

101,434

103,762

100,101

100,795

100,888

94

0.1

▲546

▲0.5

 

うち利息

25,262

23,696

21,399

20,161

18,526

▲1,635

▲8.1

▲6,737

▲26.7

 

うち元金

76,172

80,066

78,702

80,633

82,362

1,729

2.1

6,190

8.1

元利償還金の推移

元利償還金の状況

7.他会計繰入金

他会計繰入金は771億21百万円で、前年度に比べ12億61百万円、1.6%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約57%を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の他会計繰入金と比較し、19億99百万円、2.7%増加した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

26年度

(A)

27年度 28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成26年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

7,343

7,152

7,962

7,973

7,700

▲273

▲3.4

357

4.9

病院

19,125

19,184

17,163

22,994

21,418

▲1,575

▲6.9

2,293

12.0

下水道

43,528

43,142

43,226

42,715

43,886

1,171

2.7

357

0.8

ガス

7

7

2

1

1

0

▲29.6

▲6

▲91.5

その他

5,118

5,023

4,863

4,700

4,116

▲583

▲12.4

▲1,002

▲19.6

合計

75,121

74,508

73,216

78,382

77,121

▲1,261

▲1.6

1,999

2.7

他会計繰入金の推移

他会計繰入金の状況

8.建設投資額

建設投資額は925億5百万円で、前年度に比べ174億12百万円、15.8%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約52%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

26年度

(A)

27年度 28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成26年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

28,677

24,664

27,113

32,360

33,457

1,098

3.4

4,780

16.7

病院

6,620

8,862

12,265

21,765

7,304

▲14,461

▲66.4

685

10.3

下水道

50,600

50,561

52,388

50,437

48,108

▲2,329

▲4.6

▲2,492

▲4.9

ガス

1,509

1,612

1,487

1,689

1,500

▲189

▲11.2

▲9

▲0.6

その他

2,390

3,516

2,722

3,667

2,135

▲1,531

▲41.8

▲255

▲10.7

合計

89,795

89,215

95,975

109,917

92,505

▲17,412

▲15.8

2,709

3.0

(注)建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

建設投資額の推移

建設投資額の状況

9.累積欠損金(法適用事業のみ)

累積欠損金は21事業で377億4百万円となっており、前年度に比べ36億58百万円、10.7%増加した。
事業別では、病院事業が15事業で372億62百万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成26年度の累積欠損金と比較し、109億14百万円、40.7%増加した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

26年度

(A)

27年度 28年度

29年度

(B)

30年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成26年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

399

76

34

41

28

▲13

▲30.9

▲371

▲93.0

病院

25,988

27,753

31,780

33,795

37,262

3,467

10.3

11,274

43.4

下水道

388

119

24

161

288

127

78.5

▲100

▲25.8

ガス

0

0

0

0

0

0

 

0

 

その他

15

15

16

49

126

77

158.6

111

741.7

合計

26,790

27,963

31,855

34,046

37,704

3,658

10.7

10,914

40.7

(注)累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

累積欠損金の推移

累積欠損金の状況

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

  • 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
  • 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支(法非適用企業のみの概念)

法非適用企業において、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、営業活動によって損失(赤字)を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失(赤字)額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準(20%)以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課理財班

電話番号:043-223-2136

ファックス番号:043-224-0989

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