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平成24年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日：平成25年9月27日

総務部市町村課
043-223-2131

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数値については、計数整理の結果今後変動する場合がある。

また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

増加率等は、千円単位で算出したものである。

1事業数

平成24年度末現在の事業数は182で、下水道事業、水道事業、病院事業の順に多く、3事業で全体の72.5％を占めている。市町村合併に伴う再編等もあり、平成14年度（232事業）をピークに、10年連続の減少となった。

区分	事業数						対前年度 比較
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
				(A)	(B)	比率	(B)-(A)
水道	47	46	46	46	46	25.3%	0
病院	21	21	20	20	20	11.0%	0
下水道	70	66	66	66	66	36.3%	0
ガス	6	6	6	6	6	3.3%	0
その他	51	50	47	46	44	24.2%	△2
合計	195	189	185	184	182	100.0%	△2

 

 

2決算規模

 

決算規模は、4,283億45百万円で、水道事業において、繰上償還額の減に伴う企業債償還金の減等により、病院事業において、一部の事業で大規模施設改修の工事費が減少したこと等により、下水道事業において、企業債残高の減等に伴う支払利息の減等により、前年度に比べ36億92百万円（0.9％）の減となり、4年連続の減少となった。

事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の94.1％を占めている。

また、東日本大震災の災害復旧事業に係る支出は、50億50百万円で、前年度に比べ4億59百万円（8.3％）の減となった。事業別にみると、下水道事業が全体の88.8％を占めている。

（単位:百万円）

区分	決算規模						対前年度 増加額	対前年度 増加率
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
						比率
水道	121,512	113,887	111,349	111,866	108,511	25.3%	△3,355	△3.0%
病院	142,320	137,994	140,142	133,634	133,208	31.1%	△426	△0.3%
下水道	182,058	171,539	160,531	162,391	161,469	37.7%	△922	△0.6%
ガス	10,364	9,146	9,753	10,186	10,629	2.5%	443	4.3%
その他	38,264	15,853	12,812	13,961	14,529	3.4%	567	4.1%
合計	494,518	448,419	434,587	432,038	428,345	100.0%	△3,692	△0.9%

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。
法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

決算規模のうち東日本大震災の災害復旧事業に係る支出				対前年度 増加額	対前年度 増加率
区分	23年度	24年度
			比率
水道	927	566	11.2%	△361	△38.9%
病院	21	0	0.0%	△21	△100.0%
下水道	4,454	4,484	88.8%	30	0.7%
ガス	37	0	0.0%	△37	△100.0%
その他	71	0	0.0%	△71	△100.0%
合計	5,509	5,050	100.0%	△459	△8.3%

 

3経営状況

総収支は、全体で前年度に比べ4億55百万円(3.3％)減の133億38百万円の黒字であり、事業別にみると、水道事業が61億69百万円、下水道事業が46億47百万円、病院事業が14億89百万円の黒字となった。

黒字事業数の割合は全体の91.8％となり、前年度に比べ1.6ポイント増加した。

水道事業は、企業債残高の減等に伴う支払利息の減等により黒字額が増加し、料金改定による料金収入の増等により、黒字の事業数が増加した。

病院事業は、一部の事業で施設の耐震工事の実施に伴い一部入院患者を受け入れられなかったこと等により、黒字額が減少したが、年延外来患者数の増に伴う外来収益の増等により、黒字の事業数は増加した。

下水道事業は、維持管理費の増等により黒字額が減少したものの、黒字の事業数の増減はなかった。

※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適事業では実質収支がプラス
「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位:百万円）

区分・年度		23年度			24年度			差引(24-23)			差引 増加率
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
水道(法適用)		5,870	286	5,584	6,311	141	6,169	441	△145	585	10.5%
病院(法適用)		2,695	388	2,307	2,388	899	1,489	△306	511	△817	△35.4%
下水道		5,067	143	4,924	4,884	237	4,647	△183	94	△277	△5.6%
	うち法適用	1,442	139	1,302	1,001	223	778	△441	83	△524	△40.3%
	うち法非適用	3,625	3	3,621	3,883	14	3,869	258	11	247	6.8%
ガス(法適用)		398	5	394	432	0	432	33	△4	38	9.6%
その他		617	32	585	603	1	602	△14	△31	16	2.8%
	うち法適用	17	32	△15	15	1	14	△3	△31	28	191.2%
	うち法非適用	600	0	600	588	0	588	△12	0	△12	△2.0%
合計		14,647	854	13,793	14,617	1,279	13,338	△30	425	△455	△3.3%

