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更新日：令和8(2026)年2月26日
ページ番号：834974
総合計画指標一覧｜千葉県総合計画 ～千葉の未来をともに創る～
県民広報版
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テキスト版
※環境依存文字であるローマ数字、囲み文字を数字に変換しています。
本計画の推進に当たって、89項目の具体的な数値目標を掲げました。
この数値目標は、県民の皆様と共有し、令和10年度までの4年間で力を合わせて実現を目指すべき社会目標となるものです。
政策分野1-1 危機管理体制の構築と「防災県・千葉」の確立
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 3日分以上の備蓄をしている県民の割合 県政に関する世論調査において、「災害に備えて3日分以上の食料品、飲料水を備蓄している」と回答した県民の割合 |
食料品 48.9％
飲料水 54.1％ （令和6年度） |
食料品 65.0％
飲料水 70.0％ （令和10年度） |
| 自主防災組織による防災訓練の実施回数 自主防災組織が実施した防災訓練の回数 |
1,729回 （令和5年度） |
2,600回 （令和10年度） |
| 被災者支援システムの導入市町村数 デジタル技術を活用した共通仕様の被災者支援システムの導入市町村数 |
4市町村 （令和6年度) |
54市町村 （令和10年度） |
| 無電柱化の事業着手した延長 無電柱化推進計画に基づく優先整備区間の事業着手した延長 |
56km （令和6年度） |
83km （令和10年度） |
| 地籍調査面積 一筆ごとの土地の所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行う調査を実施した面積 |
929km2 （令和6年度） |
1,147km2 （令和10年度） |
| 健康危機対策研修修了者数 多数の県民の生命・健康を脅かす新型インフルエンザ等の感染症、天然痘などの生物テロに対応するため、医療・公衆衛生従事者を対象とした健康危機対策研修を修了した人の数（延べ数） |
26,963人 （令和6年度） |
53,000人 （令和10年度） |
政策分野1-2 くらしの安全・安心の確保
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 刑法犯認知件数 道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪や「爆発物取締罰則」等に規定する罪のうち、警察において発生を認知した事件の数 |
38,394件 （令和6年） |
減少を目指します （令和10年） |
| 自主防犯団体の数 地域で防犯ボランティアに取り組む自主防犯団体の団体数 |
3,090団体 （令和6年） |
増加を目指します （令和10年） |
| 交通事故24時間死者数 道路上の交通事故の被害により、24時間以内に死亡した人の数 |
131人 （令和6年） |
110人 （令和10年） |
| 交通事故重傷者数 道路上の交通事故によって負傷し、1か月（30日）以上の治療を要する人の数 |
1,472人 （令和6年） |
1,300人 （令和10年） |
| 消費者トラブルにあったときの相談窓口の認知度 県政に関する世論調査において、「県の消費者センターや市町村の消費生活センターについて、名前も業務内容も知っている」と回答した県民の割合 |
13.6％ （令和6年度） |
30.0％ （令和10年度） |
政策分野2-1 経済の活性化と更なる飛躍
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 県内への企業立地件数 各年1～12月の製造業等、研究所及び物流施設等の本県への立地件数（1,000平方メートル以上） |
85件 （令和3年～ 6年平均） |
340件 （令和7年～ 10年合計） |
| 県内製造品出荷額等 事業所（製造業）における年間の製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計（消費税等を含む） |
15兆8,925億円 （令和4年) |
増加を目指します （令和10年） |
| 県内年間商品販売額 卸売業又は小売業において、一定の場所（一区画）を占める事業所における有体商品の販売額 |
14兆1,768億円 （令和4年） |
増加を目指します （令和10年） |
| 成田空港の航空旅客数 成田空港における国際旅客数と国内旅客数の合計（通過客を含む） |
4,077万人 （令和6年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
| 成田空港の輸出入総額 成田空港における輸出入金額の合計 |
36兆8,334億円 （令和6年） |
減少を目指します （令和6年） |
| 空港周辺9市町における人口の社会増 成田空港周辺の9市町（成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町）の住民基本台帳における各年の転入超過数の合計 |
2,802人 （令和6年） |
増加を目指します （令和10年） |
