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更新日:平成30(2018)年10月3日

構造改革特区

構造改革特区の概要

  • 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体、NPOの取組等を妨げていることがあります。構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度(規制の特例措置の実現)です。
  • 「構造改革特別区域法」(平成14年法律第189号)に基づき、平成15年4月に特区の第1回認定がされて以降、第45回認定(平成30年8月8日)までに全国で認定された構造改革特区計画の累計は、都道府県、市町村合わせて1,315件ですが、規制の特例措置の全国展開などにより、現在の計画数は415件となっています。
  • また、第45回認定までに千葉県内で認定を受けた構造改革特区計画の累計は36件ですが、現在の計画数は10件(県単独1件、県・市共同1件、市町村単独8件)となっています。

規制の特例措置の提案~規制改革のメニューを作るためのアイデアを募集~

  • 規制の特例措置は、民間事業者や地方公共団体などの提案に基づいて整備されます。このため、内閣府地方創生推進事務局において、年2回(通常10月および3月)、新たな規制の特例措置の提案の募集が行われます。
  • 提出された提案は、内閣府が関係府省庁と調整を行い、規制の特例措置として実現した場合は、「構造改革特別区域基本方針別表」(メニュー表)に掲載されます。
  • 構造改革特別区域推進本部のホームページにおいて、メニュー表とともに、規制の特例措置を活用できる事業(特定事業)の概要一覧が公表されています。

規制の特例措置を活用できる特定事業一覧外部サイトへのリンク

特区計画の認定~規制の特例措置を活用するには特区計画の認定が必要~

  • メニュー表にある規制の特例措置を活用した事業を行う場合は、地方公共団体がその事業に関する特区計画を作成し、内閣総理大臣から認定を受ける必要があります。特区計画には、区域の範囲や活用する特例措置の内容など所定の項目を記載します。

規制の特例措置の評価~規制の特例措置は評価により全国的な規制改革に拡大~

  • 特区における規制の特例措置は、一定の期間が経過したのちに、規制改革に伴う弊害が生じていないかの観点から、その実施状況について評価が行われます。その上で、特段の問題がないものは、原則として全国レベルの規制改革に拡大されます。

千葉県の構造改革特区の状況

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What's特区

特区全般について

  • Q1.特区(構造改革特区)とは何ですか?
  • Q2.特区の提案と認定申請はどこが違うのですか?
  • Q3.中国やロシアなど海外にある特区と、この構造改革特区とは何が違うのですか?
  • Q4.特例措置の全国展開とはなんですか?
  • Q5.特区が取り消されると、そこでやっていたことはもう出来なくなってしまうのですか?
  • Q6.特区に関する相談はどこにしたらよいですか?

提案手続について

  • Q7.特区の提案は誰ができるのですか?
  • Q8.特区の提案はいつ、どこへするのですか?
  • Q9.どのようなものが、提案の対象になるのですか?
  • Q10.具体的な特区構想がないと提案はできないのですか?
  • Q11.提案してから回答が出るまでに提案者が意見を述べる機会はありますか?

認定申請手続について

  • Q12.特区計画の認定の申請は誰でもできますか?
  • Q13.特区計画の認定の申請はいつ、どこへするのですか?

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課地域政策班

電話番号:043-223-2393

ファックス番号:043-225-4467

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