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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年3月23日

市町村土地開発公社の状況(平成29年度末)

発表日:平成31年3月22日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2138

平成29年度の市町村土地開発公社の公有地等の取得・保有の状況などについてとりまとめましたので,公表します。

全文印刷用PDFファイル(PDF:84KB)

市町村土地開発公社の状況

(1)市町村土地開発公社数の推移

平成30年4月1日現在,県内の市町村土地開発公社数は11団体であり,前年度と変わりありません。

表I.市町村土地開発公社数(各年4月1日現在)

区分

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年 平成30年

千葉県

17

16

13

13

12

11

11

全国

875

813

720

688

667

640

623

※千葉県,全国とも政令指定都市が設立した公社は除いています。

(2)土地取得の状況

県内の市町村土地開発公社による平成29年度中の土地取得は,金額ベースで31億6百万円であり,前年度(17億円)に比べ14億6百万円の増加(82.7%増)となっています。

表II.新規土地取得額

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度 平成29年度

千葉県

14億円

30億円

11億円

23億円

17億円

31億円

全国

1,314億円

1,255億円

1,405億円

1,208億円

1,257億円

1,482億円

新規土地取得の主な内訳

  • 市川市土地開発公社・・・・・・・・・・1,395百万円
  • 千葉県地方土地開発公社・・・・・・・・919百万円
    • (全市町村を構成団体とする千葉県市町村総合事務組合により設立された土地開発公社)
  • 野田市土地開発公社・・・・・・・・・・357百万円
  • 成田市土地開発公社・・・・・・・・・・303百万円

(3)保有土地の状況

(別添資料「平成29年度市町村土地開発公社一覧」参照)(PDF:39KB)

平成29年度末に県内の市町村土地開発公社が保有している土地の総額は198億3百万円であり,前年度(206億68百万円)に比べ8億65百万円の減(4.2%減)となっています。

また,平成29年度末の5年以上の長期保有土地は151億53百万円(全保有額に占める割合76.5%)で,前年度(175億30百万円)に比べ23億77百万円の減(13.6%減)となっています。

以上について,5年前の平成24年度末と比較すると,保有土地の総額は415億98百万円から217億95百万円減少(52.4%減)し,うち5年以上の長期保有土地は330億62百万円から179億9百万円減少(54.2%減)しています。

図I.土地保有額の推移

土地保有額の推移

長期(5年以上)保有土地の主な内訳

  • 柏市土地開発公社・・・・・・・・・・11,012百万円
  • 木更津市土地開発公社・・・・・・・・・2,588百万円
  • 野田市土地開発公社・・・・・・・・・・・690百万円
  • 成田市土地開発公社・・・・・・・・・・・528百万円

(4)供用済土地・未収金の状況

(別添資料「平成29年度市町村土地開発公社一覧」参照)(PDF:39KB)

平成29年度末に県内の市町村土地開発公社が保有する供用済土地※1の総額は63百万円となっております。

また,平成29年度末の未収金※2は4億13百万円であり,前年度(2億25百万円)に比べ1億88百万円増加(83.6%増)となっています。

以上について,5年前の平成24年度末と比較すると,供用済土地の総額は5億71百万円から5億8百万円減少(89.0%減)し,未収金の総額は5億14百万円から1億1百万円減少(19.6%減)しています。

※1供用済土地

土地開発公社が取得した土地について,市町村が買い取ることなく供用を開始しているもの。
市町村が,土地開発公社の保有土地を再取得することなく事業の用に供することは不適切であるので,早急に再取得を進めて供用済土地の解消を図る必要があります。

供用済土地の内訳:我孫子市土地開発公社…63百万円

※2未収金

市町村が,土地開発公社から土地所有権の移転を受けたにも関わらず,再取得に要した費用の支払いを完了していないもの。
市町村が,土地の再取得に要した費用を長期にわたって繰り延べることは不適切な財政運営であるので,早急に土地取得費用を支払って未収金の解消を図る必要があります。

なお,平成29年度末に発生した未収金は,柏市土地開発公社において発生したものですが,これは平成30年3月に柏市が同公社から買い戻した土地の代金について,翌4月に同市からの支払いが行われたことによって,公社の会計上,未収金が発生したものであり,同市が不適切に長期の支払い繰り延べを行ったものではありません。

図II.供用済土地、未収金の推移

供用済土地、未収金の推移

よくある質問

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所属課室:総務部市町村課行政班

電話番号:043-223-2138

ファックス番号:043-224-0989

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