| 観光総消費額 本県を訪れた観光入込客の県内での消費の総額（観光入込客数（実人数）と観光消費額単価を掛け合わせることで算出） |
1兆8,053億円 （令和5年） |
2兆1,500億円 （令和10年） |
| 延べ宿泊者数（うち外国人延べ宿泊者数） 県内の調査対象宿泊施設の年間（暦年）の延べ宿泊者数 |
2,829万人 （うち外国人 441万人） （令和6年） |
3,200万人 （うち外国人 550万人） （令和10年） |
| 従業者一人当たりの付加価値額 付加価値額（営業利益＋減価償却費＋給与総額＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）を常時従業者数で除した値 |
610.9万円 （令和4年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
| 有雇用事業所数による開業率 雇用保険事業年報における、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除した割合 |
4.5％ （令和5年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
| 将来の夢や目標を持っている中学生の割合 全国学力・学習状況調査の児童生徒質問調査における「将来の夢や目標を持っている」との質問に対し、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した公立中学校生徒の割合 ※全国平均（令和6年度） 66.3％ |
65.4％ （令和6年度） |
全国平均以上を目指します （令和10年度） |
| 完全失業率 労働力人口（就業者＋完全失業者）に占める完全失業者の割合 |
2.5％ （令和5年） |
減少を目指します （令和10年） |
| 1人当たり月所定外労働時間 規模5人以上の事業所における1人当たり月所定外労働時間 |
9.4時間 （令和5年） |
減少を目指します （令和10年） |
政策分野2-2 稼げる農林水産業の推進
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 新規就農者数 新規に就農した人の数 |
339人 （令和6年度） |
400人 （令和7年度から 10年度平均） |
| 新規漁業就業者数 新規に漁業に就業した人の数 |
22人 （令和6年度） |
50人 （令和7年度から 10年度平均） |
| 農業産出額 農業者が生産した総額 |
4,029億円 （令和5年） |
4,200億円 （令和10年） |
| 県内漁港水揚金額 県内漁港に陸揚げ（水揚げ）された海面漁業、海面養殖業及び運搬船搬入の金額 |
443億円 （令和4年） |
450億円 （令和10年） |
| 農業経営体当たりの生産農業所得 農業経営体当たりの農業経営による年間所得 |
380万円 （令和3年～ 5年平均） |
500万円 （令和10年） |
| 漁業経営体当たりの漁業所得 漁業経営体当たりの漁業経営による年間所得 |
514万円 （令和元年～ 5年平均） |
540万円 （令和10年） |
| 農業・漁業生産関連事業の年間販売金額 農業者、漁業者等による農水産物の生産関連事業における年間販売金額 |
795億円 （令和4年度） |
850億円 （令和10年度） |
| 県産農林水産物の輸出額 県と連携しながら県産農林水産物の輸出に取り組む事業者を対象にしたアンケートにより把握した輸出額 |
106億円 （令和3年～ 6年平均） |
110億円 （令和10年） |
政策分野2-3 社会資本の充実とまちづくり
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 県都1時間構想 県の総面積に対する県内の主要都市から県都千葉市まで道路を利用しておおむね1時間で到達できる市町村面積の割合 |
79％ （令和6年度） |
80％ （令和10年度） |
| 県内の主要都市から県都千葉市までの都市間連絡速度 県内の主要都市から県都千葉市までの「最短移動距離」を「最も効率的に移動した場合における移動時間」で除した値の全県平均 |
40.0km/h （令和6年度） |
40.1km/h （令和10年度） |
| 基幹管路の耐震適合率 県内の水道事業体の基幹管路の延長に対する耐震適合性のある管路の割合 |
62.6％ （令和5年度） |
65.5％ （令和10年度） |
| 修繕が完了した橋りょう数 長寿命化計画に基づく計画的な維持修繕が完了した道路橋の数 |
253橋 （令和6年度） |
473橋 （令和10年度） |
| 立地適正化計画策定市町村数 人口減少・高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりに向けた取組を推進する「立地適正化計画」を策定し、公表した市町村の数 |
14市町村 （令和6年度） |
22市町村 （令和10年度） |
| 汚水処理人口普及率 適正な汚水処理を行う人口比率 |
91.2％ （令和5年度） |
93.7％ （令和10年度） |
| 行政手続のオンライン化率 県の行政手続の全利用件数のうち、オンラインにより手続が可能な割合 |
63.0％ （令和6年度） |
98.0％ （令和10年度） |
政策分野3-1 医療提供体制の充実と健康寿命の延伸
