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更新日：令和7(2025)年11月27日
ページ番号：21626
平成26年度市町村公営企業決算(見込み)の概況
発表日：平成27年9月24日
総務部市町村課
千葉県内の平成26年度地方公営企業（県及び県加入の組合を除く）の事業数は前年度と変わらず185事業となった。
決算規模は4,537億5千万円で、前年度に比べ下水道事業で建設投資額の増等により63億7百万円（3.7％）の増加となったことから、前年度に引き続き増加となった。
全体の経営状況（総収支）は114億4千万円の黒字であり、前年度に比べ5億99百万円（5.5％)の増となった。事業別では、水道事業が前年度に比べ33億6千万円の増加となっており、その理由は、経理方法の変更により、過年度の補助金等の一部が収益とされ、総収益が増加したことが挙げられる。
また、料金収入は2,572億66百万円であり、下水道事業において消費税増税に伴い、料金改定を実施したこと等により、前年度に比べ17億円（0.7％）増加した。
（注意）数値については、計数整理の結果今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。
1.事業数
事業数は、平成26年度末現在185事業で、前年度末に比べ変わらなかった。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成22年度の事業数と比較して変わっていない。
2.職員数
職員数は、平成26年度末現在9,433人で、医療提供体制の充実等に伴う病院事業での増加により、前年度末に比べ226人、2.5％増加している。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成22年度の職員数と比較して414人、4.6％増加となっている。
3.決算規模
決算規模は4,537億5千万円で、前年度に比べ118億52百万円、2.7％増加している。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成22年度の決算規模と比較して、全体で191億63百万円、4.4％増加となっている。
（注意）決算規模の算出は、次の算式によっている
- 法適用企業の場合は、税込みの総費用－減価償却費＋資本的支出
- 法非適用企業の場合は、総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金
4.全体の経営状況
公営企業全体の総収支は114億4千万円で、前年度に比べ5億99百万円、5.5％増加しており、黒字となっている。
また、黒字事業は162事業で全体の87.6％を占めており、前年度に比べ1事業、0.6％減少している。
- 黒字は、法適用事業では純利益が発生、法非適事業では実質収支がプラス
- 赤字は、法適用事業では純損失が発生、法非適事業では実質収支がマイナス
5.料金収入
料金収入は2,572億66百万円であり、前年度に比べ17億円、0.7％増加している。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成22年度の料金収入と比較して、全体で80億5千万円、3.2％増加となっている。
6.企業債
（1）企業債発行額
企業債発行額は476億88百万円で、前年度に比べ59億67百万円、11.1％減少している。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成22年度の企業債発行額と比較して、108億78百万円、18.6％減少となっている。
（注意）企業債発行額には、前年度許可債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度許可債で未収入分は含まない。
(2)企業債現在高
企業債現在高は1兆1,280億58百万円で、前年度に比べ262億89百万円、2.3％減少しており、平成14年度（1兆3,827億29百万円）をピークに12年連続の減少となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみてみると、平成22年度の企業債現在高と比較して1,182億35百万円、9.5％減少となっている。
(3)企業債元利償還金
企業債元利償還金は1,014億34百万円で、前年度に比べ119億6百万円減少している。
元金償還金は99億91百万円、11.6％減少しており、利払いは19億15百万円、7.0％減少している。
なお、過去5年間の推移をみてみると、平成22年度の企業債元利償還金と比較して、102億69百万円、9.2％減少している。
7.他会計繰入金
他会計繰入金は751億21百万円であり、前年度に比べ16億1千万円、2.2％増加している
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみてみると、平成22年度の他会計繰入金と比較して、27億35百万円、3.5％減少となっている。
8.建設投資額
建設投資額は897億95百万円で、前年度に比べ11億87百万円、1.3％増加している。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成22年度の建設投資額と比較して、81億65百万円、8.3％減少となっている。
（注意）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。
9.累積欠損金（法適用事業のみ）
累積欠損金は267億9千万円となっており、前年度に比べ8億16百万円、3.0％減少している。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成22年度の累積欠損金と比較して、1億2百万円、0.4％増加となっている。
（注意）累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。
10.資金不足比率
前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。
参考資料
事業区分・用語の定義
地方公営企業
地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。
事業区分
別添資料中の事業区分については以下のとおり分類している。
- 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
- 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。
適用企業
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。
法非適用企業
地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。
収益的収支・資本的収支
経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。
純損益（法適用企業のみの概念）
法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。
実質収支（法非適用企業のみの概念）
法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。
他会計繰入金
地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。
累積欠損金（法適用企業のみの概念）
法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。
資金不足
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。
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