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平成22年度市町村公営企業決算の概況

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 数値については、計数整理の結果今後変動する場合がある。

 また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

1事業数

 平成22年度末現在の事業数は185で、下水道事業、水道事業、病院事業の順に多く、3事業で全体の約70%を占めている。市町村合併に伴う再編等もあり、平成14年度（232事業）をピークに、8年連続で減少している。

2決算規模

 決算規模は、4,345億87百万円で、平成19年度から平成21年度の間に多額の高金利企業債の繰上償還が行われたのに対し、平成22年度は繰上償還額が減少したこと等により138億円（3.1%）の減少となり、前年度に引き続き減少となった。

 事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の約95%を占めている。

（注意）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合は、税込みの総費用－減価償却費+資本的支出
• 法非適用企業の場合は、総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

3経営状況

総収支は、全体では約156億96百万円の黒字で、これを事業別にみると、水道事業が64億円、下水道事業が55億23百万円、病院事業が27億78百万円の黒字となっている。

 病院事業は赤字が続いていたが、平成21年度に医師確保による診療体制の充実等により黒字に転換し、平成22年度は診療報酬のプラス改定等により黒字幅が拡大した。赤字の病院についても経営の改革への取組は進みつつあり、赤字幅は縮小しているものの、病院ごとに経営改善状況に差が見られる。

 黒字事業の割合は全体の92.4%となり、前年度と比べ3.0ポイント増えている。

 （注意）黒字は、法適用事業では純利益が発生、法非適事業では実質収支がプラス
 （注意）赤字は、法適用事業では純損失が発生、法非適事業では実質収支がマイナス

4料金収入

 料金収入は2,492億16百万円となっており、平成21年度に比べ9億6百万円（0.4%）の減少となっている。

 事業別にみると、水道事業は、料金収入が764億95百万円であり、夏期の使用量増加等により、平成21年度比で5億37百万円（0.7%）増加した。

 病院事業は、料金収入が966億68百万円であり、診療報酬のプラス改定等の増加要因はあったものの、指定管理者制度利用料金制の採用や地方独立行政法人化により入院・外来収入が企業の収入とならなくなった団体もあり、平成21年度比で23億87百万円（2.4%）の減少となった。

 下水道事業は、料金収入が616億94百万円であり、処理区域の拡大等により、平成21年度比で21億35百万円（3.6%）増加した。

5他会計繰入金

 他会計繰入金は766億12百万円であり、高金利企業債の繰上償還が一段落したこと等により平成21年度比で54億13百万円（6.6%）の減少し、引き続き大幅な減少となった。

 事業別にみると、水道事業はダム建設の水源開発対策に係る繰入金の減少等に伴い4億69百万円（4.9%）減少した。病院事業は組合立国保成東病院の地方独立行政法人化に伴う繰入金の減少等により26億43百万円（12.5%）減少した。下水道事業は臨時財政特例債償還に係る繰入金の減少等により13億58百万円（2.9%）減少している。

6建設投資額

 建設投資額は前年度と比較して44億77百万円（4.8%）増加し、975億5百万円となり、ピーク時（平成5年度：2,280億39百万円）と比べると、その約4割にとどまっている。

 事業別にみると、水道事業は浄水場等設備の更新工事等により増加した。病院事業では大規模新病院等の建設により大幅に増加した。下水道事業では建設・更新事業が減少しているが、規模としては全体の約48％を占めている。

（注意）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

7企業債現在高

 企業債現在高は1兆2,250億38百万円で、企業債発行額の抑制や自己資金による繰上償還を積極的に実施したことにより、前年度に比べ402億78百万円（3.2%）の減少となっており、平成14年度（1兆3,827億29百万円）をピークに8年連続で減少している。

 事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約70%を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。

8累積欠損金（法適用事業のみ）

 累積欠損金は266億87百万円で、前年度に比べ53億5百万円（16.6%）の減少となっている。

 水道事業で1億10百万円（2.3%）、病院事業で51億66百万円（19.4%）、その他事業で91百万円（23.8%）減少している一方、下水道事業では63百万円（33.7%）増加している。

9資金不足

 前年度に引き続き、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足が発生している団体はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

別添資料中の事業区分については以下のとおり。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、電気事業、港湾整備事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事