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第3編第2章　行政経営の基本的視点 ｜千葉県総合計画　～千葉の未来をともに創る～

県民広報版

第3編第2章　行政経営の基本的視点（PDF：1,438.3KB）

テキスト版

少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化、価値観・ライフスタイルの多様化などにより、県が取り組むべき課題は、より一層、多様化・複雑化しています。

また、大規模災害の発生時や新興感染症の感染拡大時においては、迅速かつ的確な対応が求められます。

こうした中、基本理念や目指す姿の実現に向け、本計画に位置付けた政策・施策を、効果的・効率的に推進するためには、現場のニーズを十分に把握し、県や市町村、県民、民間企業等が一体となり、オール千葉県で取り組むとともに、急速に進展するデジタル技術を効果的に活用するほか、機能的で弾力性のある組織体制や持続可能な財政構造を確立していくことが必要です。

加えて、本県が目指すべき方向性は、国際社会全体の普遍的な目標であるSDGsの考え方と共通していることから、本計画に掲げる全ての施策を着実に推進していくことが、SDGsが目指す社会の実現につながるということを十分認識した上で、各業務に当たる必要があります。

そこで、本計画の推進に当たっては、県行政を「経営する」という観点を重視することとし、「市町村との連携強化」「県民や民間等との協働・共創」「DXの推進」「時代の変化に対応した行政組織への変革」「SDGsの推進」の5点を、計画の推進に当たり踏まえるべき基本的視点として掲げ、各施策に取り組んでいきます。

1　市町村との連携強化

多様な県民ニーズを的確に捉え、各地域の実情に応じた施策を効果的に実施していくためには、住民に最も身近な自治体である市町村こそが重要であることから、市町村の意見を十分に聞きながら、県と市町村の取組が相乗効果を発揮するよう連携していくことが必要です。

今後、更なる人口減少による職員の不足や、公共施設の老朽化などの深刻化が　見込まれる中、県及び市町村が持続的かつ効果的に行政を経営していくためには、人材の確保・育成に連携して取り組むだけでなく、DXの推進等による抜本的な　施策の見直し・業務効率化、それぞれの有する資源の共同活用等の更なる市町村間の広域連携や県による市町村業務の補完・支援など、多様な手法の中からこれまでにない取組を検討していくことも必要となります。

このため、国の動向を注視しつつ、様々な機会を通じて、市町村が直面する課題やそれに対する考え方を共有するとともに、直接現地を確認しながら、現場の意見を十分に伺うなど、徹底した現場主義に基づいて各施策を実施し、市町村と連携して地域課題の解決に取り組んでいきます。

あわせて、各市町村がそれぞれ行う取組がより一層進展するよう、総合的・効果的な支援も行っていきます。

2　県民や民間等との協働・共創

県の実施する施策を効果的に展開していくためには、県民一人ひとりの理解を得るとともに、様々な主体と協力して取り組んでいくことが必要です。

このため、ホームページやSNSなどを活用し各種県政に関する情報を積極的に発信することで県民の理解を深めるとともに、市民活動団体や企業など、各分野の最前線を支える方との開かれたコミュニケーションを通じて、様々な主体の英知を結集し、本県の将来を担う高校生や大学生等の若者も含め、あらゆる県民ニーズ等も取り込みながら、オール千葉県で課題の解決を図っていきます。

また、急速な時代の変化の中で生じる新たな課題や県民ニーズに対応するためには、行政だけでなく、それぞれの分野で強みを有する民間企業や大学などと連携し、その知恵や力を積極的に活用していくことも必要です。

このため、民間等が有するノウハウ・資源と庁内関係部局のマッチングを図ることで施策効果を高め、本県が抱える様々な社会・地域課題を解決していくため、民間等とのコラボレーションを推進していきます。

また、成田空港の拡張事業等を見据え、様々な地域や分野において民間等がビジネスしやすい環境づくりを進めるため、国家戦略特区制度を活用するなど、規制緩和に資する取組を進めていきます。

さらに、災害に迅速に対応できる体制づくりや、スタートアップの育成支援、シェアリングエコノミーの考え方に基づく取組の促進など、様々な分野において、民間等との共創による取組を進めます。

加えて、民間企業との人事交流による職員の育成を推進するとともに、専門知識を有する副業人材を積極的に雇用するなど、民間の優れた知見を県の各種事業・施策に活用していきます。

本県を取り巻く諸課題には、環境問題や災害対応をはじめ、様々な分野で広域的に対応しなければ解決が困難なものや、抜本的な少子化対策など、国が主導的な役割を担って進めていくべきものがあります。