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| かかりつけ医の有無 県政に関する世論調査において、「かかりつけ医を持っている」と回答した県民の割合 |
66.3％ （令和6年度） |
69.0％ （令和10年度） |
| 地域の医療体制に安心を感じている県民の割合 県政に関する世論調査において、「自分が住み慣れた地域で安心して受診できる医療体制にあると思うか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した県民の割合 |
65.5％ （令和6年度） |
70.0％ （令和10年度） |
| 積極的に健康づくりに取り組んでいると感じている県民の割合 県政に関する世論調査において、「積極的に健康づくりに取り組んでいるか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した県民の割合 |
62.2％ （令和6年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
| がんによる75歳未満年齢調整死亡率（人口10万対） 人口構成が基準人口（平成27年モデル人口）と同じと仮定した場合における75歳未満の人口10万人当たりのがんによる死亡率 |
64.9 （令和5年） |
減少を目指します （令和10年） |
| 日常生活動作が自立している期間の平均（65歳の平均自立期間） 65歳の人が、日常生活に介護を要しない期間（要介護2以上の認定を受けるまでの期間）の平均 |
男性 18.17年
女性 21.06年 （令和3年度） |
延伸を目指します （令和10年度） |
政策分野3-2 高齢者福祉と障害者福祉の充実
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 高齢者施策について満足している県民の割合 県政に関する世論調査において、「お年寄りが安心して暮らせる高齢者施策についてどう感じているか」との質問に対し、「大変満足している」「まあ満足している」と回答した県民の割合 |
16.4％ （令和6年度） |
35.0％ （令和10年度） |
| 介護予防・日常生活支援総合事業における「多様なサービス」（訪問型及び通所型）に取り組む市町村数 介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、全国一律の基準で実施されている訪問・通所型サービス以外に、要支援者等のニーズに応じたサービス提供の取組を実施している市町村の数 |
47市町村 （令和6年度） |
54市町村 （令和10年度） |
| 「共生社会」という考え方を知っている県民の割合 県政に関する世論調査において、「障害のある・なしに関わらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らす共生社会という考え方を知っている」と回答した県民の割合 |
35.6％ （令和6年度） |
50.0％ （令和10年度） |
| 地域生活支援拠点等が整備されている市町村数 障害者総合支援法第77条第4項に規定する地域生活支援拠点等を整備している市町村の数 |
38市町村 （令和5年度） |
54市町村 （令和10年度） |
政策分野4-1 こども・若者の可能性を広げる千葉の確立
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| ちば・うみやま保育認証団体数 「ちば・うみやま保育」（千葉県自然環境保育認証制度）において認証を受けた幼稚園や保育所等の数 |
106団体 （令和6年度） |
230団体 （令和10年度） |
| こども家庭センターの設置市町村数 母子保健と児童福祉の両機能が連携し、全ての妊産婦・子育て世帯・こどもに対して、一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を設置した市町村数 |
23市町村 （令和6年 4月1日現在） |
54市町村 （令和9年度） |
| 里親等委託率 社会的養護が必要な児童のうち、里親及びファミリーホームに委託されている児童の割合 |
34.9％ （令和5年度） |
39.1％ （令和10年度） |
| 地域子育て支援拠点の数 地域の身近なところで、気軽に、子育て中の親子の交流や子育て相談ができる地域子育て支援拠点の数 |
364箇所 （令和6年度） |
387箇所 （令和10年度） |
| 保育所等の待機児童数 保育所等利用待機児童の数 |
91人 （令和7年 4月1日現在） |
解消を目指します （令和11年 4月1日現在） |
| 放課後児童クラブの待機児童数 放課後児童クラブ待機児童の数 |
1,181人 （令和6年 5月1日現在） |
解消を目指します （令和11年 5月1日現在） |
| 地域少子化対策重点推進事業を実施している市町村数 千葉県地域少子化対策重点推進事業の補助対象となる市町村数 |
32市町村 （令和6年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
| 若年者の就労支援施設を通じて就職した正規雇用者の割合 ジョブカフェちばに新規登録した求職者に対する、正規雇用に就職が決定した者の割合 |
