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ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の公営企業について > 平成29年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

報道発表案件

更新日:平成30(2018)年9月22日

平成29年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日:平成30年9月21日

総務部市町村課
043-223-2131

千葉県内の平成29年度地方公営企業(県及び県加入の組合を除く)の事業数は、地方独立行政法人化に伴い、公営企業から除いた1事業(病院)を復元したため、前年度に比べ1事業増の186事業となった。
決算規模は4,227億17百万円で、病院事業において、建設投資額の増加等により、前年度に比べ141億80百万円(3.5%)の増加となった。
全体の経営状況(総収支)は210億65百万円の黒字であり、下水道事業において、法適化に伴い、公営企業会計へ移行した団体の会計処理上の影響等により、前年度に比べ71億71百万円(51.6%)の増加となった。
また、料金収入は2,311億42百万円であり、病院事業において、入院収益等が増加したこと等により、前年度に比べ30億89百万円(1.4%)増加した。

全文印刷用PDFファイル(PDF:893KB)

注)数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

1.事業数

事業数は、地方独立行政法人化により、平成28年度において公営企業決算の対象から除外した旭市の病院事業を対象に復元したことにより、平成29年度末現在で186事業となり、前年度末と比べ1事業増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっており、3事業で全体の約72%を占めている。

事業の推移

事業数の状況

※旭市の病院事業を公営企業決算に復元した経緯については、別紙(PDF:70KB)参照。

2.職員数

職員数は、平成29年度末現在7,803人で、前年度末に比べ11人、0.1%の減少となり、2年連続の減少となった。
事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約73%を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の職員数と比較し、1,404人、15.2%減少した。

(単位:人、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度 27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成25年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道 1,009 999 975 969 964 ▲5 ▲0.5 ▲45 ▲4.5
病院 6,890 7,153 7,325 5,664 5,681 17 0.3 ▲1,209 ▲17.5
下水道 826 824 812 830 835 5 0.6 9 1.1
ガス 111 108 108 110 111 1 0.9 0 0.0
その他 371 349 339 241 212 ▲29 ▲12.0 ▲159 ▲42.9
合計 9,207 9,433 9,559 7,814 7,803 ▲11 ▲0.1 ▲1,404 ▲15.2

職員数の推移

職員数の状況

3.決算規模

決算規模は4,227億17百万円で、前年度に比べ141億80百万円、3.5%増加しており、2年ぶりの増加となった。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の決算規模と比較し、全体で191億81百万円、4.3%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度 27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成25年度比較

増減額

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減額

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

105,535

110,010

101,638

102,643

107,661

5,018

4.9

2,126

2.0

病院

138,545

138,883

143,648

114,701

129,111

14,409

12.6

▲9,434

▲6.8

下水道

168,872

175,178

166,636

168,895

162,243

▲6,652

▲3.9

▲6,629

▲3.9

ガス

11,061

15,282

10,889

9,115

10,033

917

10.1

▲1,028

▲9.3

その他

17,885

14,396

15,312

13,181

13,669

488

3.7

▲4,216

▲23.6

合計

441,897

453,750

438,123

408,536

422,717

14,180

3.5

▲19,181

▲4.3

(注)決算規模の算出は、次の算式によっている。

  • 法適用企業の場合:総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
  • 法非適用企業の場合:総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

決算規模の推移

決算規模の状況

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支は210億65百万円の黒字であった。
また、前年度との比較では、下水道事業において、平成30年度から一部の事業者が地方公営企業法を適用したことに伴う会計処理上の影響等により71億71百万円、率にして51.6%増加した。
なお、黒字事業は161事業で全体の86.6%を占めており、前年度に比べ1事業、0.6%増加した。
※地方公営企業法の適用により、自治体の一般会計から公営企業会計に移行する際、出納閉鎖期間の歳入・歳出が計上されなくなる。(打切決算という。)
※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス(0を含む)
 「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適用事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況(法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支)

(単位:百万円、%)

区分・年度 28年度 29年度 差引(29-28)

差引

増加率

事業 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引

水道(法適用)

11,887

70

11,817

11,502

271

11,231

▲384

201

▲586

▲5.0

病院(法適用)

410

4,223

▲3,813

485

2,666

▲2,181

75

▲1,557

1,632

▲42.8

下水道

4,789

38

4,751

11,253

88

11,166

6,464

50

6,414

135.0

 

うち法適用

2,751

24

2,727

3,553

53

3,500

802

29

773

28.3

うち法非適用

2,038

14

2,024

7,700

35

7,665

5,662

21

5,641

278.7

ガス(法適用)