また一方で、観光情報の発信など、他の自治体と連携して取り組んだ方が、より効果が高まる施策もあります。

このため、その課題や目的も踏まえて、全国知事会や九都県市首脳会議をはじめ、同じ課題意識を有する自治体との連携などを通じて、国等に対する要望活動や共同での調査研究・取組等を実施するほか、埼玉県・東京都・神奈川県に加え、茨城県も含めた近隣都県との連携による方策なども検討・実施していきます。

3　DXの推進

AIやIoT、ロボットなどの急速な技術革新や5Gの普及拡大など通信環境の充実により、デジタル技術が生活や産業に浸透し、ライフスタイルの多様化やビジネスモデルの転換が起きています。

社会全体で更なるデジタル化が進めば、生活や産業など様々な分野における課題の解決が促進され、また、行政においても県民サービスの向上や業務の効率化につながることから、デジタル技術を効果的に活用した施策の展開や県行政のDXを推進していく必要があります。

そこで、県では、「県民の心豊かな暮らしと活力ある千葉」の実現を目指し、令和5年（2023年）3月に策定した「千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」に基づき、社会のあらゆる分野でより良い変革を起こすため、県内の産学官民と連携し、優良事例の横展開によりデジタル技術の活用を促進するなど、社会全体のDXを推進しているところです。

引き続き、県では、「県民・事業者に時間を返す」という考えの下、県民が、いつでもどこでも、それぞれのニーズに合ったきめ細かい行政サービスを受けられるよう、更なる行政手続のオンライン化や納付手続のキャッシュレス化に取り組んでいきます。

また、行政が保有するデータを企業等が積極的に利活用できるようオープンデータ化を推進し、新たな付加価値やイノベーションの創出などにつなげていきます。

4　時代の変化に対応した行政組織への変革

自然災害の頻発化・激甚化や人口減少・少子高齢化の進行、県民の価値観・ライフスタイルの多様化など、県政を取り巻く環境は大きく変化しています。

県政を担う職員については、行政課題の多様化・複雑化に伴い、求められる能力が変化しており、他方で、若年人口の減少等による採用試験の受験者数の減少に加え、人材の流動化が進む中で定年前に退職する職員が増加傾向にあります。

こうした中においても、質の高い行政サービスを提供していくためには、限られた経営資源（人的資源・税財源）を有効活用し、効果的・効率的な行財政を推進していく必要があります。

このため、県では、本計画の策定に併せて「千葉県行財政改革計画」を改訂し、機能的な組織体制の構築や柔軟な人員配置、持続可能な財政構造の確立、デジタル技術の活用による業務効率化、多様な主体との連携・協働などに取り組むことにより、行財政改革を推進し、時代の変化に対応した県民視点の県政を実現していきます。

また、昨今の多様化・複雑化した行政課題に的確かつ効率的に対応するため、その解決に当たっては、関係部局を横断した対応が必要となります。関連性の高い分野間で、それぞれの部局が密接に連携して取り組むことにより、各施策の効果の最大化を図ります。

このほか、子育てや教育などの基幹的な住民サービスは全国一律で行うことが望ましい一方で、多様化・複雑化する地域課題に的確に対応するためには、それぞれの地域の実情に応じて対応することが必要であり、その基盤となる地方分権改革の推進が不可欠です。

この地方分権改革を実のある改革とするためには、国と地方の役割分担を明確化するとともに、地方が担うべき事務・権限を税財源と一体的に地方自治体へ移譲し、地方の自主性・自立性を高めていく必要があります。

そのため、県では、国に対して地方が担うべき事務・権限と税財源の一体的な移譲や、地方の創意工夫を可能とする制度改正などを進めるよう、積極的に提言・要望していくとともに、全国知事会など様々な機会を通じて主張していきます。

加えて、地方分権改革の内容、効果やその成果について、県民の理解を深めるための取組を進めます。

5　SDGsの推進

SDGsは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させ、誰一人取り残すことなく、持続可能な世界を実現するための統合的取組であり、国際社会全体の普遍的な目標です。

国においては、「SDGs実施指針」を定めて取組を進めており、地方自治体に　おいても、SDGsが掲げる17のゴールの達成に向けた取組を加速させていくことが求められています。

SDGsの考え方は、県政の様々な分野において、県が目指すべき方向性と同じであることから、本計画に掲げる施策・取組を着実に推進していくことにより、県としてSDGsの推進を図り、「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある社会を築くとともに、将来にわたり持続可能な社会の実現を目指していきます。