59.5％ （令和6年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
政策分野4-2 教育施策の充実
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の割合 県教育委員会が実施する「教員等の出退勤時刻実態調査」で月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の割合 |
31.9％ （令和6年度） |
減少を目指します （令和10年度） |
| いじめ認知件数に対する解消率 文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で公表される、いじめの認知件数に対する解消率 |
78.9％ （令和5年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
|
授業で、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ児童生徒の割合 全国学力・学習状況調査の児童生徒質問調査における「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいた」との質問に対し、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合 ※全国平均（令和6年度） 小学校：81.9％ 中学校：80.3％ |
小学校 81.7％
中学校 80.3％ （令和6年度） |
全国平均以上を目指します （令和10年度） |
| 自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合 全国学力・学習状況調査の児童生徒質問調査における「自分には、よいところがあると思う」との質問に対し、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合 ※全国平均（令和6年度） 小学校：84.1％ 中学校：83.3％ |
小学校 83.7％
中学校 83.2％ （令和6年度） |
全国平均以上を目指します （令和10年度） |
| 小学校における新体力テストの平均点 千葉県体力・運動能力調査における「握力」「50m走」「反復横とび」など8種目80点満点の平均点 |
47.1点 （令和6年度） |
49.5点 （令和10年度） |
| コミュニティ・スクールを導入した公立学校の割合 保護者や地域住民などが、一定の権限と責任をもって学校運営に参画する学校運営協議会制度を導入した学校の割合。政令市を除く ※全国平均（令和6年度) 58.7％ |
48.7％ （令和6年度） |
全国平均以上を目指します （令和10年度） |
| 地域学校協働本部が整備された公立学校の割合 地域と学校の連携体制を基盤として、幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制が整備された公立学校の割合。政令市を除く |
72.2％ （令和6年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
| インターネット適正利用啓発講演を実施している市町村数 児童生徒やその保護者、教職員等向けにインターネット適正利用啓発講演を実施している市町村数 |
43市町村 （令和6年度） |
54市町村 （令和10年度） |
政策分野5-1 多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| ダイバーシティという考え方を知っている県民の割合 県政に関する世論調査において、「『ダイバーシティ』という概念を知っている」と回答した県民の割合 |
47.4％ （令和6年度） |
60.0％ （令和10年度） |
| 社会全体で男女の地位が平等となっていると思う人の割合 県政に関する世論調査において、「社会全体で男女の地位が平等となっていると思うか」との質問に対し、「平等」と回答した県民の割合 |
11.3％ （令和6年度） |
20.0％ （令和10年度） |
| 県庁の女性管理職の割合 知事部局、公営企業、議会事務局、行政委員会における管理職（本庁課長級以上）のうち、女性が占める割合 |
12.6％ （令和6年度） |
18.5％ （令和10年度） |
| 地域日本語教室が開設されている市町村数 日本語学習及び地域の交流の場である日本語教室が、開設されている市町村の数 |
39市町村 （令和6年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
| 県の姉妹・友好都市交流への参加者数 本県の姉妹・友好都市であるウィスコンシン州、デュッセルドルフ市及び桃園市と交流を行った人数 |
248人 （令和6年度） |
350人 （令和10年度） |
| チーバくんグローバルパートナーズとして県や関係団体の活動に参加した人数 チーバくんグローバルパートナーズとして県や関係団体の活動に参加した人数（累計） |
189人 （令和6年度） |
356人 （令和10年度） |
政策分野5-2 連携・協働による社会づくり
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録数 県が企業等を「ちばSDGsパートナー」として新規登録した件数（累計） |