386

29

356

389

7

382

3

▲23

26

7.4

その他

815

32

783

581

115

467

▲233

83

▲317

▲40.4

 

うち法適用

9

32

▲22

0

115

▲115

▲9

83

▲93

419.6

うち法非適用

805

0

805

581

0

581

▲224

0

▲224

▲27.8

合計

18,286

4,392

13,894

24,211

3,147

21,065

5,925

▲1,246

7,171

51.6

(2)黒字・赤字の事業数

(単位:事業、%)

区分・年度 28年度 29年度

差引(29-28)

事業 黒字 赤字 合計 黒字 赤字 合計 黒字 赤字

水道(法適用)

44

2

46

42

4

46

▲2

2

(95.7)

(4.3)

(91.3)

(8.7)

病院(法適用)

4

15

19

8

12

20

4

▲3

(21.1)

(78.9)

(40.0)

(60.0)

下水道

64

4

68

63

5

68

▲1

1

(94.1)

(5.9)

(92.6)

(7.4)

 

うち法適用

8

2

10

8

3

11

0

1

(80.0)

(20.0)

(72.7)

(27.3)

うち法非適用

56

2

58

55

2

57

▲1

0

(96.6)

(3.4)

(96.5)

(3.5)

ガス(法適用)

4

2

6

5

1

6

▲1

1

(66.7)

(33.3)

(83.3)

(16.7)

その他

44

2

46

43

3

46

1

▲1

(95.7)

(4.3)

(93.5)

(6.5)

 

うち法適用

1

2

3

0

3

3

▲1

1

(33.3)

(66.7)

(0.0)

(100.0)

うち法非適用

43

0

43

43

0

43

0

0

(100.0)

(0.0)

(100.0)

(0.0)

総事業数

160

25

185

161

25

186

1

0

(86.5)

(13.5)

(86.6)

(13.4)

5.料金収入

料金収入は2,311億42百万円で、前年度に比べ30億89百万円、1.4%増加した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の料金収入と比較し、全体で244億24百万円、9.6%減少した。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で60.6%と他の事業と比べ低くなっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度 27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成25年度比較

増減額

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

74,087

72,998

73,207

73,402

73,400

358

0.5

▲687

▲0.9

(84.7)

(75.8)

(76.9)

(76.4)

(77.2)

病院

104,053

105,703

107,731

76,794

79,155

2,361

3.1

▲24,898

▲23.9

(81.4)

(80.1)

(80.1)

(77.9)

(76.5)

下水道

60,994

62,759

64,126

64,788

65,155

367

0.6

4,161

6.8

(64.0)

(55.0)

(58.8)

(59.8)

(60.6)

ガス

9,681

9,915

8,515

7,643

8,283

640

8.4

▲1,397

▲14.4

(91.0)

(90.0)

(87.3)

(88.3)

(88.7)

その他

6,751

5,890

5,895

5,786

5,149

▲637

▲11.0

▲1,602

▲23.7

(67.0)

(62.9)

(63.5)

(67.1)

(63.4)

合計

255,566

257,266

259,474

228,053

231,142

3,089

1.4

▲24,424

▲9.6

(77.1)

(70.9)

(72.5)

(71.3)

(71.4)

(注)()内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

料金収入の推移

総収益に占める料金収入比率の推移

6.企業債

(1)企業債発行額

企業債発行額は659億22百万円で、主に病院事業で建設投資額が増加したことにより、前年度に比べ79億65百万円、13.7%増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約58%を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度 27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成25年度比較

増減額

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減額

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

7,319

8,327

6,255

7,469

8,474

1,005

13.5

1,155

15.8

病院

5,079

1,579

5,579

9,595

17,438

7,843

81.7

12,359

243.3

下水道

39,761

35,974

36,103

39,251

38,302

▲949

▲2.4

▲1,459

▲3.7

ガス

55

65

55

45

60

15

33.3

5

9.1

その他

1,441

1,743

2,732

1,596

1,647

51

3.2

206

14.3

合計

53,655

47,687

50,723

57,957

65,922

7,965

13.7

12,267

22.9

(注)企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

企業債発行額の推移

企業債発行額の状況

(2)企業債現在高

企業債現在高は、平成28年度において公営企業決算の対象から除外した旭市の病院事業を対象に復元したことにより、現在高は1兆627億4百万円で、前年度に比べ85億10百万円、率にして0.8%の増加(15年ぶりの増加)となった。
なお、平成14年度(1兆3,827億29百万円)のピーク時と比べると約77%の水準となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約72%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の企業債現在高と比較し、916億43百万円、7.9%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度 27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成25年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