(2)黒字・赤字の事業数

区分・年度		23年度			24年度			差引(24-23)
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
水道(法適用)		39	7	46	40	6	46	1	△1
		(84.8%)	(15.2%)		(87.0%)	(13.0%)
病院(法適用)		15	5	20	16	4	20	1	△1
		(75.0%)	(25.0%)		(80.0%)	(20.0%)
下水道		63	3	66	63	3	66	0	0
		(95.5%)	(4.5%)		(95.5%)	(4.5%)
	うち法適用	1	2	3	1	2	3	0	0
		(33.3%)	(66.7%)		(33.3%)	(66.7%)
	うち法非適用	62	1	63	62	1	63	0	0
		(98.4%)	(1.6%)		(98.4%)	(1.6%)
ガス(法適用)		5	1	6	5	1	6	0	0
		(83.3%)	(16.7%)		(83.3%)	(16.7%)
その他		44	2	46	43	1	44	△1	△1
		(95.7%)	(4.3%)		(97.7%)	(2.3%)
	うち法適用	2	2	4	2	1	3	0	△1
		(50.0%)	(50.0%)		(66.7%)	(33.3%)
	うち法非適用	42	0	42	41	0	41	△1	0
		(100.0%)	(0.0%)		(100.0%)	(0.0%)
総事業数		166	18	184	167	15	182	1	△3
		(90.2%)	(9.8%)		(91.8%)	(8.2%)

4料金収入

料金収入は、2,544億64百万円であり、前年度に比べ28億88百万円（1.1％）増加した。

事業別にみると、病院事業は、料金収入が1,034億97百万円であり、診療報酬のプラス改定等に伴う入院収益の増等により、前年度に比べ21億円（2.1％）増加した。

下水道事業は、料金収入が615億7百万円であり、水洗化率の向上等に伴う有収水量の増等により、前年度に比べ9億60百万円（1.6％）増加した。

その他の事業は、一部の宅地造成事業における保留地処分面積の減に伴う売払収入の減等により、前年度に比べ4億32百万円(6.7％)減少した。

※水洗化率とは、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合であり、水洗化率を向上させることにより有収水量が上がり、料金収入の増加が見込まれる。

※有収水量とは、料金収入の対象となった水量等である。

（単位:百万円）

区分	料金収入					対前年度 増加額	対前年度 増加率
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
水道	76,808	75,959	76,495	74,452	74,301	△152	△0.2%
	(82.8%)	(83.8%)	(84.3%)	(84.3%)	(84.3%)
病院	98,051	99,055	96,668	101,397	103,497	2,100	2.1%
	(77.1%)	(79.3%)	(80.0%)	(80.9%)	(81.5%)
下水道	59,163	59,559	61,694	60,548	61,507	960	1.6%
	(64.8%)	(64.7%)	(65.0%)	(63.5%)	(65.0%)
ガス	8,837	8,068	8,504	8,740	9,153	412	4.7%
	(89.1%)	(90.1%)	(91.0%)	(91.3%)	(90.3%)
その他	18,935	7,481	5,855	6,438	6,006	△432	△6.7%
	(83.4%)	(64.8%)	(72.4%)	(65.8%)	(64.5%)
合計	261,794	250,122	249,216	251,576	254,464	2,888	1.1%
	(76.1%)	(76.2%)	(77.0%)	(76.6%)	(77.3%)

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

5他会計繰入金

他会計繰入金は、768億48百万円であり、前年度に比べ19億75百万円（2.5％）減少した。

事業別にみると、病院事業は、診療報酬のプラス改定等に伴う入院収益の増等により、前年度に比べ7億14百万円(3.9％)減少した。

下水道事業は、水洗化率の向上等に伴う有収水量の増等による料金収入の増等により、前年度に比べ21億56百万円（4.6％）減少した。

その他の事業は、一部の宅地造成事業における再開発ビルの建設費の増等により、前年度に比べ11億92百万円(23.6％)増加した。

（単位:百万円、%）

区分	他会計からの繰入金					対前年度 増加額	対前年度 増加率	(参考)対前年度増加率
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度			平成21年度	平成22年度	平成23年度
水道	10,369	9,592	9,123	8,765	8,468	△297	△3.4	△7.5	△4.9	△3.9
病院	24,910	21,089	18,446	18,496	17,782	△714	△3.9	△15.3	△12.5	0.3
下水道	47,351	46,723	45,365	46,502	44,346	△2,156	△4.6	△1.3	△2.9	2.5
ガス	5	5	7	7	6	△0	△5.6	0.0	40.0	△1.4
その他	8,555	4,615	4,915	5,055	6,247	1,192	23.6	△46.1	6.5	2.8
合計	91,190	82,024	77,857	78,824	76,848	△1,975	△2.5	△10.1	△5.1	1.2