2,496件 （令和6年度） |
3,600件 （令和10年度） |
政策分野6-1 脱炭素化と循環経済の推進
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| エネルギー起源二酸化炭素排出量の推計値 千葉県における「エネルギー起源二酸化炭素排出量の現況推計値（産業部門、家庭部門、業務その他部門、運輸部門の合計）」 |
6,097.4万t -CO2 （令和4年度） |
5,116.2万t -CO2 （令和10年度） |
| 再生可能エネルギー導入比率 千葉県における再生可能エネルギーの導入比率 |
16.2％ （令和5年度） |
23.9％ （令和10年度） |
| 森林整備面積 間伐・植栽・下刈り・枝打ち等により整備された森林の面積（市町村による森林環境譲与税を活用した整備等を含む） |
854ha （令和6年度） |
904ha （令和10年度） |
| 電動車保有台数 県内の電動車保有台数（軽自動車及び二輪車を除く） ※電動車…電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車 |
62.4万台 （令和5年度） |
89.3万台 （令和10年度） |
| 産業廃棄物の最終処分量 産業廃棄物の発生抑制・再使用、再生利用に加え熱回収の取組を行った上で、最終的に処分される量 |
26.7万t （令和5年度） |
24.8万t （令和10年度） |
| 一人1日当たりの家庭系ごみの排出量 県民一人が1日当たりに家庭から排出するごみの量（資源ごみを除く） |
482g （令和5年度） |
452g （令和10年度） |
政策分野6-2 環境の保全と豊かな自然との共生
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 光化学スモッグ注意報の年間発令日数 光化学オキシダント濃度が基準以上になった場合に発令する「光化学スモッグ注意報等」の日数 |
8.0日 （令和3年度～ 6年度平均） |
8.0日以下 （令和7年度～ 10年度平均） |
| 河川・湖沼・海域の水質環境基準達成率（BOD・COD） 生活環境を保全する上で、維持されることが望ましい基準である水質環境基準のうち、BOD（河川）、 COD（湖沼・海域）の環境基準を達成している水域の割合 |
68.2％ （令和5年度） |
87.1％ （令和10年度） |
| イノシシの捕獲数 有害鳥獣による農作物被害額の4割を占める、イノシシの捕獲数 |
25,927頭 （令和3年度～ 5年度平均） |
30,000頭 （令和10年度） |
| キョンの生息数 特定外来生物であり、増加を続けるキョンの推定生息数 |
約86,000頭 （令和5年度） |
77,000頭 （令和10年度） |
政策分野6-3 千葉の魅力の向上と活用
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 人口の社会増 住民基本台帳における日本人移動者の各年の転入超過数の合計 |
15,289人 （令和6年） |
50,000人 （令和7年から10年合計） |
| メディアに取上げられた件数 千葉ならではの魅力を紹介する情報がテレビ・新聞等のメディアで取り上げられた件数 |
13,363件 （令和6年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
| 直売所の年間販売金額 農産物直売所と水産物直売所の年間販売金額 |
483億円 （令和4年） |
500億円 （令和10年） |
| 農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図るため農業者等が共同で取り組む活動面積 集落の資源を保持し、農村の多面的機能の維持・発揮のため、国・県事業を活用して農業者等が共同で取り組む活動面積 |
34,348ha （令和5年度） |
増加を目指します （令和10年度） |
政策分野6-4 千葉の特徴・歴史を生かした文化・スポーツ振興
| 指標 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| この1年間に文化芸術を鑑賞した県民の割合（オンラインでの鑑賞を含む） 県政に関する世論調査において、「この1年間に文化芸術の鑑賞（直接、またはオンラインやテレビのいずれか）を行った」と回答した県民の割合 |
77.0％ （令和6年度） |
85.0％ （令和10年度） |
| この1年間に鑑賞を除く文化芸術活動をした県民の割合（オンラインでの活動を含む） 県政に関する世論調査において、「この1年間に文化芸術の活動（直接、またはオンラインのいずれか）を行った」と回答した県民の割合 |
28.9％ （令和6年度） |
41.8％ （令和10年度） |
| 成年の週1回以上のスポーツ実施率 成年が週1回以上スポーツを実施する割合 |
53.9％ （令和6年度） |
70.0％ （令和10年度） |
| この1年間にパラスポーツの体験や観戦をしたことのある成年の割合 この1年間にパラスポーツの体験や観戦をしたことのある成年の割合 |
17.2％ （令和6年度） |
50.0％ （令和10年度） |
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