195,794

191,225

184,294

178,407

173,586

▲4,821

▲2.7

▲22,209

▲11.3

病院

101,735

96,420

93,019

71,465

103,561

32,096

44.9

1,825

1.8

下水道

825,295

811,318

794,417

778,699

761,475

▲17,224

▲2.2

▲63,819

▲7.7

ガス

1,508

1,398

1,302

1,194

1,096

▲99

▲8.3

▲413

▲27.4

その他

30,014

27,697

26,612

24,429

22,987

▲1,442

▲5.9

▲7,028

▲23.4

合計

1,154,347

1,128,058

1,099,644

1,054,193

1,062,704

8,510

0.8

▲91,643

▲7.9

企業債現在高の推移

企業債現在高の状況

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は1,007億95百万円で、前年度に比べ6億94百万円増加した。
元金償還金は19億31百万円、2.5%増加しており、利払いは12億38百万円、5.8%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約70%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度

27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較

(参考)対平成25年度比較

増減額

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減額

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

20,033

17,438

17,403

17,238

16,841

▲397

▲2.3

▲3,192

▲15.9

病院

9,116

8,986

10,826

7,581

9,995

2,414

31.8

879

9.6

下水道

78,493

70,422

71,048

71,100

70,503

▲598

▲0.8

▲7,990

▲10.2

ガス

204

203

177

174

177

3

1.7

▲27

▲13.3

その他

5,495

4,386

4,308

4,008

3,279

▲729

▲18.2

▲2,216

▲40.3

合計

113,340

101,434

103,762

100,101

100,795

694

0.7

▲12,546

▲11.1

 

うち利息

27,178

25,262

23,696

21,399

20,161

▲1,238

▲5.8

▲7,017

▲25.8

 

うち元金

86,163

76,172

80,066

78,702

80,633

1,931

2.5

▲5,529

▲6.4

元利償還金の推移

元利償還金の状況

7.他会計繰入金

他会計繰入金は783億82百万円で、前年度に比べ51億66百万円、7.1%増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約55%を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の他会計繰入金と比較し、48億71百万円、6.6%増加した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度 27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成25年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

7,450

7,343

7,152

7,962

7,973

11

0.1

523

7.0

病院

17,757

19,125

19,184

17,163

22,994

5,830

34.0

5,236

29.5

下水道

42,463

43,528

43,142

43,226

42,715

▲511

▲1.2

252

0.6

ガス

7

7

7

2

1

▲1

▲49.8

▲6

▲87.4

その他

5,834

5,118

5,023

4,863

4,700

▲164

▲3.4

▲1,135

▲19.4

合計

73,511

75,121

74,508

73,216

78,382

5,166

7.1

4,871

6.6

他会計繰入金の推移

他会計繰入金の状況

8.建設投資額

建設投資額は1,099億17百万円で、前年度に比べ139億42百万円、14.5%増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約46%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度 27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成25年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

25,416

28,677

24,664

27,113

32,360

5,247

19.4

6,944

27.3

病院

11,430

6,620

8,862

12,265

21,765

9,500

77.5

10,334

90.4

下水道

45,904

50,600

50,561

52,388

50,437

▲1,951

▲3.7

4,533

9.9

ガス

1,424

1,509

1,612

1,487

1,689

202

13.6

265

18.6

その他

4,434

2,390

3,516

2,722

3,667

945

34.7

▲767

▲17.3

合計

88,608

89,795

89,215

95,975

109,917

13,942

14.5

21,309

24.0

(注)建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

建設投資額の推移

建設投資額の状況

9.累積欠損金(法適用事業のみ)

累積欠損金は22事業で340億46百万円となっており、前年度に比べ2事業、21億91百万円、6.9%増加した。
事業別では、病院事業が15事業で337億95百万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の累積欠損金と比較し、64億40百万円、23.3%増加した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

25年度

(A)

26年度 27年度

28年度

(B)

29年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成25年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

3,597

399

76

34

41

6

19.0

▲3,557

▲98.9

病院

23,246

25,988

27,753

31,780

33,795

2,015

6.3

10,550

45.4

下水道

749

388

119

24

161

137

577.2

▲588

▲78.5

ガス

0

0

0

0

0

0

 

0

 

その他

14

15

15

16

49

32

195.8

35

254.2

合計

27,606

26,790

27,963

31,855

34,046

2,191

6.9

6,440

23.3

(注)累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

累積欠損金の推移

累積欠損金の状況

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

  • 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
  • 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支(法非適用企業のみの概念)

法非適用企業において、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、営業活動によって損失(赤字)を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失(赤字)額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準(20%)以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

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所属課室:総務部市町村課理財班

電話番号:043-223-2136

ファックス番号:043-224-0989

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