6建設投資額

建設投資額は、892億32百万円であり、前年度に比べ27億34百万円(3.2％)増加したものの、ピーク時(平成5年度：2,280億39百万円)と比べると、その39.1％にとどまっている。

事業別にみると、病院事業は、一部の事業で大規模施設改修の工事費の減等により、前年度に比べ20億86百万円(21.5％)減少した。

下水道事業は、一部の事業で終末処理場における高度処理設備の工事費の増等により、前年度に比べ25億46百万円(5.5％)増加した。

その他の事業は、一部の宅地造成事業で再開発ビルの建設費の増等により、前年度に比べ17億2百万円(90.0％)増加した。

（単位:百万円）

区分	建設投資額						対前年度 増加額	対前年度 増加率
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
						比率
水道	25,797	25,399	26,273	26,921	27,587	30.9%	666	2.5%
病院	8,621	9,798	21,350	9,712	7,626	8.5%	△2,086	△21.5%
下水道	56,319	54,154	47,230	46,349	48,895	54.8%	2,546	5.5%
ガス	1,330	1,321	1,439	1,624	1,529	1.7%	△94	△5.8%
その他	20,232	2,357	1,668	1,892	3,595	4.0%	1,702	90.0%
合計	112,299	93,029	97,959	86,498	89,232	100.0%	2,734	3.2%

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

 

7企業債現在高

企業債現在高は、各事業において企業債発行額の抑制や繰上償還を積極的に実施したこと等により、1兆1,846億10百万円となり、前年度に比べ302億53百万円（2.5％）減少し、平成14年度（1兆3,827億29百万円）をピークに10年連続の減少となった。

事業別の現在高は、下水道事業が最も多く全体の71.1％を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位:百万円）

区分	企業債現在高						対前年度 増加額	対前年度 増加率
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
						比率
水道	224,458	218,896	215,326	208,873	203,567	17.2%	△5,306	△2.5%
病院	107,100	104,638	111,691	108,632	103,665	8.8%	△4,967	△4.6%
下水道	911,863	897,752	878,516	859,624	842,068	71.1%	△17,557	△2.0%
ガス	2,074	1,950	1,829	1,732	1,625	0.1%	△107	△6.2%
その他	46,129	42,080	38,931	36,001	33,685	2.8%	△2,316	△6.4%
合計	1,291,624	1,265,316	1,246,293	1,214,862	1,184,610	100.0%	△30,253	△2.5%

 

8累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は、260億6百万円であり、前年度に比べ16百万円（0.1％）減少した。

事業別にみると、水道事業で4億83百万円(11.5％）、その他事業で1億97百万円（93.6％）減少した一方、病院事業では一部の事業で施設の耐震工事の実施に伴い一部入院患者を受け入れられなかったこと等による入院収益の減等に伴う純損失の増により4億42百万円（2.1％）、下水道事業では維持管理費等の増加等に伴う純損失の増により2億23百万円（57.7％）増加した。

（単位:百万円、%）

区分	累積欠損金					対前年度 増加額	対前年度 増加率	(参考)対前年度増加率
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度			平成21年度	平成22年度	平成23年度
水道	5,172	4,765	4,655	4,192	3,709	△483	△11.5	△7.9	△2.3	△9.9
病院	26,669	26,660	21,494	21,233	21,675	442	2.1	△0.0	△19.4	△1.2
下水道	90	184	247	386	609	223	57.7	104.4	34.2	56.5
ガス	0	0	0	0	0	-	-	-	-	-
その他	271	383	292	211	13	△197	△93.6	41.3	△23.8	△27.8
合計	32,202	31,992	26,687	26,022	26,006	△16	△0.1	△0.7	△16.6	△2.5

 

9資金不足

前年度に引き続き、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足が発生している団体はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事